獣医師

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獣医師(じゅういし、英語:veterinarian)は、ヒト以外の動物医師

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目次

[編集] 概要

日本で獣医師になるためには、獣医学系大学を卒業して農林水産省が実施する獣医師国家試験に合格し、獣医師免許を取得しなければならない。

獣医師でない者が、飼育動物(めん羊山羊うずら・その他獣医師が診察を行う必要があるものとして政令で定めるものに限る)の診療を業務としてはならない業務独占資格でもあり、獣医師でない者が「獣医師」の名称を使用したり「動物医」・「家畜医」・「ペット医」等の紛らわしい名称も用いてはならない名称独占資格でもある。

獣医師法では、動物の診療保健衛生指導などを通して、次の三つに寄与することが使命とされている。

[編集] 臨床獣医師

住宅地等で自ら動物病院など小動物診療施設を開設、または既存の小動物診療施設に雇用されて勤務しなどを対象として診療行為を行なう小動物臨床、いわゆるペット病院の獣医師。
都市部で生活する人々の多くにとって、単に「獣医師」というとこのような小動物臨床の獣医師だけを連想しがちだが、獣医師免許を持つ者全体のうち小動物臨床の獣医師が占める割合は、都道府県別で最も高い東京都でも約6割程度でしかない。日本全国で見た場合でも全体の4割程度しかなく、残りは、これ以降記述されている各分野の獣医師である。
なお獣医師は診療した場合、診療簿(医師の診療録にあたる)にその事実を記載しなければならない。
農村地域等で自ら診療施設を開設するか農業共済組合または農業協同組合等に勤務して周辺の畜産農家に往診し、などの産業動物を対象とする診療行為のほか、ワクチン接種及び消毒など伝染病予防の衛生指導といった予防衛生業務を行なう獣医師。最近では動物福祉畜産物トレーサビリティに関する指導を行う例もあり、企業形態の畜産農場に雇用されて勤務している者もこの範疇に入る。
農村地域で自ら診療施設を開設した産業動物臨床の獣医師が、往診先の農家で飼われているペットの診療を行なうことは法的に何ら問題ないため、近隣に小動物臨床獣医師がいないような地域ではそのようなケースも意外と多い。しかし近年では畜産農家の戸数及び家畜の飼養頭羽数の減少、獣医大学における女子学生の増加などにより、従事者の減少が深刻化している。
競馬及び動物園関連分野は、関係施設の数や従事者の需要そのものが少ないことから、就職が困難とされている。そのため獣医師免許を取得していても、敢えて厩務員飼育員としての勤務を志す者が少なくない。

[編集] 「診療をしない」獣医師

公務員や民間企業の社員としての獣医師である。公務員については大きく国家公務員地方公務員に分けられ、更に所属の違いによって本省庁と出先機関に分けられる。

  • 国家公務員であれば農林水産省や厚生労働省、地方公務員であれば各都道府県市町村の本省庁や各出先機関に勤務しそれぞれの施策・業務に従事する。このうち、本省庁では予算や法律の執行及び政策立案などの事務的業務が大部分を占めるため、現場で動物を触るどころか見ることすらほとんど無い。執務中の服装も、見た目には普通の会社員と何ら変わりはない。

[編集] 国家公務員としての獣医師

  • 獣医職としての採用がある省は厚生労働省および農林水産省の2つ。
  • 活躍の場所は本省、全国の空港や海港に設けられた検疫所動物検疫所など。なお検疫所は厚生労働省、動物検疫所は農林水産省の所管である。
「検疫所」は人の伝染病(感染症)の海外から日本国内への流入、及び日本国内から海外への流出を未然に防ぐ重要な機関であり、獣医師職員はこのうち輸入食品の確認検査の業務を担当している。
「動物検疫所」では輸出入される生きた動物、食品以外の動物製品に由来する伝染病・感染症の流出・流入を未然に防ぐ業務をしている。

[編集] 地方公務員としての獣医師

「公務員の獣医師(行政獣医師)」は、動物愛護施設や公立の動物園水族館などを除いて動物の診療に従事することは少ないが、業務の性質上人事異動を避けて通ることは出来ない。このため、どこへ異動してもすぐに異なる業務に従事できるよう(例:保健所⇔本庁⇔動物園)、常に高度な獣医学的知識と技術を要求される。[要出典]また業務内容の違いにより根拠となる法令も多岐にわたることから、これら法令を含めた幅広い視野と知識並びに一般常識が同時に要求される。[要出典]また、獣医師のみではできない業務もあるため他分野を専門とした職員との連携も大切である。

[編集] 民間企業の獣医師

民間企業のうち、乳業食肉・家畜飼料等の関連企業では営業や品質管理、製薬関連企業及び独立行政法人を含む各種の研究施設では、研究や検査のほかに実験動物の生産や管理を行う獣医師も置かれる。また、慢性的な獣医師不足はこれら研究施設を悩ませている。

公務員の多くと同様に臨床業務に携わる事は無いが、研究者としての高度な獣医学上の知識や技術だけでなく、マーケティング感覚や消費者ニーズに即した柔軟な発想・コスト意識が要求される。[要出典]

ただし公務員と違って、企業によっては必ずしも獣医師免許を必要としない場合もある。

[編集] 関連法規

[編集] 獣医師・獣医学博士のノーベル賞受賞者

オーストラリア クイーンズランド大学獣医学部卒業
病理学に専攻をかえイギリス エジンバラ大学で医学博士号を取得
1996年 ノーベル生理学・医学賞受賞(細胞性免疫制御の特異性)
ケニヤ ナイロビ大学獣医学博士号取得
2004年 ノーベル平和賞受賞(持続可能な発展、民主主義、および平和への貢献)

[編集] 獣医師を題材にした作品

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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