特定化学物質障害予防規則

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特定化学物質障害予防規則
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 特化則
法令番号 昭和47年9月30日労働省令第39号
効力 現行法令
公布 1972年9月30日
施行 1972年10月1日
主な内容 特定化学物質の安全基準を規定
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特定化学物質障害予防規則(とくていかがくぶっしつしょうがいよぼうきそく、昭和47年9月30日労働省令第39号)は、特定化学物質の安全基準を定めた厚生労働省令である。

制定当時の題名は特定化学物質等障害予防規則で、2006年の改正[1]の際に改題された。

労働安全衛生法に基づき定められたものである。

本規則は次のような構成になっている。

  • 第1章 総則(第1条・第2条)
  • 第2章 製造等に係る措置(第3条―第8条)
  • 第3章 用後処理(第9条―第12条の2)
  • 第4章 漏えいの防止(第13条―第26条)
  • 第5章 管理(第27条―第38条の4)
  • 第5章の2 特殊な作業等の管理(第38条の5―第38条の16)
  • 第6章 健康診断(第39条―第42条)
  • 第7章 保護具(第43条―第45条)
  • 第8章 製造許可等(第46条―第50条の2)
  • 第9章 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習(第51条)
  • 第10章 報告(第52条・第53条)
  • 附則

脚注[編集]

  1. ^ 平成18年1月5日厚生労働省令第1号

関連項目[編集]