渥美東洋

渥美東洋（あつみとうよう、1935年〈昭和10年〉1月20日 - 2014年〈平成26年〉1月30日）は、日本の法学者（刑事訴訟法）。法学博士（中央大学・1978年）。中央大学名誉教授、警察大学校名誉教授^[1]。元京都産業大学客員教授^[1]。元学校法人常磐大学理事。元司法試験考査委員。

経歴・人物[編集]

満洲国新京市（現：長春市）で高官の家庭に生まれ、敗戦後、浜松市に戻る。静岡県立浜松北高等学校を経て、中央大学法学部3年生の時、司法試験に首席で合格。翌年、国家公務員六級職試験(後の上級甲種試験、Ⅰ種試験)に8位で合格。中央大学法学部助手兼務で司法修習修了。

「学士助手#主な学士助手出身工/法学者・政治学者．経数学者」を参照

刑事訴訟法学において、英米法の影響を大きく受けた学説を主張し、その独自の展開ゆえ「渥美刑訴」と呼ばれた。母校である中央大学法学部の他、慶應義塾大学法学部・大学院法学研究科、日本大学法学部などで教鞭をとり、数多くの法曹を世に送り出したほか、最高裁判所規則制定諮問委員、司法試験第二次試験考査委員、法制審議会委員、中央大学総合政策学部長、警察大学校特別捜査幹部研修所講師、財団法人警察協会評議員、日本刑法学会理事・監事、警察政策学会会長、日本被害者学会理事長、財団法人犯罪被害救援基金常務理事、社団法人被害者支援都民センター理事長などを歴任。

2014年1月30日、虚血性心疾患のため東京都新宿区の病院で死去^[2]。79歳没。

学説[編集]

出世作は学位論文である「捜査の原理」であるが、渥美の学説を理解するにあたり注意しなければならないのは、その用語法自体が通説とほぼ正反対といえるほど異なっている点である。同書の内容は以下のとおりである。同書に先駆けて田宮裕は、捜査および公判を通じて刑事訴訟法を当事者主義の見地から解釈し、弾劾的捜査観を提唱した平野龍一の学説を継承、発展させた論文「捜査の構造」（有斐閣、1971年）を発表していたが、渥美は、平野・田宮の学説を批判し、英米法に基礎をおく独自の学説を展開した。渥美は、アメリカ合衆国憲法は社会契約説にたつとの理解の下、同法を継受した日本国憲法も同説に立つとした上で、英米法の判例法によって認められた原則を基礎として日本の刑事訴訟法を解釈すべきとする。渥美によれば、ドイツ法は、公判における職権主義を基礎とし、捜査を公判の準備として連続的にとらえて裁判官が発する令状によって規律する糾問主義をとるとされ、かかる「糾問主義、職権主義」と英米法に由来する「弾劾主義、当事者・論争主義」との対立という図式が日本の刑事訴訟法を解釈する指針となると主張する。その上で、「弾劾主義」をとる英米法ではドイツ法と異なり、捜査は公判と全く異なる独自の手続とされており、連続性は認められないとする。かかる見地からは、平野・田宮は、従来の用語法と正反対にむしろ糾問主義と評価されることになる^[3]。

エピソード[編集]

形式的な論理で物事を捉えるのではなく、「コンクリートに物事を考える」ことを重視していた。
近代法における法の支配の概念は、近代ヨーロッパにおける経験知の集積の上に成り立っており、だからこそ、歴史を知ることは必要であり重要であると考えていた。
渥美が訴訟法学者になった理由は、実体法で定められた人権保障は、手続法が整備され実施されなければ実現しないという信念に基づいていた。
文学は一般的には非論理的なものと思われているが、渥美は良質な文学はまさしく論理的であり、人間の姿や社会の実態を論理的に解き明かしていると考えていた。
子供の頃に住んでいた満洲国新京市（現・長春市）には長い商店街があり、渥美は左右それぞれの100以上の商店の順番を記憶しており、それに暗記する事項を当てはめて覚えていた。

略歴^[4][編集]

学歴[編集]

1955年中央大学法学部法律学科3年次に司法試験合格
1957年同卒業

職歴[編集]

1957年中央大学法学部助手(途中、司法修習修了)^[5]
1962年中央大学法学部助教授^[5]
1969年中央大学法学部教授^[5]
1982年中央大学日本比較法研究所所長
1989年中央大学大学院法学研究科委員長
1993年中央大学総合政策学部教授、総合政策学部長
2004年中央大学大学院法務研究科教授
2005年中央大学定年退職。中央大学名誉教授
2005年京都産業大学大学院法務研究科教授^[5]
2013年京都産業大学社会安全・警察学研究所所長
2014年在職中に逝去。79歳没。

業績[編集]

著作[編集]

『刑事訴訟法（全訂版）第2版』（有斐閣、2009年）
『捜査の原理』（有斐閣、1979年）
『レッスン刑事訴訟法』（上）（中）（下）（中央大学出版部、1985年、1986年、1987年）
『法の原理』（I）、（II）、（III）（中央大学生協出版部、1993年、1993年、1995年）
『罪と罰を考える』（有斐閣 1993年）
『刑事訴訟法における自由と正義』（有斐閣、1994年）
『複雑社会で法をどう活かすか』（立花書房、1998年）
『組織企業犯罪を考える』（中央大学出版部、1998年）
『日韓刑事法の探求』（中央大学出版部、1998年）

論文[編集]

「アメリカ合衆国における少年裁判所制度の動向」（『警察学論集』第47巻6号、1994年）
「『コミュニティー・ポリースィング』について」（『警察学論集』第42巻9号、1994年）
「刑事手続における被害者の法的地位」（『被害者学研究』10号、2000年）
「被害者の刑事法運用全システムに関する理論の発展に与えた影響の大きさ」（『宮沢浩一古稀記念論文集』成文堂、2001年）
「公判とは別の途をとる手続きの性格と理解」（『白門』2巻10号、2001年）
「オーストリアとニュージーランドにおける少年法制度の研究 Family group conference を中心として」『警察学論集』53巻10号、2000年）
「欧米諸国の少年非行対策の傾向」（『（財）社会安全研究財団女性事業研究報告書』、2001年）

恩師[編集]

学内指導教授として吉田常次郎（元中央大学教授、刑法学者）、学外指導教授として団藤重光の薫陶を受けた^[5]。また、留学中はエイブラハム・ゴールドシュティン（英語版）（イェール大学ロースクール教授）に薫陶を受けた^[5]。

門下生[編集]

椎橋隆幸　中央大学名誉教授
荒木伸怡　立教大学名誉教授
柳川重規　中央大学法学部教授
洲見光男　同志社大学教授
清水真　　明治大学法科大学院教授
綿引万里子　元名古屋高裁長官(ゼミ出身)

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “客員教授渥美東洋（アツミトウヨウ）”. 京都産業大学. 2013年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月8日閲覧。
^ “渥美東洋氏死去（京都産業大大学院教授・刑事法）”. 時事通信. 2014年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月6日閲覧。
^ 上掲『刑事訴訟法〔新訂〕』1～22頁
^ 以下につき、『法學新報第112巻第1-2合併号),』（中央大学法学会、2005年）1頁以下、『産大法学　第48巻第1-2合併号』（京都産業大学、2015年1月）395頁以下
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 田村正博「シンポジウム : 基調講演 : 法政策学者としての渥美東洋」『社会安全･警察学』第3巻、京都産業大学社会安全・警察学研究所、2017年3月、129-137頁。