法政大学文化連盟
法政大学文化連盟は、1959年に法政大学で創立されたサークルの連合体である。ただし、現在の法政大学文化連盟は法政大学学友会の本部団体の1つであった設立当初とは活動趣旨もまったく異なったものとなっている[1]。
大学非公認団体である。
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[編集] 概要
1959年にサークル連合として設立された[2]。1968年に学生会館設立要求書を作成・提出した団体でもある。
ノンセクト系が第一文化連盟（一文連）・第二文化連盟（二文連）執行部を握り、法政大学全共闘として活発な活動を行ってきた。1970年、中核派による革マル派海老原殺害事件が起きたが、被害者をリンチし殺害した場所が法政大学構内であったため[3]、大学当局は学園管理の責任を問われることとなった[4]。その後、国からの通達もあり[5]大学当局は、殺害現場となったサークルボックスのある六角校舎を解体するとともに、夜間休日学生立ち入り禁止など「三条件六項目」によるロックアウト体制を強行、本校地区全体を取り囲む鉄柵を設置した。黒ヘルノンセクト系の法大全共闘は、サークルボックスを含む学生会館建設に当たって「三条件六項目体制解体・学生自主管理」を掲げ[6][7]、一文連のサークル共闘会議など、法政大学全共闘の主力を担っていった。また、当時62年館（市ヶ谷地区）を拠点にしていた日共系が運営に当たっていた生協の主導権をめぐり、学館での生協運営について学生連盟総会で日共系生協を排除したことに対して、1973年6月19日夕刻から、九段会館で開催された不破哲三の集会に集まった民青部隊と本校に潜入していた民青部隊が、本校防衛に当たっていた法大全共闘と正門と55年館などで激突、竹ヤリ、投石によるゲバルト戦を繰り広げ、飯田橋〜市ヶ谷一帯は出動した麹町署によって戒厳下に置かれた。その後、法大全共闘によって、一文連サ共闘など多くのサークル員が参加した数次の泊まり込みによる夜間ロック粉砕・三条件六項目解体闘争が行われてきたが[8]、1973年11月14日、自治会・サークル員を中心に泊まり込み闘争に決起、70数名の逮捕者を出し[8]一気に闘いの高揚期を迎え、その後の大衆的実力闘争を担う法大学館闘争の主導権を握った。
その後、1980年代に入り、対革マル戦争を終息させた中核派が法大に戻り、サークル員を含む黒ヘル系法大全共闘を暴力的に排除した。かつては大学公認団体であったが、大学側の決定により2008年に非公認となった[1]。この決定を一方的であるとした文化連盟は不満を表明、過激な抗議運動を行い、その過程で授業妨害や器物破損などを行ったとして、公安警察により構成員が逮捕されるに至っている。法政大学以外の学生が多数加わっており、[1][9]現在は市ヶ谷キャンパス周辺において、中核派系全学連とともに活動している[1]。現在の文化連盟に対する評価は様々である。
組織構成員は、委員長・齋藤郁真、副委員長・恩田亮、事務局長・増井真琴以下ノンセクトラジカルの活動家が中心だが、中核派系全学連との金銭授受を指摘する声も一部にはある[要出典]。団体の賛同人には、松本哉、鈴木邦男、塩見孝也、早見慶子、外山恒一、矢部史郎、吉田一郎、中川文人、井土紀州など左右の隔てなく著名な思想家、活動家、文化人が名を連ねている[10]。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ a b c d 法政大学 一連の事件の経緯について 2009.05.29
- ^ 法政大学文化連盟ホームページ
- ^ 朝日新聞 1970年8月12日 夕刊 9頁 「法・慶両大学を捜索 地下室に人血反応 法大構内事件との関連を追及」
- ^ 朝日新聞 1970年8月16日 朝刊 22頁 「文部省 法大総長から事情聞く＿東教大生殺人事件」
- ^ 朝日新聞 1970年8月18日 東京／夕刊 1頁 11段 「内ゲバ対策に大学管理強化 文相語る＿学生運動」
- ^ 朝日新聞 1973年1月31日 朝刊 23頁 「黒ヘル乱入 三人が重傷 法大で内ゲバ＿大学紛争」
- ^ 朝日新聞 1973年6月20日 朝刊 23頁 「黒ヘル、学生集会を襲う 自治会系の５０人重軽傷＿法大紛争」
- ^ a b 朝日新聞 1973年11月14日 夕刊 10頁 「覆面学生座り込む 法大７３人逮捕＿法大紛争」
- ^ 法政大学 4月24日の事件について 2009.04.30
- ^ 法政大学文化連盟賛同人
