氷見郵便局

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氷見郵便局
氷見郵便協
基本情報
正式名称 氷見郵便局
前身 氷見郵便取扱所
局番号 32009
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒935-8799
富山県氷見市丸の内11-28
位置

北緯36度51分25.1秒 東経136度59分11.7秒 / 北緯36.856972度 東経136.986583度 / 36.856972; 136.986583 (氷見郵便局)座標: 北緯36度51分25.1秒 東経136度59分11.7秒 / 北緯36.856972度 東経136.986583度 / 36.856972; 136.986583 (氷見郵便局) 地図

氷見郵便局の位置（富山県内）
氷見郵便局
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
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氷見郵便局（ひみゆうびんきょく）は富山県氷見市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

分室[編集]

分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。

沿革[編集]

  • 1872年8月4日（明治5年7月1日） - 氷見郵便取扱所として開設[1]。
  • 1875年（明治8年）1月1日 - 氷見郵便局（五等）となる[2]。
  • 1879年（明治12年）7月1日 - 為替取扱を開始[3]。
  • 1880年（明治13年）
    • 3月1日 - 貯金取扱を開始[2]。
    • 4月 - 四等郵便局となる[4]。
  • 1894年（明治27年）
    • 2月21日 - 氷見郵便電信局（三等）となる[5]。
    • 4月1日 - 電信為替事務を開始する[6]。
  • 1901年（明治34年）6月15日 - 氷見町に大火が起こり[7]、局舎が焼失する[8][9]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い氷見郵便局となる[2]。
  • 1908年（明治41年）
    • 11月6日 - 電話通話事務を開始する[10]。
    • 12月11日 - 特設電話加入の申込受理を開始する[11]。
  • 1909年（明治42年）1月21日 - 電話交換業務及び電話加入者の託送電報の取扱を開始する[12]。
  • 1913年（大正2年）3月1日 - 原字紙電信機を音響式に変更する[13]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 特設電話規則による電話を電話規則による電話に変更する[14]。
  • 1931年（昭和6年）6月 - 新局舎に移転する[15]。
  • 1935年（昭和10年）11月 - 特定三等郵便局となる[15][16]。
  • 1938年（昭和13年）9月6日 - 氷見町大火により局舎が焼失する[17]。
  • 1940年（昭和15年）9月11日 - 大阪天津有線連絡による日華電話通話を取扱う局となる[18]。
  • 1941年（昭和16年）
    • 2月1日 - 通信官署官制改正により等級制を廃止し、指定郵便局となる[15][19][20]。
    • 4月1日 - 昭和15年逓信省告示第2450号を廃止し、大阪大連有線連絡及び大阪奉天有線連絡による東亜電話通話を取扱う局となる[21]。
  • 1943年（昭和18年）8月21日 - 普通郵便局となる[22]。
  • 1949年（昭和24年）
    • 2月 - 電信電話課を設置する[23]。
    • 6月1日 - 氷見電報電話局を開設する[24]。
  • 1950年（昭和25年）5月1日 - 保険分室を廃止[25]。
  • 1954年（昭和29年）
    • 7月22日 - 旧計量法（昭和26年法律第207号）により当郵便局を計量器使用事業場に指定する[26]。
    • 11月21日 - 電話通話事務の取扱を開始[27]。
  • 1955年（昭和30年）9月1日 - 宮田郵便局[28]から集配業務を移管[29]。
  • 1956年（昭和31年）10月1日 - 和文電報受付事務の取扱を開始[30]。
  • 1958年（昭和33年）10月10日 - 電信為替の業務の一部を氷見電報電話局に移管する[31]。
  • 1966年（昭和41年）9月21日 - 新局舎建設に着工する[32]。
  • 1967年（昭和42年）
    • 6月30日 - 新局舎が完成する[32]。
    • 7月17日 - 氷見市中町から、同市本川町に局舎を移転[33]。
  • 1993年（平成5年）10月25日 - プラファ内出張所（自動預払機）を開設する[34]。
  • 1997年（平成9年）6月23日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始[35]。
  • 2000年（平成12年）10月21日 - マックスバリュ氷見店内出張所（自動預払機）を開設する[36]。
  • 2004年（平成16年）4月1日 - 田子簡易郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継[37]。
  • 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業氷見支店に一部業務を移管。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業氷見支店を氷見郵便局に統合。
  • 2015年（平成27年）3月9日 - 八代郵便局、宇波郵便局からそれぞれ「935-03xx」「935-04xx」区域の集配業務を移管。
  • 2020年（令和2年）3月10日 - 風景印に氷見市出身の漫画家・藤子不二雄Ⓐがデザインしたマスコット「ひみぼうずくん」を採用

取扱内容[編集]

周辺[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ a b c 山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治編』（171頁）、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版
  3. ^ 史料によって開始日が異なる。『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（富山呉西特定郵便局長会編、同書242頁、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会）及び 『全国郵便局沿革録 明治編』 （山口修監修、同書171頁、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版）によると、1879年（明治12年）7月1日を以て為替取扱開始日としているが、明治12年8月4日駅逓局梓換第6号には「本月十六日ヨリ越中国氷見郵便局始左之箇所於テ郵便為替取開（中略）同日ヨリ跡役記名証印ヲ以為替振出候間印鑑相添此旨相達候事」とある（郵政省編、『郵政百年史資料 第十巻 駅逓局達書集』（221頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）。本項においてはとりあえず前者を以て開始日とした。
  4. ^ 明治13年4月駅逓局梓調第67号（郵政省編、『郵政百年史資料 第十巻 駅逓局達書集』（260頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）
  5. ^ 明治27年逓信省告示第39号（『官報』、1894年（明治27年）2月15日）
  6. ^ 明治27年逓信省告示第64号（『官報』、1894年（明治27年）3月12日）
  7. ^ 富山県編、『富山県史 年表』（267頁）、1987年（昭和62年）3月、富山県
  8. ^ 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（241頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
  9. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（538頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  10. ^ 明治41年逓信省告示第1075号（『官報』、1908年（明治41年）11月5日）
  11. ^ 明治41年逓信省告示第1292号（『官報』、1908年（明治41年）12月10日）
  12. ^ 明治42年逓信省告示第67号（『官報』、1909年（明治42年）1月20日）
  13. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（548頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  14. ^ 昭和2年逓信省告示第1478号（『官報』、1927年（昭和2年）6月25日）
  15. ^ a b c 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（242頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
  16. ^ 明治36年逓信省公達第290号「特定三等郵便局規定」によって定められた制度で、三等郵便局のうち、特に指定する郵便局を「特定三等郵便局」と称し、郵便局運営に係る経費に直轄経費と払切経費のニ種類が存在する等の相違点があった（『逓信法規提要 第四巻 庶務編』（241頁）、1903年（明治36年）7月、警眼社）
  17. ^ 逓信省広告（『官報』第3509号（409頁）、1938年（昭和13年）9月12日）
  18. ^ 昭和15年逓信省告示第2450号（『官報』、1940年（昭和15年）9月10日）
  19. ^ 昭和16年勅令第95号（『官報』、1941年（昭和16年）1月28日、内閣印刷局）
  20. ^ 指定郵便局とは、昭和16年逓信省公達第73号「公達、通牒、告知等ニ使用スル郵便局ノ称呼」別表第ニによって旧来の特定三等郵便局を改称した局のことであって（郵政大臣官房文書課編、『郵政法規類集 庶務編』（633頁）、1949年（昭和24年）12月、郵政省）、1941年（昭和16年）の通信官署官制改正に伴う等級制廃止にあたり、「内部的には実態上の区別がある」ために設けられた区分であった（官房秘書課、「通信官署の等級制度の廢止」、『逓信協会雑誌』昭和16年3月第391号所収（85頁）、1941年（昭和16年）3月、逓信協会）
  21. ^ 昭和16年逓信省告示第882号（『官報』、1941年（昭和16年）3月31日）
  22. ^ 昭和18年逓信省告示第920号（『官報』、1943年（昭和18年）8月17日）
  23. ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（454頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  24. ^ 昭和24年電気通信省告示第72号（『官報』、1949年（昭和24年）10月18日）
  25. ^ 昭和25年郵政省告示第174号（昭和25年6月2日付官報第7015号掲載）
  26. ^ 昭和29年通商産業省告示第201号（『官報』、1954年（昭和29年）7月22日）
  27. ^ 昭和29年郵政省告示第1527号（『官報』、1954年（昭和29年）12月2日）
  28. ^ 同局は1956年（昭和31年）2月1日に島尾郵便局に改称された（昭和31年郵政省告示第105号）。
  29. ^ 昭和30年郵政省告示第1072号（『官報』、1955年（昭和30年）9月26日）
  30. ^ 昭和31年郵政省告示第1137号（『官報』、1956年（昭和31年）10月18日）
  31. ^ 昭和33年郵政省告示第989号（『官報』、1958年（昭和33年）9月23日）
  32. ^ a b 郵政省編、『郵政百年史資料 第27巻』（396頁）、1971年（昭和46年）3月、吉川弘文館
  33. ^ 昭和42年郵政省告示第557号（『官報』、1967年（昭和42年）7月15日）
  34. ^ 平成5年郵政省告示第537号（『官報』、1993年（平成5年）10月25日）
  35. ^ 平成9年郵政省告示第276号（『官報』、1997年（平成9年）6月12日）
  36. ^ 平成12年郵政省告示第25号（『官報』、2000年（平成12年）1月19日）
  37. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成16年2月27日発表分

外部リンク[編集]

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