民主党 (日本 1998-)
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民主党
Democratic Party of Japan（DPJ） |
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|---|---|
| 代表 | 鳩山由紀夫 |
| 代表代行 | 小沢一郎、菅直人、輿石東 |
| 幹事長 | 岡田克也 |
| 参議院議員団会長 | 輿石東 |
| 成立年月日 | 1998年（平成10年）4月27日 法規上は1996年9月17日から存続 |
| 本部所在地 |
〒100-0014
東京都千代田区永田町一丁目11番1号三宅坂ビル |
| 衆議院（下院） |
109 / 480 (23%)
（2007年（平成19年）7月末） |
| 参議院（上院） |
110 / 242 (45%)
（同上） |
| 党員・党友数 |
党員：44,340
（2008年（平成20年）5月31日）サポーター：222,407 |
| 政治的思想・立場 | 中道左派 社会自由主義 |
| 機関紙 | プレス民主 |
| 政党交付金 |
118億3,200万 円
（2009年度予算） |
| 公式サイト | 民主党 web-site |
| シンボル | 民主党ロゴマーク |
民主党（みんしゅとう、英語: Democratic Party of Japan、"DPJ"）は日本の政党である。略称は「民主」。
日本において自由民主党に次ぐ勢力を持つ政党であり、事実上二大政党の一つである。衆議院では自民党に次ぐ第2会派、参議院では第1会派である。
目次 |
概要
1998年4月、院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）に参加していた旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成された。
2003年9月、民主党代表菅直人（当時）と自由党党首小沢一郎が民主党の党役員・政策を継承することに合意し、自由党と合併した（民由合併）。
2004年7月、第20回参議院議員通常選挙では2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に引き続き比例区の得票で自由民主党を抑え、選挙区を含め50議席を獲得。2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では60議席を獲得し、自民党結党以来、非自民政党として初めて参議院で第1党となり、1955年の自民党結党後としては初めて非自民の参議院議長に江田五月を選出した。
小沢一郎を中心とする「対立軸路線（与党との違いを明確にする）」を主張するグループと、前原誠司を中心とする「対案路線（与党と政策で競争する）」を主張する若手グループの対立がしばしば指摘される。
党史
政策
内政
- 結党時の基本政策に「自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う。」などとあるように、当初は新自由主義的な経済路線を大幅に取り入れたものとなっていた。しかし、近年では小泉政権以降自民党が明確に掲げるようになった新自由主義・新保守主義的政策への対抗から「生活が第一」をスローガンに所得格差・地域間格差の解消など一部にリベラル･社会民主主義的政策を掲げ、左派的傾向を強めている。
- 行政改革は、結党時以来の党是であり、各大臣の連携を強め、政治主導の政策決定を行うための「閣僚委員会」、予算の骨格を各省の縦割りを排除して決める、首相直属の「国家戦略局」、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置すること、各省の大臣、副大臣、政務官を政務三役として、政策立案および決定をこと、大臣補佐官を新設し、政務三役や大臣補佐官ら国会議員100人を行政に送り込むことを掲げている。[1]また、地方分権を押し進め、ひも付きの補助金は廃止することを掲げている。
- 農業政策では、戸別所得保障制度を掲げ、現在の農業協同組合への支援を中心とした政策を改めることを目指している。
- 外国人の参政権については、結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている[2]。
- 入国管理法の改正:入国管理法から在留外国人の在留カード常時携帯義務と罰則規定の削除、雇用先の届出義務規定を削除、在留資格取消制度と罰則規定を削除することを掲げている[3]
外交
「友愛外交」も参照
- 小沢一郎のISAF参加発言やアフガニスタン復興支援特別措置法案に見られるように国連中心主義を基調とした自衛隊の海外派兵に比較的積極的であるとされる。ただし、民主党の基本政策では党内左派に配慮し「海外における武力行使を行わないこと」と明記されている[4]。
- 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を他党に先駆け国会に提出し、これまで8度にわたり提出している[5]。起案者の本岡昭次は「政権交代が実現したら真っ先に実現する法案」と述べている[6][7]。
- 恒久平和調査局設置法案を鳩山由紀夫を筆頭として、社民党などと共同して、これまでに国会に4度提出している。
- 2008年12月11日、当時の鳩山由紀夫幹事長と、民主党本部を訪れた韓国大統領李明博の実兄である李相得韓国・韓日議員連盟会長との間で、日韓関係を重視する姿勢、通貨スワップに関する協力、韓国人の遺骨返還問題に取り込み姿勢などを表明した。また、李から総選挙への自信を聞かれると、鳩山は「自信がある」と応じた上で、政権交代への協力を求めた。[8]。
政治
- 資産公開の徹底、政治的地位利用罪の導入などにより、政治倫理を確立するなどを基本政策に掲げている[4]。
党内対立
民主党内には、社会民主主義や保守主義などの政治的立場が異なる政治家が混在しているため、個別政策によっては、党内対立が生じている場合もある。
- 2006年10月、北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢一郎代表（当時）ら執行部の見解を発表した。しかし、これに対して前代表である前原誠司を始めとする党内の右派から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表したため、有事に対する対応の不一致が浮き彫りになった。
- 2008年10月、長島昭久が衆議院のテロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を麻生太郎首相に提案。麻生首相が賛意を示す一方で、直嶋正行政調会長からは自衛隊の海外派遣につながるとして「どういうことなんだ」と詰め寄られた。
- 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を積極的に国会に提出するともに慰安婦(日本人女性のみ除外)に戦時性的強制被害者と新たな呼称を付すなど共産党や社民党と積極的に共闘する一方で、法案と反対の見解をとる議員連盟‘慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会’と対立している。
- 鳩山由紀夫・岡田克也をはじめとする主流派が所属する‘在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟’が永住外国人への参政権を付与する活動を行っているが、反対の見解をとる議員連盟‘永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会’と対立している。
執行部役員表
常任幹事会
| 最高顧問 | 羽田孜 | 藤井裕久 | 渡部恒三 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表 | 鳩山由紀夫 | ||||||
| 代表代行 | 小沢一郎 | 菅直人 | 輿石東 | ||||
| 副代表 | 前原誠司 | 川端達夫 | 石井一 | 高木義明 | 北澤俊美 | ||
| 円より子 | |||||||
| 幹事長 | 岡田克也 | 代理 | 野田佳彦 | 平田健二 | |||
| 政策調査会長 | 直嶋正行 | 代理 | 長妻昭 | 福山哲郎 | |||
| 国会対策委員長 | 山岡賢次 | 代理 | 安住淳 | 簗瀬進 | |||
| 常任幹事会議長 | 中井洽 | ||||||
| 総務委員長 | 千葉景子 | ||||||
| 選挙対策委員長 | 赤松広隆 | ||||||
| 財務委員長 | 佐藤泰介 | ||||||
| 組織委員長 | 柳田稔 | ||||||
| 広報委員長 | 奥村展三 | ||||||
| 企業団体対策委員長 | 前田武志 | ||||||
| 国民運動委員長 | 小沢鋭仁 | ||||||
| 代議士会長 | 小平忠正 | ||||||
| 常任幹事 | 北海道 | 松木謙公 | 東北 | 黄川田徹 | 北関東 | 細川律夫 | |
| 南関東 | 広中和歌子 | 東京 | 鈴木寛 | 北陸信越 | 羽田雄一郎 | ||
| 東海 | 藤本祐司 | 近畿 | 土肥隆一 | 中国 | 三谷光男 | ||
| 四国 | 小川淳也 | 九州 | 古賀一成 | ||||
- 民主党常任幹事会 民主党公式ホームページ 2009/05/19付参照
参議院議員団
| 会長 | 輿石東 |
|---|---|
| 副会長 | 広中和歌子 工藤堅太郎 山下八洲夫 |
| 幹事長 | 平田健二 |
| 幹事長代理 | 高橋千秋 木俣佳丈 |
| 政策審議会長 | 福山哲郎 |
| 国会対策委員長 | 簗瀬進 |
歴代の執行部役員表
「民主党執行部」を参照
次の内閣
「次の内閣」を参照
民主党内グループ
「民主党の派閥」を参照
党勢の推移
衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 98/- | 511 | |
| 第42回総選挙 | ○127/262 | 480 | 追加公認+2 |
| 第43回総選挙 | ○177/277 | 480 | 追加公認+3 |
| 第44回総選挙 | ●113/299 | 480 | 追加公認+1 |
参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （結党時） | 38/- | - | 252 | |
| 第18回通常選挙 | ○27/48 | 20 | 252 | 追加公認+7 |
| 第19回通常選挙 | ○26/63 | 33 | 247 | 追加公認+1 |
| 第20回通常選挙 | ○50/74 | 32 | 242 | 追加公認+2 |
| 第21回通常選挙 | ○60/80 | 49 | 242 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属の議員を含む。
- 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院）、(2) 参議院（2002年まで）(2) 参議院（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、副議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。
支持層
政党支持率の推移
第21回参議院議員通常選挙までは、民主党の政党支持率は自民党と比べ上下変動が大きく、国政選挙の直前に急上昇する傾向が見られた。各種全国紙の世論調査では大体15％前後で推移していたが、朝日新聞の調査では第43回衆議院議員総選挙の前に20％台まで上昇している。また同調査で第20回参議院議員通常選挙および第21回参議院議員通常選挙の前には30％台まで急上昇し、このときは自民党の支持率を逆転するまでに至った。しかしその一方で、選挙後は選挙前の水準まで下がるのが一般的であった。また堀江メール問題など党内で不祥事などが起きると平時よりも政党支持率が一段と下落していた。
年齢別に見ると、結党後しばらくはは20〜40代の世代に強い支持を集めていたが、自由党と合併し小沢一郎の代表就任後は50〜60代の中高年層や保守層などにも支持を広げている。 一方性別で見てみると女性議員の数は自民党より多いにも関わらず女性層の支持は男性層より少ない。
第21回参議院議員通常選挙後は、これまでのような、選挙後に支持率が急降下するという現象が発生しておらず、各種世論調査で20％以上の支持率を維持している。このため、選挙後も自民党の支持率を上回るという現象が初めて維持されていたが、安倍首相の辞任会見、福田康夫新総裁の選出の余波を受け、多くの調査で自民党に政党支持率トップの座を奪い返された。しかし、その後も各種世論調査で政党支持率はこれまでに比べて高い水準を維持し続け、大連立騒動などの混乱が起こっても支持率の急降下という現象が発生しなくなった。福田首相の突然の辞任とその後に発足した麻生太郎内閣の混乱に伴って自民党支持率が急降下したため、最近では再び各種世論調査で支持率が自民党を上回るようになった。
しかし、2009年3月の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕された事件の影響で、各種世論調査での支持率は低下し、各種世論調査での政党支持率が自民党を下回ったが、鳩山由紀夫新代表の選出直後には再び自民党を上回っている。
都市部優位からの変化
かつて、民主党は、1区現象で顕著であったように、各県の県庁所在地や東京などの都市部での支持が圧倒的に強いという傾向があった。ところが、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙においては、「逆1区現象」と呼ばれたほど民主党が都市部での票を大きく失い、東京都内の小選挙区での当選者が東京18区の菅直人のみ、千葉県内の小選挙区の当選者が野田佳彦のみ、神奈川県内の小選挙区での当選者は0となるなど、大敗北を喫した。これは、自民党が、地方を軽視する傾向にあったものの、「小泉劇場」「刺客選挙」で増幅され続けた小泉純一郎首相への個人的人気（ポピュリズム）、いわゆる「小泉旋風」により、特に都市部において自民党候補への票が圧倒的に増加したことが原因とされている[9]。
一方で地方や農村部で民主党がそれまでになく健闘するケースも出てきている。統一地方選挙の前哨戦と言われた2006年12月10日の茨城県議会議員選挙では、保守王国・自民王国である茨城県において、水戸市や日立市で民主党議員がトップ当選し、県南地域の土浦市でも民主党が議席を獲得した。2007年の参議院選挙では、地方を中心とする「一人区」で民主党が自民党に対し17勝6敗（無所属等も含めると23勝6敗）と3倍近い議席を獲得した。
地方組織の形成
結党当初、愛知県、北海道などの旧日本社会党勢力がそのまま参加した地域を除き、地方組織がほとんど無い状態でスタートした政党だったため、国政の議員数に比べ明らかに地方議員の数が少ない状態が続いていた。 しかし、複数の国政選挙の経験から、また自由党から合流し代表となった小沢一郎の方針により、地方組織の充実のため地方議員を増加させることが党の課題とされた。2007年の統一地方選挙がその試金石であった。
2007年4月8日に実施された、東京都・茨城県・沖縄県を除く44道府県議会議員選挙では、民主党は都市部を中心に躍進し、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県といった大都市圏の県議会で大幅に議席を増やした。また、政令指定都市の市議選でも、札幌市・名古屋市・川崎市で議席数が自民党を上回り、仙台市・神戸市・堺市では自民党に1議席差まで迫った。議員定数の少ない選挙区でも、民主党新人が自民党の大物議員に競り勝った。
2007年4月22日実施の特別区議選では43議席増、市町村議選でも一般市議選で82議席を増やしており、地域での基盤の充実の方針が成果を収めつつあると考えられる。しかし、市区町村地方議会議員の数では、公明党、日本共産党と比べると少なく、社民党よりも議員の数が少ない地域もある。
小沢一郎代表は、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に備え、自ら参議院一人区となっている地方を重点的に回り、自民党の支持基盤の切り崩しを図った。その結果、自民党の支持基盤である地方でも選挙区選挙で自民党候補を押す人が減り、支持の急伸した民主党候補に逆転される場合が多くなった。安倍自民党が閣僚たちの数々の不始末や年金問題などで自滅し続けていた（新聞各紙のアンケート調査）という要素もあるが、地方でこのような民主党への着実な支持が新たに広がっていたため、参議院一人区で、民主党公認候補が17勝6敗、野党系無所属候補を合わせると23勝6敗という大躍進が実現したと考えられる。
学生組織
青年局学生部(CDS)が存在する。
支援団体
| カテゴリー | 団体 |
|---|---|
| 労働組合 | ・日本労働組合総連合会（連合） 2005年11月、組合員数約670万人。民主党の最大の支持基盤とされる。しかし、地方によっては社民党を支持する組合もある。このことから、連合内の路線も統一されていないといえる。また、かつての社会党・総評ブロック、民社党・同盟ブロックに見られたような「運命共同体」と呼べるほどの密接さは民主党と連合の間には存在しない。2005年9月に党代表に就任した前原誠司は、官公労との関係を見直して距離を置くという姿勢を繰り返し示したことで連合側が反発し、関係が冷え込んだこともある。連合傘下の有力単産は、政治的影響力を行使するため[10]、組織内候補を民主党を中心に擁立し、国政に送り込んでいる。 議員を送り込んでいる主な連合傘下組合は次の通り。 ・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟） 現在では日本最大の単産として強い影響力を持ち、高木剛会長他、連合に多数の役員を出している。民主党には、元幹事長で現在は副代表の川端達夫など、多数の組織内議員を送り込んでいる。 ・全日本自治団体労働組合（自治労） 政府が進める公務員制度改革に対しては「民主的な改革」特に労働基本権の回復に力を入れている。主に民主党を支持。高嶋良充、相原久美子（自治労特別中央執行委員）をはじめ、多くの自治労関係者が民主党から出馬し当選している。 ・全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連） 組織内議員として、直嶋正行、池口修次を擁している。 ・JAM 組織内議員として、津田弥太郎を擁している。 ・日本教職員組合（日教組） 日教組の組織内候補として那谷屋正義（日教組教育政策委員長）をはじめ、日本民主教育政治連盟（日政連）という政治団体を通じて関連議員を政界に送り込んでいる。現在の日政連議員9名のうち近藤正道（社民党会派に所属）以外の8名は民主党に属している。 ・日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連） 2名の組織内議員（高木義明、轟木利治）、2名の準組織内議員（柳田稔、辻泰弘）を擁している。 ・情報産業労働組合連合会（情報労連） 組織内議員として吉川沙織を擁している。 ・その他の単産 日本郵政グループ労働組合（JP労組）、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）など、連合傘下の有力単産が組織内議員を擁している。 |
| 宗教団体 | ・立正佼成会（新日本宗教団体連合会） 以前は自民党を支持していたが、自民党が対立組織である創価学会が支持する公明党と連立政権を組むようになったため、実質的に民主党を支持するようになった。2005年9月の衆院選では自民党16名に対し、民主党167名を推薦し、組織で応援している。2007年参院選では立正佼成会を支持母体とする風間直樹と大島九州男[11]が民主党から出馬[12]し、両名とも当選している。 |
| 業界団体 | ・全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）および日本遊技関連事業協会（日遊協） 民主党娯楽産業健全育成研究会に属する民主党議員を通じてパチンコ業界と関係を築いている。また、19名の民主党議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める（自民党議員25名も所属）。民主党娯楽産業健全育成研究会は2005年6月、換金を合法化する『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』という法案を作成[4]。 |
| その他 | ・部落解放同盟 民主党ホームページにて関連団体としてリンクされ、民主党の支持団体である[5][13]。また2004年、部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっている[6]。 ・在日本大韓民国民団 地方外国人参政権の獲得を目的に民主党と公明党の支援を表明しており[14]、小沢一郎もそれに謝意を表明し、帰化した韓国系日本人の支援を期待していると発言している。また民主党を応援しようという団員からの投稿が機関紙に掲載された[15]こともあり、2004年参院選にて民主党から比例区で出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をした[16]。2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団員である金政玉（民団葛飾支部国際課長）が民主党から出馬したが落選[17]。 |
訴訟
関連項目
- 日本の政治
- 日本の政党一覧
- 民主党国会議員一覧
- 民主党代表
- 民主党の派閥
- 民主党の次の内閣一覧
- 民主党の閣僚経験者一覧
- 東京・生活者ネットワーク
- 新緑風会（参議院の民主党会派の民主系無所属議員部分）
脚注
- ^ 「政治主導へ「閣僚委」「国家戦略局」 民主が政権構想」朝日新聞2009年7月11日
- ^ 民主党の掲げる基本政策の選挙制度に関する部分では「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」としている。
- ^ 国籍議連開催―民主党は不法滞在外国人のための政党か！？ イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政ニュース 2009/05/29
- ^ a b 基本政策 民主党公式ホームページ
- ^ 挺身隊問題対策協、日本に慰安婦問題解決要請書伝達 聯合ニュース 2009/03/06
- ^ 『朝日新聞』2007年3月27日夕刊
- ^ 【民主党解剖】第4部 新体制の行方（3）どうなる外国人参政権 MSN産経ニュース 2009年6月4日
- ^ 鳩山幹事長、李韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に迎えて意見交換 民主党公式ホームページ 2008/12/11
- ^ 都市対地方の政治学―日本政治の構造変動 (ISBN 9784755611766)
- ^ 特に公務員組合は、労働条件の決定にあたり公権力のコントロールを直接に受ける性質上、政治的関心の度合いが高い。
- ^ 大島九州男は立正佼成会信者である[1]
- ^ 2006年12月28日付日本経済新聞「民主、立正佼成会との関係強まる・参院選へ候補擁立」
- ^ ただし一部の地方では、自民党議員の支援も行っている。2007年3月4日付『しんぶん赤旗』
- ^ 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日 朝日新聞
- ^ 2004年6月30日付民団新聞[2]等
- ^ 2004年7月14日付民団新聞
- ^ 2007年5月16日付民団新聞[3]
- ^ 堀江元社長、民主党を提訴「偽メール問題で名誉棄損」 朝日新聞 2009年6月17日
- ^ 偽メール問題：堀江被告が民主党提訴 賠償と謝罪広告求め 毎日新聞 2009年6月18日
外部リンク
- 公式サイト
- 民主党学生部ホームページ
- 民主党「生活が第一」チャンネル - YouTube公式チャンネル
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