民主党 (日本 1998-)

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日本の政党 民主党 Democratic Party of Japan（DPJ）
代表	小沢一郎
参議院議員団会長	輿石東
幹事長	鳩山由紀夫
成立年月日	1998年4月27日
解散年月日
解散理由
後継政党
所在地	〒100-0014 東京都千代田区永田町 1丁目11番1号
参議院（上院）	110 ／ 242 （2007年7月末）
衆議院（下院）	109 ／ 480 （2007年7月末）
	／
党員・党友数	党員：41,799 サポーター：202,683 （2006年7月11日）
政治的思想・立場	中道左派 社会自由主義
機関紙	プレス民主
政党交付金	約104億7,800万 円 （2006年）
公式サイト	民主党 web-site
シンボル	民主党ロゴマーク
国際組織

民主党（みんしゅとう、略称：民主、Democratic Party of Japan、"DPJ"）は、日本の政党。

日本における二大政党の一つと評され、衆議院では自由民主党に次ぐ第2会派、参議院では第1会派である。

目次 1 歴史 1.1 概要 1.2 党史 2 政策 3 執行部役員表 4 歴代の執行部役員表 5 次の内閣 6 民主党内グループ 7 党勢の推移 7.1 衆議院 7.2 参議院 8 支持層 8.1 政党支持率の推移 8.2 都市部優位からの変化 8.3 地方組織の形成 8.4 学生組織 9 支援団体 10 脚注 11 関連項目 12 外部リンク

歴史

概要

1998年4月に院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）に参加していた旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成された。

2002年末に野党勢力結成のため、当時の代表・鳩山由紀夫が小沢一郎率いる自由党との合併構想を進めたものの、新進党分党に中心的役割を果たした小沢に対する党内のアレルギー・嫌悪感が相当であったことから、党内世論の反対により一度潰えた。その後2003年9月、自由党が民主党の党役員・政策を継承することで菅直人代表(当時)と小沢党首が合意し、自由党と合併することになった（民由合併）。

2004年7月の第20回参議院議員通常選挙では、2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に引き続き比例区の得票で自由民主党を抑え、選挙区を含め50議席を獲得。2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では60議席を獲得し、自民党結成以来非自民政党として初めて参議院で第1党となり、1955年の自民党結党後としては初めて非自民の参議院議長に江田五月を選出した。

代表の小沢一郎を中心とする「対立軸路線（与党との違いを明確にする）」を主張するグループと、前代表の前原誠司を中心とする「対案路線（与党と政策で競争する）」を主張する若手グループの対立がしばしば指摘される。

現在のキャッチコピーは、「国民の生活が第一」。2006年の政党交付金は約104億円。

党史

• 1996年 - 新党さきがけを離党した菅直人、鳩山由紀夫らが「民主党」（旧民主党）を結成。
• 1998年
  • 3月12日 - 民政党・新党友愛・民主改革連合らと合流し、新党結成で合意。党名は「民主党」。手続き上は『民主党以外の参加政党を解散し、民主党を存続政党』とする。細川護熙が政権戦略会議議長として主導。
  • 4月13日 - 民主党の院内会派届出。
  • 4月26日 - 旧・民主党臨時党大会。新党結成を承認。
  • 4月27日 - 民主党結成（赤坂プリンスホテルで統一大会）。初代の党代表は菅直人。
• 2003年
  • 7月23日 - 民主党・自由党が合併に合意、『党名・綱領・役員は民主党の体制』を踏襲。
  • 9月26日 - 自由党と合併。
• 2007年
  • 7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙。自民党を抑え第1党に躍進。

政策

執行部役員表

常任幹事会

最高顧問		羽田孜	藤井裕久	渡部恒三
代表		小沢一郎
代表代行		菅直人	輿石東
副代表		岡田克也	前原誠司	川端達夫	石井一	高木義明
		北澤俊美	円より子
幹事長		鳩山由紀夫
政策調査会長		直嶋正行	代理	長妻昭	福山哲郎
国会対策委員長		山岡賢次	代理	安住淳	簗瀬進
常任幹事会議長		中井洽
総務委員長		千葉景子	役員室担当代理	奥村展三
選挙対策委員長		赤松広隆
財務委員長		佐藤泰介
組織委員長		柳田稔
広報委員長		野田佳彦
企業団体対策委員長		前田武志
国民運動委員長		小沢鋭仁
代議士会長		小平忠正
常任幹事	北海道	松木謙公	東北	黄川田徹	北関東	細川律夫
	南関東	広中和歌子	東京	小川敏夫	北陸信越	羽田雄一郎
	東海	藤本祐司	近畿	土肥隆一	中国	平岡秀夫
	四国	小川淳也	九州	古賀一成

参議院議員団

会長	輿石東
幹事長	小川敏夫
政策審議会長	福山哲郎
国会対策委員長	簗瀬進

歴代の執行部役員表

• 民主党執行部 を参照。

次の内閣

• 次の内閣 を参照。

民主党内グループ

• 民主党の派閥 を参照。

党勢の推移

衆議院

選挙	当選/候補者	定数	備考
（結党時）	98/-	511
第42回総選挙	○127/262	480	追加公認+2
第43回総選挙	○177/277	480	追加公認+3
第44回総選挙	●113/299	480	追加公認+1

参議院

選挙	当選/候補者	非改選	定数	備考
（結党時）	38/-	-	252
第18回通常選挙	○27/48	20	252	追加公認+7
第19回通常選挙	○26/63	33	247	追加公認+1
第20回通常選挙	○50/74	32	242	追加公認+2
第21回通常選挙	○60/80	49	242

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属の議員を含む。
• 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院）、(2) 参議院（2002年まで）(2) 参議院（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の招集はなく、国会の記録は、副議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。

支持層

政党支持率の推移

民主党の政党支持率は自民党と比べ上下変動が大きく、国政選挙の直前に急上昇する傾向が見られる。各種全国紙の世論調査では大体15％前後で推移しているが、朝日新聞の調査では第43回衆議院議員総選挙の前に20％台まで上昇している。また同調査で第20回参議院議員通常選挙および第21回参議院議員通常選挙の前には30％台まで急上昇し、このときは自民党の支持率を逆転するまでに至っている。しかしその一方で、選挙後は選挙前の水準まで下がる場合が多い。また堀江メール問題など党内で問題が起こった際には平時よりも政党支持率が一段と下落する。年齢別に見ると、結党後しばらくはは20～40代の世代に強い支持を集めていたが、自由党と合併し小沢一郎の代表就任後は50～60代の中高年層や保守層などにも支持を広げている。

第21回参議院議員通常選挙後は、これまでのような、選挙後に支持率が急降下するという現象が発生しておらず、各種世論調査で20％以上の支持率を維持している。このため、選挙後も自民党の支持率を上回るという現象が初めて維持されていたが、安倍首相の辞任会見、福田康夫新総裁の選出の余波を受け、多くの調査で自民党に政党支持率トップの座を奪い返された。

都市部優位からの変化

かつて民主党は、1区現象で顕著であったように、各県の県庁所在地や東京などの都市部での支持が圧倒的に強いという傾向があった。ところが、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙においては、「逆1区現象」と呼ばれたほど民主党が都市部での票を大きく失い、東京都内の小選挙区での当選者が東京18区の菅直人のみ、神奈川県内の小選挙区での当選者は0となるなど、大敗北を喫した。これは、自民党が、地方を軽視する傾向にあったものの、「小泉劇場」「刺客選挙」で増幅され続けた小泉純一郎首相への個人的人気（ポピュリズム）、いわゆる「小泉旋風」により、特に都市部において自民党候補への票が圧倒的に増加したことが原因とされている^[1]。

一方で地方や農村部で民主党がそれまでになく健闘するケースも出てきている。統一地方選挙の前哨戦と言われた2006年12月10日の茨城県議会議員選挙では、保守王国・自民王国である茨城県において、水戸市や日立市で民主党議員がトップ当選し、県南地域の土浦市でも民主党が議席を獲得するなど、民主党が少なからず健闘を見せている。さらに2007年の参議院選挙では、地方を中心とする「一人区」で民主党が自民党に対し17勝6敗（無所属等も含めると23勝6敗）と3倍近い議席を獲得している。

地方組織の形成

結党当初、愛知県、北海道などの旧日本社会党勢力がそのまま参加した地域を除き、地方組織がほとんど無い状態でスタートした政党だったため、国政の議員数に比べ明らかに地方議員の数が少ない状態が続いていた。 しかし、複数の国政選挙の経験から、また自由党から合流し代表となった小沢一郎の方針により、地方組織の充実のため地方議員を増加させることが党の課題とされた。2007年の統一地方選挙がその試金石であった。

2007年4月8日に実施された、東京都・茨城県・沖縄県を除く44道府県議会議員選挙では、民主党は都市部を中心に躍進し、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県といった大都市圏の県議会で大幅に議席を増やした。また、政令指定都市の市議選でも、札幌市・名古屋市・川崎市で議席数が自民党を上回るようになり、仙台市・神戸市・堺市では自民党に1議席差まで迫った。議員定数の少ない選挙区でも、民主党新人が自民党の大物議員に競り勝つ例が多々見られ、国政が活動の中心だった民主党に独自の地方組織が育ちつつあることを物語っている。

このように、民主党への支持は地域でも基盤を整える兆しが見え始めているが、同日に実施された東京都議会議員の補欠選挙では7議席中1議席しか獲得できなかった。

2007年4月22日実施の特別区議選では43議席増と大幅に躍進し、市町村議選でも一般市議選で82議席を増やすなど躍進しており、地域での基盤の充実の方針が成果を収めつつあると考えられる。しかし、市区町村地方議会議員の数では、公明党、日本共産党と比べると少なく、社民党よりも議員の数が少ない地域などもある。

小沢一郎代表は、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に備え、自ら参議院一人区となっている地方を重点的に回り、自民党の支持基盤の切り崩しを図った。その結果、自民党の支持基盤である地方でも選挙区選挙で自民党候補を押す人が減り、支持の急伸した民主党候補に逆転される場合が多くなった。安倍自民党が閣僚たちの数々の不始末や年金問題などで自滅し続けていた（新聞各紙のアンケート調査）という要素もあるが、地方でこのような民主党への着実な支持が新たに広がっていたため、参議院一人区で、民主党公認候補が17勝6敗、野党系無所属候補を合わせると23勝6敗という大躍進が実現したと考えられる。

学生組織

青年局学生部（CDS）が存在する。

支援団体

カテゴリー	団体
労働組合	・日本労働組合総連合会（連合） 2005年11月、組合員数約670万人。民主党の最大の支持基盤とされる。しかし、少数ながら公明党支持や、地方によっては社民党を支持する組合もある。このことから、連合内の路線も統一されていないといえる。また、かつての社会党・総評ブロック、民社党・同盟ブロックに見られたような「運命共同体」と呼べるほどの密接さは民主党と連合の間には存在しない。2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、民主党代表に就任した前原誠司は、官公労との関係を見直して距離を置くという姿勢を繰り返し示したことで連合側が反発し、関係が冷え込んだこともある。現在は労働者保護を強めた小沢一郎を見て支持を強めている。連合傘下の有力単産は、政治的影響力を行使するため[2]、組織内候補を民主党を中心に擁立し、国政に送り込んでいる。 議員を送り込んでいる主な連合傘下組合は次の通り。 ・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟） 現在では日本最大の単産として強い影響力を持ち、高木剛会長他、連合に多数の役員を出している。民主党には、元幹事長で、現在は副代表の川端達夫など、多数の組織内議員を送り込んでいる。 ・全日本自治団体労働組合（自治労） 自民党の公務員改革（一般公務員のリストラ等）などに反発しており、主に民主党を支持。相原久美子（自治労中央執行委員）をはじめ、多くの自治労関係者が民主党から出馬し当選している。 ・日本教職員組合（日教組） 日教組の組織内候補として那谷屋正義（日教組教育政策委員長）をはじめ、日本民主教育政治連盟（日政連）という政治団体を通じて関連議員を政界に送り込んでいる。現在の日政連議員9名のうち近藤正道（社民党会派に所属）以外の8名は民主党に属している。 ・その他の単産 日本郵政グループ労働組合（JP労組）、NTT労組、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）など、連合傘下の有力単産が組織内議員を擁している。
宗教団体	・立正佼成会 以前は自民党を支持していたが、自民党が対立組織である創価学会が支持する公明党と連立政権を組むようになったため、実質的に民主党を支持するようになった。2005年9月の衆院選では自民党16名に対し、民主党167名を推薦し、組織で応援している。2007年参院選では立正佼成会を支持母体とする風間直樹と大島九州男[3]が民主党から出馬[4]し、両名とも当選している。 ・世界基督教統一神霊協会（統一教会） 従来、自民党を支持する団体と考えられてきたが、近年、統一教会の民主党への接近が一部で指摘されている。鳩山由紀夫が民主党メンバー10数人とともに統一教会の『救国救世全国総決起大会』に出席したこと[5]や、地方選挙で教会幹部とされる人物の出馬[6]などが報じられている。 詳細は世界基督教統一神霊協会#政治に関する活動を参照。
業界団体	・全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）および日本遊技関連事業協会（日遊協） 民主党娯楽産業健全育成研究会に属する民主党議員を通じてパチンコ業界と関係を築いている。また、17名の民主党議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める（自民党議員25名も所属）。民主党娯楽産業健全育成研究会は2005年6月、換金を合法化する『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』という法案を作成[4]。2007年6月15日に開かれた内閣委員会の国会質疑では山田正彦民主党議員が「パチンコの換金を法的に認めるべき」「パチンコ業界は経産省に移管するべき」と要求している。
その他	・部落解放同盟 民主党ホームページにて関連団体としてリンクされている通り、民主党の支持団体である[5][7]。また2004年、部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっている[6]。 ・在日本大韓民国民団 地方外国人参政権の獲得を目的に民主党を応援しようという団員からの投稿が機関紙に掲載された[8]ことがある。2004年参院選にて民主党から比例区で出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしている[9]。2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団員である金政玉（民団葛飾支部国際課長）が民主党から出馬したが落選している[10]。

脚注

関連項目

• 日本の政党一覧
• 民主党国会議員一覧
• 民主党代表
• 民主党の派閥
• 民主党の次の内閣一覧
• 民主党の閣僚経験者一覧
• 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
• 大連立構想 (日本 2007)
• 東京・生活者ネットワーク
• ブーメラン効果

外部リンク

• 民主党 web-site（公式サイト）
• 民主党学生部ホームページ
• 民主党「生活が第一」チャンネル公式 YouTube チャンネル

表・話・編・歴 民主党　"Democratic Party of Japan"（DPJ）
執行部	代表 - 小沢一郎　代表代行 - 菅直人、輿石東　幹事長 - 鳩山由紀夫　政策調査会長 - 直嶋正行 次の内閣
グループ	一新会 - 民社協会 - 政権戦略研究会 - 政権交代を実現する会 - 志士の会 - 凌雲会 - 国のかたち研究会 - リベラルの会 - 新政局懇談会
支持団体	日本労働組合総連合会 - 部落解放同盟ほか
歴代代表	初代：菅直人 - 第2代：鳩山由紀夫 - 第3代：菅直人 - 第4代：岡田克也 - 第5代：前原誠司 - 第6代：小沢一郎
前身諸政党	民主党 - 民政党 - 新党友愛 - 民主改革連合 - 自由党
その他	ガソリン国会 - 大連立構想 (日本 2007) - 消えた年金 - 堀江メール問題 - 民由合併 - 民主くん - 新緑風会 - 公共政策プラットフォーム - 新進石川 - 新政みえ - 人権擁護法案から人権を守る会
関連カテゴリ・項目	国会議員

表・話・編・歴 日本の政党
全国政党	与党 ： 自由民主党 - 公明党 野党 ： 民主党 - 社会民主党 - 日本共産党 - 国民新党 - 新党日本
地域政党	新党大地 - そうぞう - 沖縄社会大衆党　※国会に議席を有する政治団体。