樺太

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樺太
樺太
座標 北緯45度54分 - 北緯54度20分
東経141度38分 - 東経144度45分
面積 76,400 km²
最高標高 1,609 m
最高峰 ロパチナ山
所在海域 オホーツク海日本海
所属国・地域 ロシアの旗 ロシア サハリン州
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樺太(からふと)、樺太島(からふととう、ロシア語Сахалин (サハリン))は、ユーラシア大陸の東方 、オホーツク海の南西部、北海道の北にある、南北に細長い日本列島最北端のである。

樺太は、日露戦争後のポーツマス条約により北緯50度線を境界に南北に分割され、それぞれ異なる沿革を経たため、本項では、北緯50度以北を「北樺太」(または「北サハリン」)、以南を「南樺太」と表記する。

概要[編集]

1945年までは北緯50度線を境にして、南半分(南樺太、南サハリン)を「樺太(カラフト)」として大日本帝国、北半分(北樺太、北サハリン)を「サハリン(ロシア語Сахалин」としてソビエト連邦が領有していた。日本領有下においては、南樺太およびその付属島嶼を指す行政区画名として「樺太庁」が使用された。

現在はロシア連邦が北樺太の領有に加え、南樺太をも実効支配している[1][2]。南樺太については、日本はサンフランシスコ講和条約によって放棄させられた(しかし、一部の日本人が領有権を主張している)。一方で、ロシア(ソビエト連邦)は、日本との間に南樺太に関する条約は結んでおらず、サンフランシスコ講和条約にも調印していない。従って、国際法上は日本の土地ともロシアの土地とも認められていない(帰属未定地域)とするのが日本政府の立場であるが、日本の他にロシアの領有権を否定する国はない。この問題は北方領土問題との関係も深い。

ただし、日本政府はロシアの実効支配について「異議を唱える立場にはない」としている。南部のユジノサハリンスクには日本国の総領事館が置かれており、島全体(サハリン州)をその管轄とし、所在地も「ロシア・サハリン州・ユジノサハリンスク」としている。

第二次世界大戦における日本本土(内地)最後の地上戦が行われた地でもある。

名称[編集]

「からふと」の名は、一説には、アイヌ語でこの島を「カムイ・カ・プ・ヤ・モシ 」(kamuy kar put ya mosir) と呼んだ事に由来すると言う。これはアイヌ語で「神が河口に造った島」を意味し、黒竜江(アムール川)の河口から見てその先に位置することからこのように呼ばれたとされる[3]。尚、樺太アイヌ語では、「陸地の国土」を意味するヤンケモシリと呼ばれ[4]、 北海道アイヌ語ではカラプト Karapto と呼ばれる [5]


古くは1646年(正保3年)に成立した松前藩の歴史書『新羅之記録』に「唐渡之嶋」として見え、正保日本図にも「からとの嶋」が描かれている。1669年(寛文9年)のシャクシャインの戦いに関する同時代史料では「からふと」(「奉言上覚」『津軽一統志』)「からふとの島」(『蝦夷蜂起注進書』)という表記が確認できる[6]1700年(元禄13年)の『松前島郷帳』には「からと嶋」とある。1704年(宝永元年)に蝦夷地へ渡った正光空念の史料では「からふと」「からふと嶋」という表記が多いものの、「唐ふとう嶋」「からふとふしま」「からとのしま」といった表記も見られる[7]

1783年(天明3年)の『加模西葛杜加国風説考』では「カラフトの北にサカリインといふ大嶋有」とし、同書の付図では「カラフト」を大陸と地続きの半島として描き、別に「サカリイン」を島として描いている[8]1785年(同5年)の『三国通覧図説』においても「カラフト嶋」は大陸の半島としてを描かれ、別に「北海中ノ一大国」として「サガリイン」を描いている。1809年(文化6年)以降は東西の蝦夷地に対して北蝦夷地とも呼ばれた(それ以前は西蝦夷地に含まれた)。その後、明治政府が北海道開拓使を設置するにあたり「樺太」という漢字表記が定められる。

「サハリン」(古くは「サガレン」と表記)という名称は、清の皇帝が3人のイエズス会修道士に命じた清国版図測量の際に、黒竜江(満州語名:サハリヤン・ウラ)河口の対岸に島があると聞き、そこを満州語でサハリヤン・ウラ・アンガ・ハタ(黒竜江の対岸の島)と呼んだことに由来する。 ポーツマス条約調印以降の日本では、単に「樺太」と言えば南樺太を指したため、北樺太を指してサガレン(薩哈嗹)と呼ぶ場合もあった。「サガレン州派遣軍」などは、その一例である。

地理[編集]

樺太と周辺の地形
樺太の白地図

樺太は、ユーラシア大陸の東方、北海道の北方に位置しており、北緯45度54分から54度20分、東経141度38分から144度45分にかけて広がる島である。島は南北に細長く、東西の幅が最大で約160km(最狭部は約26km)であるのに対し、南北は約948kmにも及ぶ。島の面積は北海道よりやや小さく76,400km²である(北海道の面積は77,981.87km²)。その面積のうちの約70%は山岳地帯によって占められており、平地は北部に集中している。

樺太は、南の北海道とは宗谷海峡により、また、西のユーラシア大陸とは間宮海峡により隔てられている。島の北岸および東岸はオホーツク海に面している。なお、2万年ほど前には海水面が低下しており、今日のユーラシア大陸・樺太・北海道は互いに地続きだったと考えられている。

樺太の最北端は、シュミット半島の先端に位置しているガオト岬(エリザベート岬)である。シュミット半島から西方の樺太北岸から、対岸の大陸側であるアムール川河口地域の北岸までの海岸線を一続きとみると南に湾曲した湾状の海岸線となっている。この湾はサハリン湾と呼ばれている。

南の宗谷海峡に対しては、西側から能登呂半島が、また東側から中知床半島が突き出ており、これら2つの半島の間には南に開く亜庭湾(アニワ湾)がある。能登呂半島の先端は樺太の最南端となる西能登呂岬である。中知床半島の先端は中知床岬である。

樺太の西方はユーラシア大陸との間に間宮海峡が横たわっている。間宮海峡の最狭部はネヴェリスコイ海峡と呼ばれ、その幅は約7.3kmである。

東方のオホーツク海に対しては、島の中南部から北知床半島が突き出ている。先端の北知床岬から西方は北へ向かって海岸線が湾曲し、その湾は多来加湾(タライカ湾)と呼ばれている。

樺太の気候亜寒帯モンスーン気候に属する。夏季湿度が高く、が多く発生する。また、夏と寒暖の差が大きい。南西部は対馬海流暖流)の影響を受け比較的温暖であり冬季も海は結氷しないが、北東に行くにしたがい東樺太海流寒流)の影響を受け気温が低く冬季は海が結氷する。植物の分布境界線として北樺太西海岸のヅエと南樺太東岸の内路を結ぶシュミット線が有名であり、日本固有種の分布はこの線より南側で、北側は針葉樹林などシベリア系の様相となっている。動物の分布境界線は八田線(宗谷線)があり、宗谷海峡を挟み樺太と北海道で両生類や爬虫類などの分布が異なっている。

樺太は石油天然ガスなどの豊富な地下資源にも恵まれている。

樺太の先住民には、アイヌウィルタニヴフといった北方少数民族がいる。このうちアイヌに関しては、南樺太に居住し日本国籍を与えられていたために、ソ連による樺太占領後は残留意思を持った者を除き北海道に送還されている(現在の樺太住民の中にはアイヌを名乗る者が若干名存在するものの、統計が取られていないために詳細は不明)。

主な山岳[編集]

主な湖沼[編集]

主な河川[編集]

島嶼[編集]

南樺太[編集]

王子製紙豊原工場。

南樺太は、日本施政下においては樺太と呼ばれる行政区画であった。地方行政官庁として樺太庁が設置されて、大東亜戦争太平洋戦争)中の1942年(昭和17年)に、外地から内地へと編入された。人口1945年(昭和20年)当時、約40万人であった。当時の主要な産業は漁業農業林業製紙パルプなどの工業石炭石油採掘業などであった。南樺太の中心都市は、樺太庁の置かれた豊原市ユジノサハリンスク)であった。現在は、アインス宗谷(船)で、稚内から、宗谷海峡を経て、樺太へ行ける。船で行く場合は、ビザなしで行ける。だだし、3日間のみ。その他に、航空機でも行ける。

石炭産業[編集]

1905年、明治政府は、樺太南部から中部までの地層を細かく調査、本州へも移出。塔路町周辺では良質の無煙炭が多く採れた。その富を求めて、人口が増加、塔路小学校では三千名の児童を抱え、六十名の教員が在職、「日本最大の小学校」と言われた。[9][10]

亜庭湾[編集]

樺太の留多加は、比較的に温暖であり、農耕にも適しているが、亜庭湾において人々はホッキガイなどを採取し、採取後には、暖を取るため、たき火などもしていた。

林業と製紙業[編集]

1905年の祖国復帰後、明治政府は、蝦夷松椴松パルプの原料となることを調査・研究によって突き止め、1914年、第一次世界大戦の特需景気の恩恵を受け、急成長を遂げ、王子製紙富士製紙樺太工業による三社寡占状態であったが、1933年に王子製紙が競合二社を吸収合併、王子製品は本州へも移出された。

新聞[編集]

南樺太では、日刊紙だけでも十紙以上が発行されていた(後、読売新聞社が経営、日刊各紙は読売に統合後、読売系樺太新聞となる)。代表的な日刊紙は、樺太日日新聞、樺太時事新聞、樺太毎日新聞、真岡毎日新聞、恵須取毎日新聞である。

ラジオ放送[編集]

1936年豊原での試験放送が人気を得て、1941年日本放送協会豊原放送局を開設。

銭湯[編集]

島民の証言によると、豊原には数軒以上の銭湯があった[要出典]

樺太出身の有名人[編集]

交通[編集]

稚内桟橋駅から大泊港駅まで、稚泊連絡船で約8時間。

遺骨[編集]

熊崎峠には、樺太の戦いにおけるソ連軍の南進を阻止し、同軍に北海道進攻を断念させた日本の将兵の遺骨が今も眠っている。

皇太子殿下の行啓[編集]

1925年、皇太子裕仁親王(後の昭和天皇)が、樺太を訪問(行啓)。豊原市真岡町大泊町などで構成される樺太庁が出迎えた。

樺太犬[編集]

樺太犬は、日本固有種であり、きわめて飼い主に忠実である。南極物語に登場するタロとジロがそうである。

カラフトマス(樺太鱒)[編集]

カラフトマスは、缶詰の原料として利用されている。

マリモ[編集]

樺太の富内村には、湖沼が多数存在し、マリモが多く生息し、北海道のものとは種類が異なるため、樺太天然記念物として指定されている。

フレップ[編集]

フレップコケモモ)と呼ばれる直径約1cm程度の木の実があり、ジャムなどにもなる。フレップとは、アイヌ語で、「赤い物」という意味である。

北樺太(北サハリン)[編集]

北樺太は、樺太・千島交換条約以来のロシア領であり、ロシア帝国時代は沿海州ソビエト連邦時代は当初は日本のシベリア出兵によって日本国の実効支配下にあったが、1925年に日ソ国交樹立で日本軍が撤退するとハバロフスク地方として置かれ、その後はサハリン州に属し、ロシア連邦となった現在も引き続きサハリン州に属している。主な都市はオハアレクサンドロフスク・サハリンスキー(日本名:オッチシ・落石)である。オハ油田サハリンプロジェクトサハリン1サハリン2)が代表的な石油産業である。

歴史[編集]

氷河期には大陸と陸続きだった。日本(間宮林蔵など)やロシア帝国の到達以前は南部にアイヌ民族、中部にウィルタ民族(アイヌ民族は「オロッコ」と呼んだ)、北部にニヴフ民族(ニヴヒとも)などの北方少数民族がいた。それ以前にはオホーツク文化人(日本書紀に記される粛慎)などが存在していた。

日露競合前[編集]

中国、朝鮮の古書(山海経海東諸国記)には、いずれも「日本の北(又は領域)は黒龍江口に起こる。」と記載。また、飛鳥時代斉明天皇のころ行われた蝦夷征討・粛慎討伐の際、阿倍比羅夫が交戦した場所は樺太との説もある。

以下に幕府が把握した北蝦夷地(樺太)のアイヌ人の人口と、明治政府が把握した樺太人員の本籍人口をまとめる。
北蝦夷地(樺太)人員の変遷
西暦(元号) 人口
1804年(文化元年) 2,100
1822年(文政5年) 2,571
1839年(天保10年) 2,606
1854年(安政元年) 2,669
1873年(明治6年)1月1日 2,358
1875年(明治8年)1月1日 2,374

日露の領土競合時代[編集]

  • 1853年
    • ロシアが、北樺太北端クエグト岬に露国旗を掲げ、領有を宣言。同年秋、ネヴェリスコイ海軍大佐は、久春古丹にムラヴィヨフ哨所(1854年(嘉永7年)5月18日、ロシア船4隻が来航し駐留のロシア兵を撤収してクシュンコタンを去った)を築き、国旗を掲揚し樺太全島の領有を宣言。哨所を築いた場所に、日本人の倉庫があったので、この建物を買い取った。
    • ロシア使節プチャーチン来日。長崎に於いて樺太・千島の国境交渉と交易を求め、日本全権筒井肥前守川路聖謨と交渉したが、決裂した。
  • 1854年(安政元年) - 日露和親条約により、日露国境を樺太島上で定めず是までの仕来りによることを決定した。
  • 1855年(安政2年) - 樺太を含む蝦夷地は再び公議御料(幕府直轄領)となり、秋田藩陣屋を築き警固を行った。
  • 1856年(安政3年) - 幕府、樺太東岸の中知床岬以北および西岸のノタサン以北を樺太直捌場所とした。
  • 1857年(安政4年) - 越後出身の蝦夷地御用方・松川弁之助が東岸のオチョポカ(落帆)に漁場を開拓する。
  • 1858年 - 幕府は大野藩土井利忠に北蝦夷地警備と開拓を命じた(大野藩準領ウショロ場所)。同年、クシュンナイ周辺が箱館奉行石狩役所の直捌場所となった(石狩御直場所)。
  • 1859年 - ムラヴィヨフは、自ら軍艦7隻を率いて品川に来航。樺太全土は露領と威嚇したが、幕府はこれを拒否する。
  • 1862年 (文久2年) - 安房勝山藩、藩士渡辺隆之助を派遣、シスカに漁場を開設。
  • 1865年 - 岡本監輔が、樺太最北端ガオト岬(北緯55度)に至り、「大日本領」と記した標柱を建てる。
  • 1867年 - 樺太島仮規則調印。
  • 1869年頃 - 北蝦夷地を樺太と改称
  • 1870年2月13日 - 樺太開拓使が開拓使から分離して、久春古丹に開設される。
  • 1871年8月7日 - 樺太開拓使を閉鎖し、開拓使に再度統合する。
1880年代の樺太へのロシアの流刑者。

全島のロシア領期[編集]

南部の日本領期[編集]

北緯50度の国境標識と、警備にあたる日本の国境警察隊員。1913年から1939年まで南樺太に日本軍部隊は常駐せず、国境警察隊だけが警備を担当していた。
日本統治時代の樺太(南樺太)の人口変遷を以下にまとめる。
日本統治時代の樺太(南樺太)の人口変遷
調査年月日 人口 出典
1908年(明治41年)12月31日 26,393 樺太庁統計書
1913年(大正2年)12月31日 44,356 樺太庁統計書
1918年(大正7年)12月31日 79,795 樺太庁統計書
1920年(大正9年)10月1日 105,899 国勢調査
1925年(大正14年)10月1日 203,754 国勢調査
1930年(昭和5年)10月1日 295,196 国勢調査
1935年(昭和10年)10月1日 331,943 国勢調査
1940年(昭和15年)10月1日 414,891 国勢調査
1944年(昭和19年)2月22日 391,825 人口調査
樺太のロシア人集落(1930年頃)

内地時代[編集]

1930年代(内地編入前)の豊原の風景。

戦後の樺太[編集]

帰属の歴史[編集]

ロシアにおける樺太の位置
宗谷岬から樺太を望む。この写真ではぼんやりしているが、天候によってははっきり見えることもある[14]

幕末以来、日本とロシアの間で領有者がたびたび変遷した。

日本政府は、サンフランシスコ講和条約にソ連が調印しておらず、その後も南樺太の領有に関する条約や協定等が両国間において締結されていないため、「国際法上南樺太の帰属は未確定である」との立場を取っている。これに対するロシア側の立場は、ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印しなかったが日本は国際条約で領有権を放棄している、ロシアの南樺太領有は戦争の結果であり、また既にソ連国内法により編入されているというものである。

一方、日本国には南樺太の領有権問題を主張する人も存在し、上記の通り日本が領有権を放棄したことについては日本とロシアの主張に差異が存在しないため、一般的に議論の対象になることは少ないが、領土が未帰属であることから北方領土問題とともに取り上げられることも少なくない。架空戦記の話題にもなった[17]

なお冷戦下の1952年3月20日アメリカ合衆国上院は、サンフランシスコ平和条約の解釈から南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、色丹島歯舞群島及びその他の領土、権利、権益をソビエト連邦の利益のために、これらの権利、権原及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない、とする決議を行った。

領土問題[編集]

1945年8月9日、ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄し対日参戦、8月11日より南樺太に侵攻し、8月14日ポツダム宣言受諾後も、8月22日日ソ停戦協定が成立するまで侵攻を続けた。このことから、ソビエト連邦による南樺太の占領は侵略による領土占拠であり、従って当該地域は日本に返還されるべきであるとする意見も存在する。しかしこのような議論は一般的なものではなく、日本政府も積極的な領土返還要求を行ってはいない。この点が、いわゆる北方領土とは異なっている。

1951年9月8日サンフランシスコ講和条約締結により、南樺太の領有権を日本政府は放棄した。しかし、南樺太は1942年以降は内地である事から外地すなわち戦争によって獲得した地域には相当せず、従って放棄する地域に含まれた事は不当であるとする人々もいる。また、ソビエト連邦はサンフランシスコ講和条約締結国でないことも同時に問題とされる。また、日露戦争の結果締結されたポーツマス条約による当該地域の譲与は「返還」であるとし、戦争によって獲得した地域には当たらないとする主張も見られる。これらの主張はカイロ宣言を念頭に置いているものと考えられる。

ソビエト連邦崩壊後、それを継承したロシア連邦がいまなお南樺太全体を実効支配している。しかし、サンフランシスコ講和条約では、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっている。従って、南樺太及び千島列島の帰属は依然として未確定であると日本政府は主張している。しかしながら、日本政府が樺太(サハリン州)での邦人保護を目的とした在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置している事をもって、ロシア連邦による樺太の実効支配を事実上「追認」しているとの意見もある。これに対し、満洲国にソ連領事館が設置されていた例をあげ、領事館の設置を一概に追認とは言えないとする意見も存在する。

南樺太を巡る領土問題[編集]

現在、日本政府は南樺太について「国際法上は所属未定地」としながらも領有権を放棄しており、積極的な領土的主張を行っていない。このような日本政府の立場により、日本国内で発行されている世界地図における南樺太は「白色(どこの国の領土でもない、またはどこの国の領土か未定)」で表示されている。なお、他に「白色」で表示されている地域には南極や千島列島等がある。

この問題について、日本政府は豊原(ユジノサハリンスク)での日本総領事館設置や航空協定等の締結によって、南樺太のロシア連邦への所属を事実上認めているという説がある。しかしながらこの説に対しては、領有を主張しているものの実効的支配を奪われている場所について国民保護のための措置として領事館を置く、ということは成り立つのであるから、総領事館があるということをもって直ちに領有権を追認しているとはいえない。これに類する例としては満州国へのソ連領事館設置があげられる。なお、日本政府自身は領事館の設置と領土の問題とは無関係であり、仮に将来において何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合にはその内容に応じて必要な措置を取るとの見解を示している。

しかし、日本国内の一部には南樺太の返還を要求している人々も存在する(八幡和郎など)。以下は南樺太の領有権に関する様々な主張である。なお、以下に記述する内容はあくまで一例であり、すべての主張を網羅した物ではないし、またその正当性を保証する物でもない。

日本への返還を要求する側の主張[編集]

  • 江戸時代以来、日本の行政が部分的とはいえ及んでいたこと
  • 日本固有の少数民族・アイヌ民族の古来からの樺太居住
  • 日露最古の条約日露和親条約 の「これまでの仕来たり」概念(この場合得撫島以北の千島列島領有権はない)以来に遡れば、南樺太における日本権益の法的発生が日露戦争による併合で開始されたといえないこと
  • ポーツマス条約が南樺太に関する最後の有効的条約との定義
  • 日ソ基本条約によりソ連政府が承認した南樺太の日本領有権の有効性(南樺太に対する最後の有効的条約と定義)
  • 日ソ中立条約によりソ連政府が認定した日ソ両国の領土権尊重規定の有効性
  • 当事国を無視し秘密裏になされたヤルタ協定極東領土条項自体の無効性
  • ソ連による日本領土侵攻(日ソ中立条約違反)ポツダム宣言受諾後なお領土拡張意図による継続侵攻を実行したこと
  • ソ連によるポツダム宣言違反(捕虜の強制連行)(領土不拡大原則違反)による権利の毀損性
  • ソビエト連邦による国際法を無視した一方的南樺太編入措置の無効性、領土編入措置と一体化した樺太庁管内住民のソ連による強制送還の違法性
  • サンフランシスコ講和条約を理由とするソ連による南樺太、千島領土主権の取得ができないためソ連がサンフランシスコ講和条約調印を拒否したこと(日本は南樺太・千島を放棄させられたが、ソ連はこの条約に調印していないため、「日本は国境に関して、ロシアに対し従前の関係であり南樺太・千島を放棄していない」または「連合国は日本のロシアに対する南樺太・千島の放棄を認めていない」と定義)
    • 1952年3月20日 米国上院が「南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、歯舞諸島、色丹島及びその他の領土、これら権利、権原及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」とする決議を行っている。
  • サンフランシスコ平和条約で日本は南樺太の領有権を放棄しているが、最終的な領有権の決定はなされていない。日ロ間における講和条約は未成立であるが、サンフランシスコ平和条約の当事者である日本はロシアに割譲する権限を有しない。

ロシアによる領有を認める側の主張[編集]

  • アイヌ人を引き合いに出すのは、正当性の根拠としては弱い。単にアイヌ人を交渉のツールとして使っているに過ぎない。そもそも、アイヌ人という日本人とは別の少数"民族"として認識するなら、かつてアイヌ人の都合を無視して併合した以上は、アイヌ人のための自治区として返還を申し入れるのが道理であるが、そのような主張は全く見られない。
  • ヤルタ協定の有効性、連合国の要請による参戦、占領である
  • サンフランシスコ講和条約による日本の南樺太放棄
    • サンフランシスコ講和条約にソ連が調印しておらずこの効力は及ばないが、「日本が世界に対して宣言を発することには何の関係もない。宣言すること自体は日本の都合だからである。さらに、あまり知られていないが、サンフランシスコ講和条約の原本を読めば、領土については、日露戦争以降に獲得した部分を放棄すること、となっている」との意見も一部にある
  • 北方4島とそれ以外の千島列島、南樺太では、そもそも政府の立場は異なる。
    • 北方領土に関して、「(歯舞、色丹)は、北海道の一部であって、北方4島はサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島の一部ではない」というのが通説となっており、北方4島以外の千島列島および南樺太はこれらと扱いが異なっている。
  • 国外では、この地域はロシアが実効支配中のため、樺太や千島列島が依然として日本領であるという意見が広く同意を得ているとは言い難く、日本以外の多くの国ではロシア領として扱われている。
  • ソ連国内法による南樺太編入措置、ロシア連邦に至る実効支配の既成事実
  • 日本の対ソ無条件降伏
  • 日露戦争講和条約で割譲した領土の武力奪還
  • 武力侵攻による領土掠奪の正当性
    • 日本では、北方四島は日本固有の領土、それ以外の千島列島と南樺太は帰属未定というのが公式見解となっている。

脚注[編集]

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  1. ^ 阿部照哉畑博行編『世界の憲法集 〔第二版〕』(有信堂、1998年8月発行)の「18 ロシア連邦」(宮地芳範が訳出及び解説を執筆)の「ロシア連邦憲法」第3章(連邦体制)第65条(ロシア連邦の主体)第1項によれば、サハリン州がロシア連邦を構成する主体となっている。
  2. ^ サハリン州憲章(1996年施行)第3条第1項によれば、「サハリン州の領土には、サハリン島とそれに隣接する領土、小クリル列島を含む千島列島の領土、ならびにロシア連邦の国際的条約と連邦法によってその境界が定められる内水と領海が入る。」と規定されている。
  3. ^ 西鶴定嘉説
  4. ^ 中川裕; 北原次郎太; 永山ゆかり; バヤリタ; ブリガ; 児倉徳和; 久保智之; 西田文信 他 『ニューエクスプレス・スペシャル 日本語の隣人たちⅡ』 白水社2012年ISBN 9784560086162 
  5. ^ 同上、及び 田村すず子 『アイヌ語沙流方言辞典』 草風館1996年ISBN 9784883230938  、ほか多数
  6. ^ 海保嶺夫 『北方史史料集成』 北海道出版企画センター〈第4巻〉、1998年ISBN 9784832898028 
  7. ^ 國東利行 『廻国僧正光空念師宝永元年松前・蝦夷地納経記』 北海道出版企画センター、2010年ISBN 9784832810099 
  8. ^ 岩崎奈緒子「史料紹介 天理大学付属天理図書館所蔵 加模西葛杜加国風説考」、『北海道・東北史研究』第3号、北海道・東北史研究会、2006年12月NAID 40015350264
  9. ^ 樺太の石炭産業の起源については、「十九世紀中旬、ロマノフ朝東シベリア総督が、樺太に送り込んだ囚人の一部を炭坑夫として労働させ、ごく小規模な炭鉱経営を開始したと考えられている(出典:太陽出版『絵で見る樺太の歴史』78ページ)
  10. ^ 『樺太の炭坑』(Website "樺太大百科")http://kam-r.sub.jp/ainu/karafutohyakka.html
  11. ^ 海保嶺夫 96年
  12. ^ 『熊石町史』熊石町発行(1987年9月)
  13. ^ 中山隆志 『一九四五年夏 最後の日ソ戦』 中央公論新社〈中公文庫〉、2001年、179頁。
  14. ^ http://www.welcome.wakkanai.hokkaido.jp/topics/2010/03/post-62.html 稚内観光協会 1月16日閲覧。
  15. ^ 日本政府外務省日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している(出典:外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』6ページ)
  16. ^ 『北方領土問題資料集』南方同胞援護会発行(1966年6月)4ページ
  17. ^ 『北方領土奪還作戦』

参考文献[編集]

  • 角田房子 『悲しみの島サハリン—戦後責任の背景』 新潮社。ISBN 4101308063
  • ウィーゾコフ 『サハリンの歴史-サハリンとクリル諸島の先史から現代まで』 北海道撮影社。ISBN 4938446596
  • アントン・チェーホフ 『サハリン島』 原卓也訳、中央公論新社 新版2009年。

関連項目[編集]

地理[編集]

その他[編集]

外部リンク[編集]