パスモ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | PASMO |
| 本社所在地 |  日本〒160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 |
| 設立 | 2004年2月9日 （パスネット・バスICカード株式会社） |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 首都圏共通ICカード乗車券発行事業、電子マネーサービス事業 |
| 代表者 | 松田明行（代表取締役執行役員社長） |
| 資本金 | 3億2000万円（2010年3月31日時点） |
| 売上高 | 106億4200万円（2010年3月期） |
| 営業利益 | 27億9000万円（2010年3月期） |
| 純利益 | 26億8600万円（2010年3月期） |
| 純資産 | △18億2100万円（2010年3月31日時点） |
| 総資産 | 524億2500万円（2010年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 鉄道11事業者・バス19事業者 |
| 外部リンク | http://www.pasmo.co.jp/ |
| 特記事項：2005年12月21日に現商号へ商号変更 | |
株式会社パスモ（Pasmo Co., ltd.）は、首都圏の鉄道・バスで利用可能なICカード乗車券「PASMO」を発行・運営する会社である。
目次 |
[編集] 概況
首都圏の交通事業者によって構成される「PASMO協議会」で企画・立案・決定されたプロジェクトを実施するための組織が「株式会社パスモ」である。すなわち、PASMO協議会で決定した事項を、株式会社パスモが実施するという位置付けになる。
原則として、企業の名称としてはカタカナで「パスモ」と表記し、協議会の名称は英字で「PASMO」と表記する（プレスリリースにもそう記載されている）。
カードの名称は、協議会同様に英字で「PASMO」と表記している。
[編集] 事業内容
ICカード乗車券・電子マネーであるPASMOの発行・管理などである。他に、パスモ自身が発行するクレジットカード「パスタウンカード」に関する業務も実施する。
PASMOは東日本旅客鉄道（JR東日本）が発行するSuica以外のICカードとの相互利用は、2009年8月時点では未定とされた。しかし、PASMOの利用エリアがSuicaよりも限定されていることにより、一部の大手私鉄や多くの利用者からは他のICカードとの相互利用の拡大を希望する声が出ている。しかし、PASMO加盟各社局はPASMOの運用や維持にかかる費用を負担している上、他のICカードとの互換性を持たせるためのシステム改修費（1社あたり数百万円と試算されている）に耐えられないとして、経営基盤の弱いPASMO加盟の中小私鉄・バス会社などからは反対意見が出ており、利用範囲拡大に対する結論に目処が付いてない状況であるとしている[1]。
[編集] ICカード乗車券10種類 相互利用開始へ
そんな中2010年12月18日には、北海道旅客鉄道（JR北海道、Kitaca）、東日本旅客鉄道（JR東日本、Suica）、東海旅客鉄道（JR東海、TOICA）、西日本旅客鉄道（JR西日本、ICOCA）、九州旅客鉄道（JR九州、SUGOCA）、PASMO協議会（PASMO）・名古屋市交通局・名古屋鉄道（manaca/2011年2月11日導入）、スルッとKANSAI協議会（PiTaPa）、福岡市交通局（はやかけん）・西日本鉄道（nimoca）は、それぞれが発行するICカード乗車券の相互利用の検討を開始した、と言う報道があった。2010年（平成22年）内にも検討会を立ち上げ、2013年（平成25年）春の開始を目指す方針である[2][3]。
[編集] 歴史
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）12月21日 - 社名を株式会社パスモに変更。
- 2007年（平成19年）
- 2012年（平成24年）3月1日 - 氏名・生年月日・番号などが分かれば、他者でも使用履歴をウェブサイト上で閲覧できることから、ウェブサイトでの履歴閲覧サービスを当面の間、中止する[4]
[編集] 脚注
- ^ 読売新聞2009年2月3日付記事「首都圏「パスモ」エリア拡大に難問…大手と中小が平行線」参照
- ^ 1枚あればOK…IC乗車券10種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
- ^ 交通系ICカード の相互利用サービスの検討を開始しました (PDF) - 2010年12月20日 各社連名のプレスリリース
- ^ 「マイページ・PASMO履歴紹介サービス」の一時停止について (PDF) - PASMO協議会・株式会社パスモ プレスリリース 2012年3月2日
[編集] 関連項目
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