東京スター銀行

株式会社東京スター銀行
The Tokyo Star Bank, Limited

種類	株式会社
市場情報	東証1部 ' 2008年7月27日上場廃止
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目6番16号
設立	2001年6月11日
業種	金融業
事業内容	銀行業
代表者	代表執行役頭取兼CEO ロバート・エム・ベラーディ
資本金	210億円（2010年3月31日現在）
発行済株式総数	70万株（2010年3月31日現在）
純利益	単体△54億65百万円 連結△27億80百万円 （2010年3月期）
純資産	単体874億54百万円 連結935億45百万円 （2010年3月31日現在）
総資産	単体2兆1016億44百万円 連結2兆1263億79百万円 （2010年3月31日現在）
従業員数	1,272人（2010年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	ケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピー 41.96% ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー 24.89% トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー 21.70% ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー 11.42%
外部リンク	http://www.tokyostarbank.co.jp/
表・話・編・歴

東京スター銀行のデータ
英名	The Tokyo Star Bank, Limited
統一金融機関コード	0526
SWIFTコード	TSBKJPJT
店舗数	国内38店 （2009年6月20日現在）
貸出金残高	1兆2324億31百万円 （2009年3月31日現在）
預金残高	1兆5701億81百万円 （2009年3月31日現在）
表・話・編・歴

株式会社東京スター銀行（とうきょうスターぎんこう、英称：The Tokyo Star Bank, Limited ）は、東京都港区赤坂に本店を置く第二地方銀行。

目次 1 概略 2 沿革 3 店舗 4 ATMについて 4.1 設置箇所 4.1.1 商業施設 4.1.2 公共施設（駅・空港・病院など） 4.1.3 パチンコ店 4.2 他行カード利用時の概要 4.3 ATMベンダ 5 主な商品 5.1 スターワン口座 5.2 貯蓄三昧 5.3 BANKBEST 5.4 スターワン住宅ローン 5.5 終了したサービス 5.5.1 TOKYO STAR CARD 6 その他 7 関連会社 8 関連項目 9 脚注 10 外部リンク

[編集] 概略

経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行であり、2001年に東京相和銀行から譲受して営業を開始。社団法人第二地方銀行協会の加盟資格にある「会員から営業を譲り受ける目的で新たに免許を受けた銀行」として現存している唯一の銀行である（以前は東京スター銀行以外にもあったが、すべて合併により消滅若しくは法人格上都市銀行に転換している）。

日本初24時間稼働のATMとテレホンバンキングなどで認知された東京相和銀行の一部店舗を大幅改装、または新規出店による「ファイナンシャルラウンジ」という新型店舗を全国主要都市を中心に順次展開し、高利回りの円定期預金、預金連動型住宅ローン、カードローン、外貨預金、投資信託・年金保険など新生銀行と似通いながらもリテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。

アメリカの投資ファンド会社ローンスターが筆頭株主^[1]であり、ローンスターによる積極的な投資支援で東京信用組合・東京中央信用組合・千葉県商工信用組合・中部銀行の営業の全て若しくは一部を譲り受け、東京スター銀行に継承させた他、西友グループのノンバンクで1990年代からの多額の不良債権により破綻状態であった（西友の経営不振と、それに伴うセゾングループ解体の元凶ともされる）「東京シティファイナンス(TCF)」グループ3社と、りそなショックに伴うリストラ策でりそなグループの「総合住宅ローン」を買収。これを機に統合しTSBキャピタルとし、東京スター銀行のノンバンク部門を請け負うこととなった。

なお、旧長銀系の不動産担保融資大手のファーストクレジット (FC) は、同じローンスター傘下として同行と提携関係にあったが、ローンスターが2006年12月にFCの全株式を住友信託銀行へ譲渡したため、FCはローンスターの傘下を離れた。FCは現在、住友信託銀行グループの一員として同行と提携関係にある。

2007年12月、国内の投資ファンド会社であるアドバンテッジ パートナーズが東京スター銀行を買収する為に、同行の株式1株あたり36万円で株式公開買い付け (TOB) を実施すると発表した。

この株式公開買い付け (TOB) にローンスターが応じ、更に定款変更による全部取得条項付与によりアドバンテッジ パートナーズが東京スター銀行を完全子会社化する事とした。

これに伴い、東京スター銀行は2008年7月27日付けで東京証券取引所を上場廃止になった^[2]。

管轄税務署は麻布税務署である^[3]。

[編集] 沿革

• 2001年5月14日 - 銀行業及び担保附社債に関する信託事業の免許を受ける。
• 2001年6月11日 - 会社設立。同時に東京相和銀行から営業を譲り受け、営業開始。
• 2002年7月15日 - 東京信用組合から全3店舗の営業を譲り受ける。
• 2002年7月22日 - 東京中央信用組合から全6店舗の営業を譲り受ける（事業譲渡契約締結日は3月14日付け^[4]）。
• 2002年8月19日 - 千葉県商工信用組合から営業の一部（8店舗）を譲り受ける。
• 2003年3月3日 - 日本承継銀行から中部銀行の営業の一部を譲り受ける。
• 2004年5月 - 後述の富士通との提携でリースバックにより、同行ATMによる他金融機関の出金手数料（平日日中及び土曜日中）を無料化（ゆうちょ銀行など、一部提携金融機関は除く）。
• 2004年6月18日 - 関西地区初の支店となる大阪支店が大阪市北区曾根崎に開設される。
• 2005年2月14日 - 本店営業部名古屋出張所を開設し、東海地区に進出^[5]。
• 2005年10月3日 - 本店営業部福岡出張所を開設し、九州地区に進出^[5]。
• 2005年10月25日 - 東京証券取引所一部に上場。
• 2006年7月19日 - ゼロバンクATMを都内のサークルKサンクスの全3店舗に設置し、サービス開始。後に同行エリア内（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）に順次展開。
• 2006年7月26日 - OMCカードと銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエーグループの2店舗に設置し、サービス開始。2006年12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるOMCカードのCD機を一部撤去された店舗を除いて同行ATM機へ置き換えた。
• 2006年11月27日 - 東北地方初の支店となる仙台支店を開設。
• 2008年2月4日 - 東京証券取引所が東京スター銀行の株式を監理ポストに割り当て。この日、2月5日から国内の投資ファンドアドバンテッジ パートナーズが株式公開買い付け(TOB)を実施し、発行済株式と新株予約権の全ての取得を目指すことを発表したが、これが東証の上場廃止基準に該当する恐れが出たため。
• 2008年3月3日 - 北海道初の支店、札幌支店ファイナンシャルラウンジを開設（空中店舗）。北海道への銀行支店の進出は、シティバンク、エヌ・エイ（現・シティバンク銀行）の札幌支店以来9年ぶり。
• 2008年6月26日 - アドバンテッジ パートナーズのファンドの全株取得が株主総会で議決、承認される。
• 2008年7月27日 - 上場廃止。
• 2009年5月20日 - 中国地方初の支店となる広島支店ファイナンシャルラウンジを開設。

[編集] 店舗

現行店舗については、ファイナンシャル・ラウンジ一覧を参照

2009年6月現在東京都、北海道、宮城県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県と基本的に特別区または政令指定都市のある都府県に支店があるが、以下のような例外もある。

• 山梨県甲府市に甲府支店が存在する。県人口が100万人にも満たず、政令指定都市もない山梨県に支店がある理由として前身の東京相和銀行の創業者が山梨県出身であることと、元々が無尽会社であり無尽の影響の強い山梨県の顧客を無視できないためローンスターへの譲渡後も営業を続けていると思われる。
• 伊豆大島（東京都大島町）に大島支店が存在していた。人口が8500人程の大島町に存在していた理由として、中部銀行大島支店が存在し、譲渡時に島内唯一の第二地方銀行であった（都市銀行ではみずほ銀行の出張所が存在する。地銀は所在しない）ことからしばらくは引き継がれたが、後に2009年6月19日の営業をもって窓口・ATMともに廃止された。業務継承店は本店営業部（本店フィナンシャル・ラウンジ）となった^[6]。

有人支店が開設されても、その支店のある県の銀行協会には未加盟のままとなっている場合もある。例えば宮城県銀行協会には、県内に有人拠点を置くすべての銀行が加盟しているが、東京スター銀行だけは仙台支店が設置されても未加盟のままである。

[編集] ATMについて

提携金融機関利用手数料無料化や、流通系カード会社をはじめとする各金融機関・企業などとの積極的な提携などにより、東京スター銀行の支店がない地域でも現金自動預け払い機 (ATM) を多数設置しており、2008年3月1日現在、鳥取県・徳島県・高知県・沖縄県を除く43都道府県にATMが展開されている。これは、展開都道府県数に関してはゆうちょ銀行を除けばみずほ銀行・セブン銀行・イオン銀行に次ぐレベルとなっている。

店舗外ATMのほとんど（正確にはATM統括支店管轄の物を指す）は当初は振込ができなかったが、2005年9月1日からキャッシュカードによる振込にも対応し始めた。また、これまで、同行ATMによる東京スター銀行のキャッシュカードでの入金の取り扱いは平日のみの取り扱いだったが、2006年7月からは土曜・日曜・休日でも入金が出来るようになった。ただし同行ATMによるゆうちょ銀行のキャッシュカードによる入金、及び、東京スター銀行キャッシュカードを使用してのセブン銀行などの提携ATMによる入金に関しては従来通り平日のみの取り扱いとなる。

[編集] 設置箇所

東京スター銀行のATMは本店・支店・出張所のほか、以下の施設にも設置されている。

詳細は東京スター銀行 店舗・ATMのご案内を参照

[編集] 商業施設

スーパーマーケット・ゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) （一部店舗を除く）

• 西友 - TCF子会社のキャッシュポイントが、西友店舗や街中で設置運営していたキャッシングサービス提供の汎用CD機「SEIYUキャッシュポイント」を2004年から順次撤去し、西友グループ店舗においては東京スター銀行のATMと置き換え、その他は撤去され、置き換えは行われなかった。また、西友店舗敷地のうち、キャッシュポイントの他に従来から、他事業者ATMコーナーが設置されており、そのATMコーナーも閉鎖・撤去し、東京スター銀行ATM一台に統合した箇所もある^[7]。
• 長崎屋 - 「オリコキャッシュディスペンサー」の過半数を置き換えられた。オリコCD機と隣接してみずほATMコーナー・みずほMMK（旧第一勧業銀行ATM）が設置されている店舗が多い。
• CGCグループ加盟スーパー（CGCリンク） - 一部の加盟企業および店舗のみ。未設置の加盟企業や店舗では、地元金融機関のATMやイーネットATMが設置されている場合もある。
• ダイエーグループ - OMCのCD機を順次置き換えた。
• マックスバリュ - マックスバリュ関東、マックスバリュ東海、光洋、マックスバリュ九州運営の各一部店舗のみ。イオン銀行ATMに置き換えられたケースもあるが、イオン銀行ATMと並べて設置している店舗（静岡丸子店（しずおか　まりこ）など）や、イオン銀行ATMの設置をしない店舗（南延岡店など）もある。
• いなげやの一部店舗
• サミットストアの一部店舗
• ドン・キホーテの一部 - 現時点では、主に、長崎屋からの転換店舗中心。一部店舗はローソンATMやイーネットATMや各店舗の地元金融機関のATMが設置（併設ないしはいずれかの単独）されているケースもある。
• 関西スーパーマーケットの一部店舗

コンビニエンスストア

• デイリーヤマザキ - イーネット、新生デイリーバンクないしはゆうちょ銀行ATMを設置している拠点もあるため、一様に設置されているわけではない（いずれも設置がない地域も多く存在する）^[8]。
• サークルKサンクス - ゼロバンクの幹事行として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の4都県に順次展開。なお、ゼロバンクでは「振込」の取扱は一切行っていない。
• アンスリー - なんば駅北口店（大阪府大阪市中央区）のみに設置^[9]。

なお、かつてベルマートの一部店舗にも設置されていたが、現在はセブン銀行ATMに置き換えられている。

生活協同組合

• 生活協同組合コープさっぽろ
• みやぎ生活協同組合
• いばらきコープ生活協同組合
• 生活協同組合コープとうきょう
• 生活協同組合コープやまぐち

ホームセンター

• コメリ
• ホーマック
• バロー

その他

• ビッグハウス魚町店（石巻市）･･･CGC加盟のベルプラス運営のディスカウントショップ
• 仙台駅前開発ビル（仙台ロフトが入居するビルの1Fにある、パチンコ店部分のデッドスペースに設置）
• 山交百貨店（甲府市）

[編集] 公共施設（駅・空港・病院など）

鉄道駅

• 南海電気鉄道（「駅の銀行ATM・ひきだし上手」）
• 山陽電気鉄道（「駅の銀行ATM」）

バスターミナル

• 天満屋バスステーション（岡山県岡山市）
• 佐世保バスセンター（長崎県佐世保市）

空港

• 成田国際空港（千葉県成田市、各ターミナルの計3箇所に設置）
• 東京国際空港（東京都大田区、各ターミナルの計4箇所に設置）
• 関西国際空港（大阪府泉佐野市）

病院

• 独立行政法人国立病院機構函館病院（北海道函館市）
• 独立行政法人国立病院機構水戸医療センター（茨城県東茨城郡茨城町）
• 独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院（埼玉県所沢市）
• 深谷赤十字病院（埼玉県深谷市）
• 独立行政法人国立病院機構東埼玉病院（埼玉県蓮田市）
• 独立行政法人国立病院機構千葉東病院（千葉県千葉市中央区）
• 独立行政法人国立病院機構千葉医療センター（千葉県千葉市中央区）
• 国立国際医療研究センター国府台病院（千葉県市川市）
• 千葉県済生会習志野病院（千葉県習志野市）
• 順天堂大学医学部附属浦安病院（千葉県浦安市）
• 国立成育医療研究センター（東京都世田谷区） - B1チルドレンズショップに設置。
• 東京都保健医療公社大久保病院（東京都新宿区）
• 東京都立墨東病院（東京都墨田区）
• 順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者医療センター（東京都江東区）
• 浴風会病院（東京都杉並区）
• 東京都保健医療公社豊島病院（東京都板橋区）
• 順天堂大学医学部附属練馬病院（東京都練馬区）
• 東京都保健医療公社多摩北部医療センター（東京都東村山市）
• 独立行政法人国立病院機構東京病院（東京都清瀬市）
• 横浜市立みなと赤十字病院（神奈川県横浜市中区）
• 独立行政法人国立病院機構神奈川病院（神奈川県秦野市）
• 独立行政法人国立病院機構金沢医療センター（石川県金沢市）
• 山中温泉医療センター（石川県加賀市）
• 独立行政法人国立病院機構福井病院（福井県敦賀市）
• 岐阜赤十字病院（岐阜県岐阜市）
• 国際医療福祉大学熱海病院（静岡県熱海市）
• 焼津市立総合病院（静岡県焼津市）
• 独立行政法人国立病院機構静岡医療センター（静岡県駿東郡清水町）
• 名古屋市立大学病院（愛知県名古屋市瑞穂区）
• 独立行政法人国立病院機構呉医療センター（広島県呉市）
• 独立行政法人国立病院機構広島西医療センター（広島県大竹市）
• 高松赤十字病院（香川県高松市） - 売店内に設置。香川県唯一の東京スター銀行ATM
• 福岡徳洲会病院（福岡県春日市）

大学

• 東京大学本郷キャンパス（東京都文京区） - 生協売店内に設置。
• 星薬科大学（東京都品川区） - 生協内に設置。
• 東京大学駒場キャンパス（東京都目黒区） - 駒場コミュニケーションプラザ購買部内に設置。
• 和光大学（東京都町田市）
• 明治学院大学横浜キャンパス（神奈川県横浜市戸塚区） - G館横浜生協ショップ内に設置。
• 愛媛大学農学部キャンパス（愛媛県松山市） - 大学生協ショップ内に設置。

[編集] パチンコ店

• オリエンタルパサージュ新宿（歌舞伎町）
• ベガロポリス美しが丘

[編集] 他行カード利用時の概要

全国の民間金融機関のキャッシュカード（一部を除く）を使ってATMで預金を引き出しても平日は8:45～18:00の間、土曜日は9:00～14:00の間は引出手数料がかからない（ただしゆうちょ銀行のキャッシュカードを利用した場合は、ゆうちょ銀行からの取り決めにより、入出金とも終日有料となる）ので、事実上、東京スター銀行幹事の共同ATMになる。

ただし、MICSでの対応のため、以下の銀行のキャッシュカードは使えない。

• 新生銀行・あおぞら銀行・商工中金 - MICS内でもこれらLONGSとは非接続。
• セブン銀行 - 同行口座キャッシュカードではBANCS・ゆうちょ銀行のみと提携。なお逆に東京スター銀行口座のキャッシュカードは同行ATMで使用可。
• シティバンク銀行 - 同行口座キャッシュカードではBANCS・ACS・セブン銀行・ゆうちょ銀行・イオン銀行のみと提携。
• みずほコーポレート銀行・ジャパンネット銀行・ソニー銀行・楽天銀行・新銀行東京・住信SBIネット銀行・じぶん銀行・イオン銀行 - MICS非接続。
• 三菱東京UFJ銀行 - MICSを通じての提携があったが、2008年11月4日からは提携の接続を解除し、利用できなくなった（引出手数料の無料提携は2008年11月1日午後2時をもって終了した）^[10]。ただし、逆に東京スター銀行口座のキャッシュカードは同行ATMでも従前どおり使用可。

また、以下の銀行のキャッシュカードでは、特定地域（主に当該銀行の本拠地域）においては必ず105円～210円の出金手数料がかかる（他の地域では通常通り時間帯により無料～105円）。

• 八十二銀行（長野県内分、2005年8月1日より）
• 七十七銀行（宮城県内分、2006年6月1日より）

なお、ザ・モール仙台長町など県外銀行のインストアブランチ（ここでは荘内銀行）があり地元銀行（七十七銀行）などとの競合がある施設や、自県地銀（ここでは七十七銀行・八十二銀行）の勢力が強い地域などでは撤退するケース、上述のようにやむなく手数料を徴収しているケースも少なくない。

[編集] ATMベンダ

同行の本支店内設置の機種（ただし、仙台ファイナンシャル・センター設置のATMのように、ATM統括支店経由扱いになる支店内機種も存在する）及びATM統括支店の管轄による機種とも、すべてリースバック方式により富士通を採用している。当時の東京相和銀行店舗内のATMベンダーは、東京スター銀行の提携金融機関利用手数料無料化までオムロンを採用していたが、2004年から段階的に富士通に置き換えられ、以後ATMによる通帳記入と現金振込ができなくなった。また、その富士通製ATMについてはタッチパネル操作部の外にテンキーが備え付けられ、暗証番号だけはテンキーで入力し、金額等の入力は各ATMと同様タッチパネル上で操作するものとなっている。

記帳は本支店内のATMコーナー内に設置の自動記帳機（ベンダーはATMと同じ富士通を採用）を用いる必要があるが、主力の新型総合口座の「スターワン口座」はステートメント制のため通帳が発行されない。

機種によっては1回あたりの入金限度額（機種によっては200枚または20枚まで）及び出金限度額（機種によっては60万円または5万円まで）が異なる（例：東京スター銀行の口座の場合）。

[編集] 主な商品

[編集] スターワン口座

資料請求によって開設手続きできる口座は、この口座のみである。

新生銀行のパワーフレックスのように、一つの口座を申し込むことで、総合口座に外貨預金やインターネットバンキング、テレホンバンキングがすべてセットになっている商品である。なお、ATMからの預入は、自社ATM・ゆうちょ銀行ATMからの入金は無料、セブン銀行ATMからの入金は1回105円かかる。ATMからの引出は、自社ATMからの出金は平日は8:45～18:00の間、土曜日は9:00～14:00の間は無料、自社ATMの時間外手数料・他行ATMの引出手数料および時間外手数料は月8回まで実質無料（翌月にキャッシュバック）である。

本来は月額1050円の口座維持手数料を徴収する口座だが、現時点では2010年11月までは無条件で無料での利用が可能である（これまで、2009年11月まで等、期限を切ってきたが度々延長され、現在に至っている）。

[編集] 貯蓄三昧

従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済性預金としての利用も可能。

現在は、窓口でのみ開設手続き可能（メールオーダを希望の場合はスターワン口座のみ取り扱っている）。

なお、平日の15時以降、土日に口座開設手続きを行った場合、翌営業日扱いとなるため、通帳を翌営業日以降に開設店に取りに行かねばならない。

また、比較的最近開設された支店では、「個人の顧客」は開設できないケースもあるので注意が必要(本来、総合口座の開設は個人でなければ出来ない。従って、通帳発行する口座を断っているという意味であろう)。担当者によっては、スターワン口座しか開設できないという場合があるので、事前に開設予定支店に電話した際に担当者名を聞いて、来店の際にその担当者を呼びつけるのが無難な策だといえよう。

[編集] BANKBEST

[編集] スターワン住宅ローン

日本初の預金連動型住宅ローンであり、普通預金の残高と同額分までのローン残高には金利がかからないのが大きな特徴である。当然、預金残高がローン残高以上ならローン残高は無利息となり、繰上げ返済とほぼ同様の支払利息縮減効果が見込める。

ローン残高が預金残高より多い場合、その預金に対する金利は発生しないが、外貨普通貯金と組み合わせた場合は、ローン残高に関係なく金利を受け取ることが可能。

通常の住宅ローンで繰り上げ返済を行うとローン残高が減少するため、所得税の住宅ローン控除額も減少してしまう。スターワン住宅ローンでは、預金残高分は無利息となるが税務上見かけのローン残高は減少しないため、納税者側にとってかなり都合の良いローンと言える。

なお、日本国内で同様の住宅ローンを追随して発売しているのは2010年7月現在北日本銀行[1]・関西アーバン銀行[2]がある。このシステムが導入されて特許申請を行って以降、他行からかなりの数の導入希望があったが、東京スター銀行はそれを拒否し、独自性を守った。

[編集] 終了したサービス

[編集] TOKYO STAR CARD

TOKYO STAR CARDは東京スターカード（現TSBキャピタル）が発行していたマスターカードであり、クレジットの申込審査が可決されるとリボルビング払い型クレジットカードの「TOKYO STAR CREDIT」と、MasterCard加盟店での利用時に決済口座から即時代金が引き落とされる日本で唯一MasterDebit方式のチェックカード「TOKYO STAR DEBIT」の2枚が発行されていた。

TOKYO STAR CREDITの年会費は有料だが、一定の条件がそろえば無料となる。スターワン口座の円普通預金（状況によっては口座維持手数料が毎月発生する）もしくは普通預金口座どちらかを決済口座に指定するようになっていた。

TOKYO STAR DEBITにはMasterDebit機能の他に、引落口座の国際キャッシュカード (Cirrus) 機能が一体化しており、それに付随してMaestro（暗証番号によって取引する「国際デビットカード」）機能も搭載されていた。

2006年12月1日より、TOKYO STAR DEBIT部分の新規発行を中止し（この時点ではTOKYO STAR CREDITの新規発行は行われていた）、2008年12月31日をもって、TOKYO STAR CREDITとTOKYO STAR DEBITのサービスは全て終了となった。

「預金残高を超える金額がオーソリ（承認行為）を経ずに請求されることで発生した立て替え分が、回収に至らず損失になってしまうケースが発生」したことが撤退の原因と、経済誌『ZAITEN』2009年1月号が報じた。

[編集] その他

• 第2代頭取のタッド・バッジ（2003年6月就任、2008年12月22日退任）は、日本の銀行で初の外国人頭取。また頭取就任時年齢43歳は、国内銀行では最年少である。

[編集] 関連会社

• TSBキャピタル
• 東京スターカード

[編集] 関連項目

• ローンスター
• J-Debit - 現在でも利用可
• 韓国外換銀行
• ゼロバンク
• モルモン教

[編集] 脚注

1. ^ 2008年3月14日以降の株主PDFは：
   • ケイマン・ストラテジック・パートナーズLP
   • ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズLP
   • トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズLP
   • ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズLP
2. ^ 東証 上場廃止銘柄一覧、2008年9月28日閲覧。
3. ^ ただし、店舗外ATM（小型機種）から発行される「キャッシュサービスご利用明細票」では、「印紙税申告納付に付き○○税務署承認済」の欄が記載されていない。
4. ^ 東京中央信用組合に対する管理の終了期限の延長について（金融庁ニュースリリース）
5. ^ ^{a b} ただし、ローン関係の取り次ぎなどの取り扱いのみで、預金など現金の取り扱いは行われなかった。いずれも、後に移転、支店に昇格している。
6. ^ 2009年2月25日付リリースより
7. ^ ただし、ゆうちょ銀行ATMは稼働時間・提携会社の違いなど利便性の関係上、撤去せず据え置きにしている箇所が殆ど。
8. ^ デイリーヤマザキ青森古川店・金沢片町店の東京スター銀行ATMは、ゆうちょ銀行（当時は郵便貯金）ATMから転換したもの。
9. ^ アンスリーなんば駅北口店の東京スター銀行ATMは、三菱東京UFJ銀行ATMから転換したもの。
10. ^ 株式会社東京スター銀行との間のATM・CDオンライン提携契約の解約についてPDF（三菱東京UFJ銀行：2008年9月19日付けプレスリリースより）

[編集] 外部リンク

• 東京スター銀行

表・話・編・歴 第二地方銀行 北海道 北洋銀行 東北 きらやか銀行 - 北日本銀行 - 仙台銀行 - 福島銀行 - 大東銀行 関東甲信越 東和銀行 - 栃木銀行 - 京葉銀行 - 東日本銀行 - 東京スター銀行 - 八千代銀行 - 神奈川銀行 - 大光銀行 - 長野銀行 北陸 富山第一銀行 - 福邦銀行 東海 静岡中央銀行 - 岐阜銀行 - 愛知銀行 - 名古屋銀行 - 中京銀行 - 第三銀行 近畿 関西アーバン銀行 - 大正銀行 - みなと銀行 中国 島根銀行 - トマト銀行 - もみじ銀行 - 西京銀行 四国 徳島銀行 - 香川銀行 - 愛媛銀行 - 高知銀行 九州・沖縄 福岡中央銀行 - 佐賀共栄銀行 - 長崎銀行 - 熊本ファミリー銀行 - 豊和銀行 - 宮崎太陽銀行 - 南日本銀行 - 沖縄海邦銀行 ※第二地方銀行、Category:第二地方銀行を基に作成。

表・話・編・歴 日本のコンビニATM セブン銀行（セブン&アイ系） - イーネット - ローソンATM ゼロバンク（ゼロネットワークス） - タウンネットワークサービス（スルガ銀行） - アットバンク（三井住友銀行・西日本シティ銀行） BankTime（ゼロネットワークス） - 新生デイリーバンク（新生銀行） 日本のコンビニATM設置台数順に掲載。左上が1位。右に行くに従い順位が下がる。 （参考：ゆうちょ銀行 - 東京スター銀行 - イオン銀行 - JAバンク）