東京オリンピック構想

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東京オリンピック誘致のPR。東京都庁内にて
東京オリンピック誘致を訴える幕、東京都神代植物公園にて

東京オリンピック構想（とうきょうオリンピックこうそう）は、2016年夏季オリンピックを東京都に招致する構想。東京都知事の石原慎太郎が提唱し、現在招致活動が進められている。

もし実現すれば、日本の夏季オリンピックでは1964年東京以来52年ぶり、日本では長野市（長野県内各地）で1998年冬季オリンピックが開催されて以来18年ぶり、21世紀に成ってからは日本での初開催となる。また、アジアでは初の夏季五輪の2回開催となる。

目次

[編集] これまでの活動

  • 2006年
  • 2007年
  • 2008年
    • 1月10日 - 25項目から成る申請ファイルをIOCに提出。
    • 6月4日 - IOC理事会による1次選考を東京・マドリード・シカゴ・リオデジャネイロの4都市が突破、東京がトップの評価を得た。
  • 2009年
    • 2月12日- IOCに詳細な開催計画を示した立候補ファイルを提出した。また、東京五輪招致委員会は政府の財政保証を得たと発表した[1]。報道によると、日本の五輪招致では初の財政保証となる[2]。
    • 2月24日- 招致委員会が発表した財政保証の件について、日本政府は質問主意書への答弁書にて、債務を保証する措置を講じたい旨の意志表示であるとして、財政保証の締結を否定している。また、本件の国会議決の必要性は、財政保証の締結ではない為否定している。[3][4]
    • 3月16日-東京都オリンピック招致委員会が日本体育大学と連携協定（東京五輪招致支援）を締結。
    • 3月18日- 東京五輪招致を国が支援する国会決議案が自民、公明、民主の賛成多数で可決される。[5]。日本政府による財政保証については、与党が民主党（当時の最大野党）への配慮もあり、具体策には触れていない内容であった[6]。
    • 4月16日- 国際オリンピック委員会（IOC）評価委員会による現地調査が都内のホテルで始まり、招致委員会が立候補ファイル（開催計画書）に関する説明と、「環境対策」「世界一コンパクトな大会」「1964年東京五輪の施設の再利用」などのアピールをおこなった。また冒頭の歓迎式では麻生太郎首相が政府として全面的に支持すると訴え、「必要な資金は手当てする」と国の財政保証を約束するアピールをおこなった。[7]
    • 4月17日- 国際オリンピック委員会 (IОC) 評価委員会による現地調査2日目は、競技会場や予定地の視察が行われた。当初、道路渋滞が懸念されていたが、警視庁との協力で渋滞に巻き込まれることなく、時間通りに終了することが出来た。最初に訪れた晴海の東京オリンピックスタジアム建設予定地では、東京大学との協力で、最先端技術を駆使し、特殊なゴーグルを装着すると目の前にスタジアムが現れ、目線の移動と共に、スタジアムの視点も変わるといった技術に、評価委員会のメンバーは驚きを見せた。その後は、メディアセンター・レスリング・フェンシングの会場となる東京ビッグサイトを視察し、東京の都市模型などを見学した。その後も都内の競技会場を視察した。
    • 4月18日- 国際オリンピック委員会 (IОC) 評価委員会による現地調査3日目はパラリンピックなどに関する説明を行った。また、夕方には迎賓館で麻生太郎首相主催の晩餐会が、石原慎太郎東京都知事による乾杯の言葉により始まった。
    • 4月19日- 国際オリンピック委員会 (IОC) 評価委員会による現地調査4日目は、治安などに関する説明を行った。また、夕方には評価委員会のナワル・ムータワキル委員長らが記者会見を開き、東京について、「質の高い計画で、非常にコンパクトだと感じた。すべての関係者にとって優しい計画だ。」「東京のコンセプトに感銘した。」「老若男女の根強い支援を感じた。」などと、高い評価を得た。
    • 4月20日- 国際オリンピック委員会 (IОC) 評価委員会による東京の現地調査は全日程を終え、日本を離日した。

[編集] 今後の招致活動

  • 2009年
    • 6月 - IOC委員に対してプレゼンテーション
    • 9月 - IOC評価委員会が報告書作成
    • 10月2日 - IOC総会で開催都市決定

[編集] 開催概要

欧米の大都市が複数回のオリンピックを開催している事を踏まえ、世界的に成熟した都市として東京でもオリンピックの複数回開催を実現し、21世紀の都市文明の模範を示す事を図っている。メインスタジアムを中央区晴海地区に置き、すべての競技会場がほぼ半径8km圏内のコンパクトオリンピックを目指す。

正式名称：第31回オリンピック競技大会
英文名称：The Games of the XXXI Olympiad
競技数：26競技
コンセプト
  • 平和に貢献する　世界を結ぶオリンピック・パラリンピック
  • 世界で唯一戦後60年間一貫して平和を貫いてきた日本で開催することで、平和の尊さを世界に訴える。
  • 次代の世界を担う若者たちが主役となるオリンピック・パラリンピックを通じて、世界平和を希求する日本人の心を伝える。
  • 世界最高の環境　ヒーローたちの檜舞台
  • 世界の都市の中で最も先駆的な取り組みをしている東京から、地球環境の大切さを世界に発信。
  • コンパクトな計画の下、参加するすべての選手が自己最高記録を出せる世界最高の檜舞台を用意
開催時期
2016年7月29日から8月14日までの17日間
メイン競技場と選手村
晴海埠頭に新設予定で常設8万人、仮設2万人を収容
選手村は有明地区で収容人員は18,500人
競技施設・会場
都心の半径8km圏内に殆どの競技施設が点在する
その他関連施設
  • 選手村-江東区有明に建設
  • 国際放送センター(IBC)・メインプレスセンター(MPC)-東京ビッグサイトに建設
  • 帝国ホテル-IОC本部
費用
招致経費55億円
大会組織委員会予算2,943億円

[編集] 国内候補地決定までのいきさつ

  • 日本では、当初東京、福岡のほか札幌にも立候補の意向があったが、その後札幌市は財政問題から立候補見送りを表明、東京と福岡による一騎打ちの招致合戦となった。2006年6月末から、JOC委員、および各競技団体による現地視察が行われ、同年8月30日、JOCの選定委員会（55人）の投票で、東京都が33票を獲得し、22票の福岡市を抑え最終候補を東京に決定した。
  • 最終候補決定のおよそ1ヶ月前となる7月23日、東京と福岡の大学生達が国内の招致機運を高めようと「日本にオリンピックを呼ぼう!シンポジウム」を開催した。企画したのは、東京五輪招致の支援団体「2016年東京オリンピックを望む学生の会」（久保田成代表、大学生約140人）と、福岡五輪招致を応援する市民団体「維新の志」（佐伯岳大代表、大学生ら約30人）。学生の会が「五輪招致への関心が低い。次世代を担う若者たちで五輪の素晴らしさを考えよう」と維新の志に協力を呼び掛け、共催が実現した。シンポジウムには、福岡市と東京都の招致担当者や、ソウルオリンピックの野球銀メダリスト、プロ野球東京ヤクルトスワローズの古田敦也監督（プロ野球オールスターゲーム延期の為欠席）、スポーツジャーナリストの金子達仁、東京オリンピックで“東洋の魔女”と呼ばれた全日本女子バレーボール元主将の河西昌枝らが参加。この五輪やスポーツの魅力について語り合うという初の試みは、マスコミの注目を集めた。

[編集] 招致構想の変遷

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招致構想の初期では代々木公園・神宮外苑の再開発を行い、国立霞ヶ丘競技場の建替えもしくは大規模な改修、明治神宮国際オリンピックドームの建設などが計画されていた。国内候補地選定では競技団体から意見を聞かずに競技施設を配置したため、バレーボール、トライアスロン、射撃の関係者から反発があがった。

基本計画書ではこれらの意見を踏まえた変更がなされ、半径10kmから半径8kmへとさらにコンパクトになったが、新設施設が倍増したため競技施設整備費は2,850億円から3,250億円と増加した。なお、基本計画書は、ロンドンオリンピックの実施競技をもとに計画されている。

[編集] 東京オリンピック招致の課題

2008年1月に申請ファイルを提出した後のIOCが行った世論調査（同6月公表）は、59％という立候補都市の中で最低の支持率で、2009年2月の調査では56％と、支持率の減少すら見ることができる[8]。それに対し、最初の発表後、多くの招致活動を行い、2009年1月の東京五輪招致員会が行った世論調査では、約70％まで上昇している[9]。また、読売新聞が実施した世論調査では74％、76%と開催への支持率が上昇している[10]。

もう1つは、北京の8年後に再びアジアでの開催という事である。オリンピックはIOC加盟国の持ち回り開催が原則となっている。しかし、何回か、8年ごとに同地域での開催が行われるケースもある。

第18回　東京（日本） - アジア
第19回　メキシコシティ - 北米
第20回　ミュンヘン（ドイツ） - ヨーロッパ
第21回　モントリオール（カナダ） - 北米
第22回　モスクワ（ソビエト） - ヨーロッパ
第23回　ロサンゼルス（アメリカ） - 北米
第24回　ソウル（韓国） - アジア
第25回　バルセロナ（スペイン） - ヨーロッパ
第26回　アトランタ（アメリカ） - 北米
第27回　シドニー（オーストラリア） - オセアニア
第28回　アテネ（ギリシャ） - ヨーロッパ
第29回　北京（中国） - アジア
第30回　ロンドン（イギリス） - ヨーロッパ
第31回　2016年夏季オリンピック - （ヨーロッパ、アジア以外が有力）

となっている。東アジア地域においては1964年東京大会、24年後の1988年ソウル大会、20年後の2008年北京大会となっており、次の東アジア地域における大会は2028年以降と予測できる。同一都市での複数回開催は、アテネ（1896年、2004年）、ロンドン（1908年、1948年、2012年）、ロサンゼルス（1932年、1984年）、パリ（1900年、1924年）の前例がある。 また、2016年開催地落選の場合、2020年夏季オリンピックの招致を予定している。

[編集] 脚注

  1. ^ 「財政」86ページ、2009年2月12日
  2. ^ 「東京五輪招致、政府が初の財政保証　招致推進議連１９日に発足」　産経新聞、2008年12月19日。
  3. ^ 「衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する質問に対する答弁書」2009年2月24日
  4. ^ 「夏季五輪東京招致　財政保証は空手形？」『東京新聞』2009年2月28日付朝刊。
  5. ^ 「１６年五輪招致：参院も決議案採択　両院、全会一致ならず」『毎日新聞』2009年3月18日付。
  6. ^ 「１６年五輪招致決議：衆院本会議で採択…共産、社民が反対」『毎日新聞』2009年3月17日付。
  7. ^ 麻生首相が財政保証4月16日時事通信
  8. ^ 東京五輪支持率、ＩＯＣ調査は５６％　招致委は７０％
  9. ^ オリンピック及びパラリンピックの ２０１６年東京招致に関する世論調査について
  10. ^ 2009年2月14日、5月2日付読売新聞

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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