朝日新聞の中国報道問題
朝日新聞の中国報道問題（あさひしんぶんのちゅうごくほうどうもんだい）とは、1960年代から現在に至るまでに、朝日新聞社発行の『朝日新聞』に掲載された中華人民共和国に関する記事が、中国共産党の利益に叶うように偏向、歪曲されているという指摘である。批判の論旨は、「『朝日新聞』の報道が中華人民共和国寄りである」「『朝日新聞』は一党独裁の全体主義国家である中華人民共和国（中国共産党）と癒着している」といったものである。『朝日新聞』の中国関連報道に対する批判本としては、朝日新聞社OBでジャーナリストの稲垣武の著作などが出版されている。
従来から文藝春秋や正論といった一部の保守系論壇誌が反朝日キャンペーンの一部として行ってきたのに加えて、近年では電子掲示板、ブログ、ツイッターなどインターネットを中心に既成マスコミとは異なるメディアにもその舞台を広げている。こうした最近の動向の背景には、インターネットを通じた海外メディアからの情報流入の増大、国内の既成大手マスコミの相対的な影響力の低下、経済面での日本の相対的な国際競争力の低下と中国の躍進に伴う反中国感情の高まりなど、様々な要素が考えられる[要出典]。
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[編集] 中華人民共和国の報道規制と朝日新聞
1970年代中盤に至るまで、日本はアメリカや西ドイツ、韓国などと同様に、1949年に建国された中国共産党一党独裁国家である中華人民共和国とは国交を持っておらず、中国国民党統治下の中華民国を「中国を統治する正統な政府」と認めて国交を持っていた（イギリス、フランスなどは中華人民共和国を承認していた）。そのような状況下で、1964年ごろより中華人民共和国との間で新聞記者交流が行われ、『朝日新聞』や『読売新聞』、『毎日新聞』などの日本の主要な新聞社が、北京支局を開設し始めていたが、文化大革命期当初、朝日を除く各紙社説は、総じて文革に批判的だった[1]。1966年9月、産経新聞、毎日新聞、西日本新聞が北京から追放され[2]、その後他紙も次々と追放されたが、朝日新聞のみは北京に残ることが許された[3]。
国内外の報道機関に対する言論の自由や取材の自由が現在以上になかった当時の中華人民共和国において、日本メディアでは『朝日新聞』だけが特派員を置いていた点について、1970年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、広岡知男朝日新聞社社長は下記のように答えている（『新聞研究』より引用[要出典]）。
- 「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか。私が記者に与えている方針は『…こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い…』こういうふうに言っている」
上記発言の意図について、中国共産党政府に都合の悪い真実を紙面上で封殺することを、会社の経営陣自らが従業員に指示していたという趣旨に受け取ることもできるため、これをもって、当時の朝日新聞の報道が中国共産党政府寄りであったとする者もいる[誰?]。
また、広岡は、自ら顔写真付きで一面トップに、「中国訪問を終えて」と題した記事を掲載しているが、文化大革命に肯定的ともとらえられる内容である（1970年4月）。同様の記事は1971年4月から5月にかけて計6回連載された「中国を訪ねて」というコラムでもみられた。なお、著者は、著作『中国の赤い星』で知られ、国共内戦時以来の中国共産党シンパとして著名で、毛沢東とも親しいエドガー・スノーである。他にも、当時『朝日新聞』記者の本多勝一のルポ『中国の旅』もある。
ただし、『朝日新聞』は文化大革命初期の混乱を全く報じていなかったわけではなく、外電を中心に紅衛兵による武力衝突を伝える記事を掲載している。また、「文革礼賛」は『朝日新聞』だけが行っていたわけではなく、他の（日本共産党関連団体によるものを除く）左派新聞や論壇雑誌もその程度の差こそあれ行っていたが、全国紙のような影響力の大きい大手メディアにおいては、『朝日新聞』が突出して「文革礼賛（および当時の中国共産党執行部の方針に対する礼賛）」を行っていた（および批判を行わなかった）という印象を持たれてしまった[誰によって?]。稲垣の著作はこの点について留意しているが、『朝日新聞』の文革礼賛だけが突出してしまっているという評価も多い[要出典]。
[編集] 林彪事件報道
文化大革命中の1971年9月に、中華人民共和国の南部を視察中の毛沢東が林彪らを批判。これを機に林彪一派が毛沢東暗殺とクーデターを企てるが失敗し、9月13日に林彪一派がソ連へ向けて人民解放軍のホーカー・シドレー トライデント旅客機で逃亡中にモンゴル人民共和国領内で墜落死した（林彪事件）。
その後、9月26日に、10月1日に行われる予定であった国慶節パレードが突然中止されることが発表され、あわせて、『人民日報』の紙上にも林彪の名が現れなくなったので、「毛沢東重病説」や、「何か重大な政変があったのではないか」との観測が世界中に広まった。このとき、北京特派員の秋岡家栄記者は、パレードが中止になったのは「新しい祝賀形式に変わったのではないか」(1971年9月27日)と、中国共産党内部における政変がなかったかのように報じた。
10月1日には、「モンゴル領内で国籍不明機が墜落した」というモンゴル国営通信社電を各社が一斉に報じ、林彪失脚の噂が世界的に広まる。10月は日本の主要各紙とも、北京のルーマニア高官が乾杯で林彪の名前を省略したこと（10月12日：AFP)を伝えたり、林彪重病説（10月9日：ニューヨークタイムズ）を伝えたりするかと思えば、『中国画報』という雑誌に林彪の写真が掲載されていること（10月27日：ロイター）を伝えたりとブレがあるが、11月ごろからは失脚の可能性を伝える報道が主流となる。例えば、『産経新聞』は、11月2日付け外報トップで、「ナゾ深める“林彪氏失脚”の原因」という記事を掲載している。
『朝日新聞』は、「その飛行機には中華人民共和国の要人が搭乗していたのではないかとモスクワでは噂になっている」ことを伝えている（モスクワ特派員電）が、林彪そのものには全く触れておらず、政変の可能性についても言及していない。さらに、秋岡の書いた、毛沢東と林彪が並ぶ大きな写真が税関に掲げられていたことを根拠に林彪失脚に疑問を投げかける記事（1971年11月25日「流説とは食違い」）や、「しかし、これだけの事実をもって党首脳の序列に変化があったのではないか、と断定するだけの根拠は薄い」という記事（1971年12月4日「なおナゾ解けぬ中国政変説」）など、中国共産党内部における政変は無いかと印象付けるような記事が掲載された。稲垣の著作に限らず、多くの『朝日新聞』批判本がこの点を指摘し、秋岡を名指しで批判している[要出典]。産経新聞は「社説検証」にて、「朝日はなお、『林彪事件が起り旧幹部が復活したからといって、文化革命の歴史的意義を否定するのは当を得た見方ではあるまい』（昭和47年8月4日付）と文革を擁護した」としている[4]。
確かに、秋岡は林彪失脚に疑問を投げかける記事を継続して配信しており、『朝日新聞』は紙面上でこれを中心とした記事作りを行っていたが、同時に、日本国外の通信社などから配信された林彪失脚を匂わせる記事もこの前後に小さく掲載していたのも事実である。例えば、「林氏ら軍人退場 モスクワ放送 中国“政変”で解説」（11月17日：ラヂオプレス）や、「林副主席の名前は見えず アルバニアに三首脳祝電」（11月28日：ラヂオプレス）などがある。また掲載はされなかったが上海支局にいた伴野朗は失脚懐疑説に反対的な記事を本社に送っている。このように、このころの『朝日新聞』の中華人民共和国関連の記事が林彪失脚に懐疑的な記事ばかりでなかった点は、『朝日新聞』批判書籍があまり指摘していないところである。
2月10日付の『朝日新聞』一面トップには、「林氏 失脚後も健在 仏議員団に中国高官談」と題されたAFP電が掲載されている。他紙をみてみると、読売新聞は「林彪の失脚を確認」、毎日新聞は「林彪は生きている」と、扱いは朝日新聞ほど大きくはないものの、同様のAFP電を報じている。1972年2月23日には、「中ソ改善を図り失脚 林彪 訪中の米記者報道」（1972年2月22日：時事通信）という記事が掲載され、これ以降、『朝日新聞』の紙面からは林彪の死亡はともかく、失脚をいぶかしがる記事は消えた。そして、1972年7月28日、中華人民共和国の国営通信社新華社が事件を報じたことで、秋岡が配信した林彪死亡記事がようやく掲載される。
[編集] 中華人民共和国の報道機関と朝日新聞
上記の秋岡家栄記者が後に、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関とのつながりが存在する。また、『朝日新聞』が提携している新聞社は数十カ国にわたって存在しているが、『人民日報』はその中の一社である。
特定の国に長期赴任した記者が現地の機関に再雇用される例は、『朝日新聞』と中華人民共和国との関係に限ったことではないが、中華人民共和国（中国共産党政府）は人権、特に言論の自由の弾圧を行う独裁国家であり、「そのような政権の情報統制とプロパガンダの手先である政府系情報誌と民主国家の新聞社が提携するのは、報道倫理や人権の観点から許容されるべきのもではない」との批判がある[誰?]。
一方、『朝日新聞』と同様に『人民日報』と提携し、新華社と並ぶ中華人民共和国の国家通信社である『中国新聞社』とニュース配信契約を結び、また2008年の北京オリンピックのスポンサーとなった『読売新聞』については、その保守的な報道姿勢のためか、保守派からの批判はほとんど無い。
[編集] 中華人民共和国のチベット侵略に関する報道
中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害について、ほとんど報道・批判してこなかったという指摘がある。
中華人民共和国の人権弾圧に対するチベット人の抗議デモと、中国共産党政府による武力弾圧が繰り返し起こってきたが、1985年9月1日のチベット自治区20周年の際には「ダナイ・ラマは反乱に失敗してインドに亡命」と社説で説明[5]、1987年のチベット人によるデモのときには、「人民日報は"これは少数分裂分子によるダライ集団が画策した政治事件である"としており、中国共産党政府は政治的背景を持つものとしている」と中華人民共和国側の発表をそのまま引用して報道し、「国外にいるダライ・ラマグループは中国の一部として冷静な目を持つべきであり、挑発があってはならない」と、中国共産党政府の代弁をするかのような社説を1987年10月4日に載せた[6]。
さらに、1989年にダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際には、「中国は"内政干渉"だと強く反発しており、平和賞が対立を助長させる原因ともなり、そうなれば"平和賞"の名が泣くことになる。ダライ・ラマ陣営はこれを機に和解のために行動することを願う」と、再び中国共産党政府寄りの社説を1989年10月7日に載せた[6]。
2008年の北京オリンピックに際し、チベット自治区にて弾圧され続けてきたチベット人が再び抗議活動を起こし、中国共産党政府はそれを武力弾圧したためチベット人の死者が多数出た。世界中でチベット問題に対する非難が噴出したが、日本政府は中華人民共和国に対して配慮し、強い抗議ができなかった。それについて、『朝日新聞』は、「首相はもっとしっかりと中国へ語るべきだ」とする社説を掲載したが、「朝日こそこれまで何もチベット問題について報道をしてこなかった」との批判が出た[6]。
『朝日新聞』OBの青山昌史は、「これまで朝日は文化大革命礼賛、南京大虐殺など中国の言うとおりに報道してきたと言われ、今回は中国の言う通りだとは、さすがに言えないので福田首相に言うべきことは言えと書かざるを得なかったのでは」と、矛先を日本政府に変えたと指摘した。チベット亡命政府によれば、「中華人民共和国政府による残虐行為により120万人のチベット人が殺された」とされ[7]、「『南京大虐殺』を報道した熱意で『チベット大虐殺』を書け」と週刊新潮に批判された[6]。
また、2008年3月20日の『朝日川柳』には、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳を掲載。岩田温が「ふざけすぎ」と抗議の電話をかけたところ、朝日新聞は「あれは中国を批判しているもの」と主張したという[8]。宮崎正弘は、こうした朝日は「無神経」であり、「チベットに於ける人民解放軍の大虐殺を"解放"と呼んで、中国共産党の宣伝部の役割を自ら買って出ていた朝日新聞が、（死刑執行を積極的に行った）鳩山前法相に投げた『死に神』そのものではないか」と批判した[9]。
しかし、世界各国で中国共産党政府のチベットにおける武力行使を含む人権弾圧が非難されるようになり、『朝日新聞』もチベットにおける中国共産党政府の人権弾圧について数多くの記事を掲載し、また社説などで批判するようになった。2008年のチベット騒乱以降、『朝日新聞』は紙面およびasahi.com上にてチベット特集を組み、数十の記事を書いている。特に、6月まではほぼ毎日チベットに関する記事が掲載され、7月になっても新たな記事が書かれた[10][11]。また、それらの記事には、チベットでの中国軍の無差別発砲を伝える記事や、チベット亡命政府の発表を元にした記事、また、日本での抗議行動の報道など中国共産党政府にとって不利な記事が数多く含まれる[12][13][14]。また、社説においてもチベット問題への日本政府の対応に関する批判とともに、中国共産党政府に対しても批判を行っている[15]。
ただし、チベット情勢が一段落するとともにチベット・ウイグル問題に関する記事は減少し、中華人民共和国に関係する事項をとりあげる社説でも、同国内の人権弾圧問題には殆ど触れなくなり[16]、触れる場合でも、中華人民共和国に対する批判トーンは抑え目だとされる[17]。
[編集] 近年の報道姿勢
全く批判記事が無いわけではなく、例えば2005年連載のルポルタージュ「カラシニコフ」では、世界の紛争地に売られるAK-47の多くが中華人民共和国製であることを書いている。他にも、「天声人語」が地雷廃絶をテーマにしたとき（1995年7月8日、2004年7月25日）には、世界の地雷輸出国として、「米、中、ロシア」と記すなど公然たる真実については記事にされている。
また、チベット・ウィグル問題をはじめ[18]、2010年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞した峯村健司記者による中国人民解放軍空母建造計画の報道など[19]、中国の安全保障政策、人権問題、環境問題、社会問題、メディア規制などについて[20]、都市部に留まらず内陸地方部にまで及ぶ報道を[21]継続している。 とりわけ近年は、チベット問題とウイグル問題を中心に、中国共産党政府を批判する記事が増え[22][23]、逆に、一部の親中派からは朝日新聞の中華人民共和国報道が厳しすぎるとの指摘も出るようになっている[24][25]。同時に、保守派からの批判は依然として存在する。
[編集] 脚注
- ^ 産経新聞2006年10月17日 産経は特に厳しく批判をした
- ^ 31年後の平成10年に再開
- ^ 産経新聞2006年10月17日
- ^ 産経新聞 2006年10月17日 「社説検証」より
- ^ 井沢元彦はこれについて、ダナイ・ラマの「闘争」を「反乱」と表現した朝日は中国側に立っており「中国のチベット侵略と支配」を肯定している証拠としている（井沢『逆説のニッポン歴史観』）。
- ^ a b c d 週刊新潮 2008年4月17日号
- ^ 1953年におけるチベット公式の国勢調査では、人口は127万人と記録されていることから、この数字の信憑性について疑問視する研究者も存在する（Michael Parenti in Friendly Feudalism: The Tibet Myth The China Quarterly, No. 27 (Jul. - Sep., 1966), pp. 120-122）。
- ^ 岩田温 『チベット大虐殺と朝日新聞』 ISBN 9784775512500
- ^ 2008年8月10日宮崎正弘の国際ニュース・早読み
- ^ “チベット問題”. 朝日新聞 2008年7月19日閲覧。
- ^ “チベット問題 記事一覧”. 朝日新聞 2008年7月19日閲覧。
- ^ 武石英史郎 (2008年5月3日). “無差別発砲に友人倒れた 騒乱ラサ、自由求め脱出”. 朝日新聞 2009年12月5日閲覧。
- ^ “「チベットに平和を」主婦ら400人、御堂筋を行進”. 朝日新聞. (2008年4月28日) 2009年12月5日閲覧。
- ^ 小暮哲夫 (2008年4月29日). “チベット騒乱「死者203人」 亡命政府が発表”. 朝日新聞 2009年12月5日閲覧。
- ^ 2008年3月16日朝刊社説『チベット騒乱…流血の拡大を止めよ』
- ^ 朝日新聞社説2008年10月25日付『日中条約30年…世界のために働く関係へ』、朝日新聞社説2008年12月19日付『中国開放30年―待ったなしの政治改革』など
- ^ 朝日新聞社説2008年12月31日付『チベット問題…いまこそ対話の好機だ』など
- ^ 「〈民族の相克：中〉チベットの憤り脈々」など
- ^ 「中国、公式文書に空母建造明記「本格的な海洋強国に」」など
- ^ 「〈変わるメディア：中〉縛られたネット大国」など
- ^ 「〈共産党はいま：下〉腐敗の闇、出口遠く 利権巡り、村長選で買収合戦」など
- ^ 朝日新聞 2008年9月11日朝刊国際面 「厳戒北京で自由叫ぶ チベット民主化支援の活動家」など
- ^ 不定期連載『在日華人』では中華人民共和国の人権状況に対する批判が散見される。
- ^ “媚中報道”を止めた朝日新聞の気になる最近の報道
- ^ やはり朝日新聞の中国報道は変わっていた
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
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