最近の出来事 2007年11月

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[編集] 2007年11月30日追加

• （地震）カリブ海にあるフランスの海外県マルティニークで、現地時間29日午後3時頃（日本時間30日午前4時頃）に地震が発生。震源は北緯15度、東経61.3度、県都フォール・ド・フランスの北北西41キロで震源の深さは142キロ。モーメントマグニチュード7.3。- 太平洋津波警報センター
• （災害）（事故）上越新幹線脱線事故-2004年の新潟県中越地震で、上越新幹線『とき325号』が脱線した事故を巡り、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、車両自体が地震の影響で激しい横揺れを受けたことで引き起こされたとする最終調査報告書を公表。 –読売新聞
• （事件）30日午前9時40分頃、広島市中区内のデパートの南側にあるアーケード街の路上で、同市安芸区在住の24歳の女性が、同市東区在住の35歳の男に背中などを数ヵ所刺され重傷を負った。広島県警広島中央署が、男を殺人未遂で現行犯逮捕。 –読売新聞
• （地方自治）（選挙）2008年1月の大阪府知事選挙で、太田房江知事の3選出馬が極めて困難な状況に。自民・民主・公明3党の府議団が、太田知事以外の統一候補の擁立を目指して調整中であるほか、最大の支持母体の一つである連合大阪が、大阪市内で開催した緊急会議で、不支持を表明。過去2会の府知事選で太田知事を支持してきた政党と団体の多くが、推薦を見送る事態に。 –読売新聞
• （政治）参議院財政金融委員会が12月3日に実施を予定していた、額賀福志郎財務相と、守屋武昌・前防衛庁事務次官の証人喚問について、江田五月・参議院議長と、自民・公明・民主3党の参議院議員会長は、国会内で会談した結果、喚問を見送ることで合意。 –読売新聞
• （裁判）JR西日本の特急『サンダーバード』の車内などで、20歳代の女性3人に暴行を加えたなどとして強姦罪などに問われた、滋賀県湖南市在住の36歳の男に対し、大津地裁は、「人の目を恐れる事無く繰り返した凶悪な犯行」として、懲役25年を求刑。 –朝日新聞
• （国際）ニューヨークで開かれた国際刑事裁判所（ICC）の第6回締約国会議で実施された補欠判事選挙において、日本の齋賀富美子人権問題大使が82票の最高得票数を獲得して同裁判所の判事に選出された。日本は今年10月にICCを設立する条約への加入を果たしたばかりで、初回の締約国会議で指名候補が当選するかどうか注目が集まっていた。アジアからの女性判事としては初めての当選となる。　- 毎日新聞

[編集] 2007年11月29日追加

• （政治）介護福祉士の資格取得方法の変更などを盛り込んだ、改正社会福祉士・介護福祉士法が、28日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立。 –読売新聞
• （地方自治）宮崎県の東国原英夫知事は、宮崎市で行われた県民との座談会で、「個人的には、徴兵制はあってもいいと思う」と発言。 –読売新聞
• （社会）講談社社員が、「大学生」と身分を偽り、インターネットのブログ運営者らに対し、漫画に関するアンケート調査を実施していたことが判明。個人情報の目的外使用の疑いがある。 –読売新聞
• （事件）京都府警は、浄土宗の資金約1億4,700万円を着服したとして、業務上横領容疑で、宗務庁の元課長補佐の52歳の僧侶の男を逮捕。 –産経新聞
• （事件）女子児童の盗撮テープをゆすりに使い、大阪府東部の市立小学校の男性教諭から現金を脅し取ろうとしたとして、30歳代の警備員の男が、大阪府警に恐喝未遂容疑で逮捕されていたことが判明。警備員宅から押収された盗撮テープは、画像内容から学校関係者が撮影に関与していた疑いもあり、柏原市教委は本格調査を開始。 –毎日新聞
• （政治）鳩山邦夫法相は、現在は非公開となっている少年審判について、少年による重大事件（殺人・殺人未遂や自動車運転過失致死傷など）の被害者や遺族については傍聴を認める内容の少年法改正を法制審議会に諮問。 –毎日新聞
• （科学）豆腐や納豆、味噌などの大豆製品をよく摂取する女性は、脳梗塞や心筋梗塞に罹りにくいことが、厚生労働省研究班の大規模追跡調査で明らかになった。閉経後の女性に特に効果があるという。 –朝日新聞
• （経済）（ビジネス）建築用断熱パネルの性能偽装問題が発覚した東洋ゴム工業は、片岡善雄社長が責任を取って辞任すると発表。 –朝日新聞
• （事件）（経済）東証マザーズ上場の検査装置メーカー・OHTの株価が暴落した問題について、証券取引等監視委員会は、別の株価操縦事件で公判中の2人の男を、証券取引法違反（相場操縦）容疑でさいたま地検に告発。 –朝日新聞

[編集] 2007年11月28日追加

• （裁判）2000年3月に、神戸市中央区のテレホンクラブ・リンリンハウスの系列2店が連続放火され、8人が死傷した事件で、殺人罪などに問われた66歳の元テレホンクラブ経営者に対し、神戸地裁は、「手段を選ばない凶悪な犯行だが、殺意の程度は低い」として、無期懲役の判決。 –読売新聞
• （裁判）広島市西区で2001年1月に、保険金目的で母親を殺害した上放火し、2人の娘を焼死させたとして、現住建造物放火罪などに問われた37歳の元会社員に対し、広島地裁は、「自白は不自然で不合理」として、無罪の判決。 –読売新聞
• （社会）横浜土産のシューマイで有名な崎陽軒は、シューマイなどの原材料表示が重量順になっておらず、日本農林規格法（JAS法）に違反するとして、9種類21品目の食品を、店頭から一時撤去。 –読売新聞
• （事件）香川県坂出市で、58歳のパート従業員とその5歳と3歳の孫姉妹が行方不明になった事件で、香川県警は、死体遺棄容疑で逮捕した、パート従業員の義理の弟に当たる61歳の男の供述に基づき、坂出港の資材置場を捜索、供述通り3人の遺体を発見。 –読売新聞
• （事件）守屋武昌・前防衛事務次官が、次官在任中に、航空・防衛分野の専門商社・山田洋行の69歳の元専務から、ゴルフ旅行で総額約389万円の接待を受けていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、守屋前次官を収賄容疑で、56歳の妻を同容疑の共犯として逮捕、元専務も贈賄で逮捕。 –読売新聞
• （事件）大阪市内のタクシー会社の駐車場に、『SANTA』と名乗って落書きをしたとして、大阪府警は、24歳の無職の男を、住居侵入と建造物損壊で逮捕したと発表。大阪・ミナミの『アメリカ村』を中心に、『SANTA』の署名のある落書きが相次いでおり、大阪府警は、余罪なども調べる。 –朝日新聞
• （国際）（政治）パキスタンのムシャラフ大統領は、28日に、兼任する陸軍参謀長を辞任。軍籍の兼務を解き、民主化をアピール、文民大統領として就任宣誓へ。 –朝日新聞

[編集] 2007年11月27日追加

• （経済）（ビジネス）会社更生法の適用を申請していた英会話学校大手・NOVAの保全管財人らは、大阪地裁から11月26日付で破産手続の開始決定を受けたことを明らかにした。ジー・エデュケーションへの事業譲渡が決まったことを受け、NOVA本体の再建は断念。 –読売新聞
• （国際）（政治）（選挙）韓国の大統領選挙は、27日午前0時に選挙戦がスタート。過去最多の12人が立候補しているが、事実上、最大野党・ハンナラ党の李明博・前ソウル市長、旧与党系の大統合民主新党の鄭東泳・元統一相、無所属の李会昌・元ハンナラ党総裁の3人による争いに。 –読売新聞
• （事件）（芸能）韓国出身の人気演歌歌手・桂銀淑が、関東信越厚生局麻薬取締部に、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で逮捕されていたことが判明。 –読売新聞
• （社会）ハンバーガーチェーン・マクドナルドの、東京都新宿区や文京区の4店舗で、売れ残りのサラダの調理日時のシールを張り替え、翌日に販売していたことが判明した。日本マクドナルドは、フランチャイズ契約を結んで4店を経営していた会社に対して契約解除を通告した上、今後は直営化。 –読売新聞
• （裁判）（社会）弁護士・橋下徹が読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」で光市母子殺害事件の被告弁護方針を巡り、弁護士会に懲戒請求を出すよう呼びかけた問題で東京弁護士会は番組の視聴者等から提出された懲戒請求について審査を行い「正当な弁護活動で懲戒処分すべき事案には当たらない」と議決した。 -時事通信
• （事件）香川県坂出市で、58歳のパート従業員と、その5歳と3歳の姉妹の孫が行方不明になった事件で、香川県警の捜査本部（坂出署）は、3人の遺体を山中に遺棄したとして、死体遺棄の容疑で、パート従業員の義理の弟に当たる56歳の男を逮捕した。 –産経新聞
• （経済）（ビジネス）三洋電機は、2008年度から3年間のマスタープラン（グループ中期経営戦略）を発表。2010年度は、売上高で2兆4,000億円を目指し、営業利益については、2007年度の予想である500億円の2倍に当たる1,000億円以上をチャレンジ目標に設定。 –産経新聞

[編集] 2007年11月26日追加

• （裁判）東京都港区で2005年11月、不正に改造したパロマ工業製のガス湯沸器を使用していた大学生とその兄が死傷した事故で、兄弟の両親らが、同社や、問題の製品を修理した東京瓦斯を相手取り、約2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 –朝日新聞
• （社会）朝鮮総連大阪府本部が入居する『大阪朝鮮会館』の土地・建物の競売手続が、所有者の総連系企業の自己破産に伴い中断していたことについて、大阪地裁は、26日までに手続の再開を決定。入札で第三者に売却されれば、府本部は明け渡しを求められる可能性も。 –朝日新聞
• （事件）（文化）人形浄瑠璃・文楽の演者らで作る福利厚生団体は、同会の資金約4,771万円を私的流用したとして、豊竹十九大夫元代表理事（既に廃業）を、業務上横領容疑で大阪地検に告訴。 –朝日新聞
• （国際）（政治）（選挙）オーストラリアの選挙管理委員会は、24日に行われた同国下院の総選挙で、ジョン・ハワード首相の落選が確定したと発表。同国の現職首相の落選は、1929年のスタンリー・ブルース以来2人目。ハワード首相は政界引退を表明している。 –朝日新聞
• （裁判）日本航空最大の労働組合・『JAL労働組合』が、客室乗務員の個人情報を無断で収集していたことについて、退職者を含む客室乗務員194人が、プライバシーを侵害されたとして、同労組と組合幹部経験者、日航本社を相手取り、計4,268万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 –毎日新聞
• （政治）（社会）暴力団が組織的に拳銃を所持したり使用したりした場合に厳罰化するための、銃刀法と武器等製造法の改正案が、26日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立。懲役刑を重くし、「3,000万円以下」と罰金刑も高額化。2007年12月から施行。 –毎日新聞
• （経済）（ビジネス）関西電力は、2004年8月の美浜原発3号機の蒸気噴出事故以来凍結状態となっている、高浜原発3・4号機でのプルサーマル計画について、計画を再始動したいとの意向を示した。 –産経新聞
• （経済）（ビジネス）旭化成は、食品包装用ラップ『サランラップ』を、2008年2月出荷分から7%値上げすると発表。また、ネスレ日本も、『ネスカフェ』ブランドのインスタントコーヒーを、同年1月5日出荷分から平均11%値上げへ。サランラップは1980年4月以来28年ぶり、ネスカフェは1997年以来11年ぶりの値上げ。 –日本経済新聞
• （経済）（ビジネス）日本テレビは、セブン・アンド・アイ・ホールディングスや電通と共に新会社を設立し、2008年4月から、インターネット通信販売事業を開始すると発表。日本テレビの番組と連動した独自商品を開発し、セブン＆アイ傘下のコンビニなどの店舗を通じて販売する予定。 –日本経済新聞

[編集] 2007年11月25日追加

• （国際）（政治）（選挙）パキスタンの選挙管理委員会は、10月の大統領選挙で最多票を獲得したムシャラフ大統領の当選を正式発表。同大統領は、11月3日に非常事態宣言を行い、立候補資格について意に沿わない最高裁判事を解任しており、続投への正当性に疑問も。 –朝日新聞
• （社会）防衛省の増田好平事務次官が、2005年8月に、当時の防衛庁長官の承認を得ずにアパートを経営して収入を得ていたとして、自衛隊法に基づき懲戒処分を受けていたことが判明。 –毎日新聞
• （事件）福岡県警筑紫野署は25日未明に、拳銃1丁を所持していたとして、福岡市内の61歳の暴力団組員を銃刀法違反で現行犯逮捕。この組員に関しては、11月8日に、佐賀県武雄市の病院で入院患者が暴力団関係者と間違われて射殺された事件で、佐賀県警が逮捕状を取り行方を追っていた。 –毎日新聞
• （スポーツ）フィギュアスケートのISUグランプリシリーズロシア杯で韓国のキム・ヨナ選手が優勝し、日本の浅田真央（中京大中京高）、キミー・マイズナー（アメリカ）に続きISUグランプリファイナルへの出場が決定した。また日本の中野友加里（早稲田大学）もスケートカナダで決めたトリプルアクセルを成功させ2位につき、同じくファイナル出場が確定した。3位のジョアニー・ロシェット（カナダ）、4位の村主章枝（avex）のファイナル出場は叶わなかった。また同大会に出場した男子の小塚崇彦（トヨタ自動車）は5位となった。-毎日新聞
• （事故）（芸能）歌手・沢田研二が、東京都渋谷区内で、自分の車を駐車場に入れようとしてバイクと接触事故を起こし、バイクの女性に軽傷を負わせていたことが判明。警視庁は、沢田を自動車運転過失傷害容疑で書類送検へ。 –産経新聞
• （選挙）（地方自治）橋本大二郎知事の任期満了・不出馬に伴う高知県知事選挙は自民・公明・社民の各党と民主党県連が推薦する元財務省の尾﨑正直が初当選した。尾﨑は40歳で、現在最年少の達増拓也・岩手県知事にかわり、都道府県知事の中で最年少となる。-朝日新聞
• （選挙）（地方自治）任期満了に伴う市長選挙が2県3市で実施され、高知市長選挙では現職の岡崎誠也が、山形県米沢市では現職の安部三十郎がそれぞれ2回目の当選。候補者が新人同士となった高知県南国市では元副市長の橋詰寿人が初当選した。また、大分県津久見市では任期満了に伴う市長選挙が告示（12月2日投開票）され、現職の吉本幸治が無投票で2回目の当選。-朝日新聞

[編集] 2007年11月24日追加

• （国際）（交通）フランス国鉄とパリ市営交通で13日夜から続いていたストライキは、労組が、公営企業労働者優遇の年金制度の撤廃を目指すサルコジ大統領の改革案に応じる方針を固め、ストの収拾を決めた。 –読売新聞
• （経済）（ビジネス）三洋電機が、過去の単体決算で不適切な会計処理を行っていたことについて、2004年3月の配当原資が数十億円不足していた可能性が浮上。証券取引等監視委員会は、課徴金納付命令勧告を出すことを検討中。 –朝日新聞
• （経済）（ビジネス）大阪証券取引所が、新興市場のジャスダック証券取引所の買収を、ジャスダックの株式の70%超を保有する日本証券業協会と協議していることが明らかになった。 –朝日新聞
• （災害）（事故）北海道上富良野町の十勝岳連峰の一つ・上ホロカメットク山で、日本山岳会北海道支部のパーティー11人が雪崩に巻き込まれ、北海道警は、重体の状態でテント内に残っていた3人と、行方不明だった1人を発見。4人はいずれも病院に搬送されたが、死亡が確認された。 –読売新聞
• （事件）（芸能）（文化）人形浄瑠璃・文楽の技芸員で作る互助組織の積立金の無断流用問題で、この互助組織は、24日に開いた臨時総会で、流用したと認めた大夫の豊竹十九大夫・前代表理事を、業務上横領の疑いで告訴することを決めた。また、これを受け、文楽協会は、25日付で十九太夫との契約を解除、十九大夫は文楽の大夫を廃業することが決定。 –毎日新聞
• （事件）（社会）北朝鮮による拉致被害者家族会は、1997年3月の同会結成以来代表を務めてきた横田滋代表の退任と、副代表を務めてきた田口八重子の兄・飯塚繁雄の代表就任を決定。 –毎日新聞
• （事故）24日午前9時15分頃、富山地方鉄道上滝線の踏切で、電車と乗用車が衝突。この事故で、電車は約100メートル先の鉄橋上で、脱線した状態で停車。電車の乗客らには怪我は無かった。 –毎日新聞
• （国際）（政治）（選挙）オーストラリア下院の総選挙が24日に投開票。野党・労働党が、5期目を目指したジョン・ハワード首相（自由党党首）率いる与党・保守連合を破り、11年ぶりに政権交代へ。労働党のケビン・ラッド党首が次期首相に就任する。 –毎日新聞

[編集] 2007年11月23日追加

• （国際）（政治）パキスタンの最高裁判所は、陸軍参謀長を兼務するムシャラフ大統領が、10月の大統領選挙に出馬したことを違憲とする訴え6件のうち、最後の1件を棄却。これにより、ムシャラフ大統領の当選が事実上確定。 –朝日新聞
• （政治）1日にテロ対策特別措置法が期限切れとなったことに伴い、給油活動を終えてインド洋から撤収した海上自衛隊の補給艦『ときわ』が、東京・晴海埠頭に帰港。 –朝日新聞
• （国際）（政治）（戦争）ポーランドのドナルド・トゥスク新首相は、下院での施政方針演説で、イラク派遣の軍隊約900人を、2008年中に完全撤退させると正式表明。 –産経新聞
• （事件）人形浄瑠璃文楽の技芸員で作る互助組織の前代表理事で大夫の一人・豊竹十九大夫が、同会の積立金約5,000万円を、銀行口座から10数回に亘り無断で引き出していたことが判明。同会は、刑事告訴などの対応を検討。 –読売新聞・産経新聞
• （国際）（政治）イギリス連邦の8カ国の外相らで作る『閣僚行動グループ』は、ウガンダの首都・カンパラで会合を開き、パキスタンの非常事態宣言の発令を受け、同国の連邦加盟資格を即時停止することを決定。 –読売新聞

[編集] 2007年11月22日追加

• （訃報）（政治）元衆議院議員で、総務庁長官を歴任した江藤隆美が心臓麻痺のため、滞在先のベトナム・ホーチミン市で死去。享年82歳。 -朝日新聞
• （裁判）2005年9月の衆議院選挙で、大阪17区から立候補し当選した岡下信子議員（自民党）に投票してもらう見返りに、自らの支持者らを飲食接待したとして、公職選挙法違反（供応買収）の罪に問われた、当時の堺市議会議長で現市議の61歳の被告ら3人に対し、大阪地裁は、自白の信用性を否定し、3人に無罪判決。 –読売新聞
• （経済）（社会）賞味期限の改竄問題で販売中止となっていた北海道のチョコレート菓子『白い恋人』が、約3ヵ月ぶりに、道内の約400ヵ所の土産物店で再開された。 –読売新聞
• （経済）（ビジネス）日本たばこ産業と日清食品は、冷凍食品大手・加ト吉の共同買収を正式発表。 –読売新聞
• （交通）（文化）大阪・ミナミの道頓堀川に架かる戎橋の架け替え工事が完成し、記念式典が行われた。新しい橋は、中央部が広場のような円形のデザインに。 –産経新聞
• （社会）（経済）三和シヤッター工業は、同社製の防火シャッターの一部機種について、閉鎖の途中で勝手に停止する不具合が6件発生したことを明らかにした。同種のシャッター約1万8,500台を交換もしくは改修へ。 –朝日新聞
• （社会）（文化）フランスのタイヤ会社ミシュランが発行するレストランのガイドブック『ミシュランガイド』の東京版が全国の書店で発売された。–毎日新聞

[編集] 2007年11月21日追加

• （経済）（ビジネス）EUの欧州委員会は、放送・業務用ビデオテープを巡り価格カルテルがあったとして、ソニー・日立マクセル・富士フイルムの日本企業3社に、計7,479万ユーロ（約122億円）の制裁金を課した。 –朝日新聞
• （科学）人の皮膚細胞などに複数の遺伝子を組み込み、各種の組織の元となる万能細胞・人工多能性幹細胞（iPS細胞）を作ることに、京都大学再生医科学研究所の教授らが成功。人間の体細胞から万能細胞が作り出されたことで、臓器や組織を補うための再生医療に現実味。 –朝日新聞
• （事件）（環境）大手化学メーカー・石原産業が、愛知県瀬戸市内の2ヵ所に、産業廃棄物の有機物残渣を不法投棄していたとして、三重・愛知の両県警は、残渣が発生したとされる同社四日市工場（三重県四日市市）を、廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索。 –朝日新聞
• （国際）（事件）イギリスのダーリング財務相は、税務を所管する歳入関税庁が所管する、児童手当の受領者2,500人分の個人情報を記録したコンピュータのディスクを紛失したと発表。同庁の長官が引責辞任。 –朝日新聞
• （社会）（経済）鉄鋼メーカー・栗本鐵工所が、高速道路の橋梁などに使用する鉄製の円筒型枠について、強度試験のデータを改竄していたことが判明した。改竄は昭和40年代から続いていた。国土交通省は、橋の安全性には問題が無いとしつつも、このタイプの型枠が使用されている全国の約9,000ヵ所について緊急点検を開始。 –読売新聞
• （国際）（政治）第3回東アジア首脳会議が、シンガポールのホテルで開催され、参加国が取り組む、『京都議定書』後の地球温暖化対策の目標を定めた『シンガポール宣言』を採択。 –読売新聞

[編集] 2007年11月20日追加

• （社会）（国際）改正出入国管理及び難民認定法施行。外国人が入国審査を受けるにあたって、16才未満の者、特別永住者、政府招待者、外交特権を有する者を除き、指紋採取機による両指の指紋採取、写真撮影が義務化される。拒否した者には、上陸許可しない。
• （政治）福田康夫首相と、中国の温家宝首相が、シンガポールのホテルで、初の首脳会談。 –読売新聞
• （政治）（社会）（環境）1997年の着工以来21年を経て工事が完成した、国営諫早湾干拓事業の完工記念式典が、中央干拓地（長崎県諫早市）で開かれた。2008年春から干拓地での営農が開始される。一方、潮受け堤防付近の有明海では、福岡・佐賀・熊本・長崎4県の漁業者が、漁船約50隻に乗り込み、海上抗議デモを行った。 –読売新聞
• （経済）（ビジネス）日本たばこ産業と日清食品が、加ト吉を近く買収する方向で検討していることが明らかになった。 –読売新聞
• （事件）警視庁は、取引先からパソコン約550台を騙し取ったとして、明治製菓の課長級の47歳の社員を、詐欺容疑で逮捕。 –読売新聞
• （社会）（経済）公正取引委員会は、超音波や音波で蚊を寄せ付けないと謳った蚊除け器に、表示通りの効果が認められないとして、電気器具製造販売のオーム電機に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令。 –読売新聞
• （環境）国土交通省大和川河川事務所は、水質悪化が問題となっていた大和川の河口付近で、アユの卵78個と、孵化直後の稚魚78匹を確認したことを明らかにした。同事務所は、アユが産卵・孵化するまでに水質改善が進んだことが示されたとしている。 –産経新聞

[編集] 2007年11月19日追加

• （事故）埼玉平成高校（埼玉県毛呂山町）のゴルフ部で、2007年9月に、練習中に男性コーチが打った球が、2年生の男子生徒を直撃し、頬骨が陥没した事故で、埼玉県警は、コーチには球が当たれば怪我をするとの認識があったとして、未必の故意による傷害容疑で書類送検。 –朝日新聞
• （事故）19日午前9時半頃、大阪市西淀川区内の民家から出火し、この民家の2-3階部分などが焼けた。この家の長男一家3人が一時取り残され、これを目撃した近くの住民らが、布団を地面に広げてその上に立ち、長男の娘である乳児を投げるよう指示。投げ落とした乳児を手で受け止めた。その後、長男の妻、長男の順に飛び降りた。この際、長男は両足骨折。 –朝日新聞
• （社会）明太子製造販売会社・博多っ子本舗（福岡市東区）が、冷凍保存していたタラコを、新しいタラコと混ぜた上で、出荷日を製造日に変えた袋に詰め直して出荷していたことが判明。 –朝日新聞
• （国際）（事故）ウクライナ東部のドネツ炭田地帯に位置する、ドネツク州のザシャジコ炭鉱で、18日にメタンガスの爆発事故があり、死者はこれまでに70人に達している。また、作業員約30人が行方不明で、坑内では今も火災が続いている。同国�