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2009年12月18日追加

2009年12月17日追加

• （政治）民主党の小沢一郎幹事長は、鳩山由紀夫首相を首相官邸に訪ね、ガソリン税などの暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入など、2010年度予算への18項目の重点要望を申し入れた。民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で暫定税率廃止を明記し、子ども手当支給の必要経費は所得制限を実施しないとの前提で示していたが、税収が落ち込む一方で、財政規律のため国債発行額を「約44兆円以内」とする目標を掲げたことで、マニフェストの主要項目の修正も止むを得ないと判断。 -読売新聞
• （社会）東京地裁で16日に開かれた覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で、弁護側が最終弁論で、最高裁が作成した『量刑検索システム』に基づき類似事件の量刑を紹介したところ、同システムに入力されていたデータの一部に誤りがあったことが、公判終了後に判明した。これを受け同地裁は、17日午前に弁論を再開することを決めた。同システムはほとんどの裁判員裁判で基礎データとして利用されており、システムの信頼性が問題になる可能性も。 -読売新聞
• （裁判）2006年に奈良県田原本町で、当時38歳の母親、同7歳の次男、同5歳の長女の3人が死亡した医師宅放火事件を巡る調書漏洩事件で、殺人などの容疑で逮捕された医師の19歳の長男（中等少年院送致済）の供述調書などをフリージャーナリスト・草薙厚子に漏らしたとして、刑法の秘密漏示罪に問われた51歳の精神科医の男性に対し、大阪高裁は「非公開の少年審判継続中に少年の調書などを漏らした行為に公益性は無く、到底許されない」として、懲役4月・執行猶予3年とした一審・奈良地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却。 -読売新聞
• （事件）学校内で同級生の男子生徒に無理矢理酒を飲ませたとして、大阪府警北堺署が、堺市立中学校2年生の14歳の男子生徒を強要容疑で逮捕、当時13歳だった別の2年生の14歳の男子生徒を児童相談所に通告していたことが判明した。 -読売新聞
• （経済）政府税制調査会は、一般扶養控除のうち、23～69歳の「成年」の扶養家族がいる世帯について、所得制限を設けた上で存続する方針を固めた。課税所得が400万円（給与収入で約540万円）以下の世帯で存続することで調整。これまで扶養控除を受けていた世帯のうち約4割が適用対象に。民主党の政権公約（マニフェスト）では扶養控除を廃止する方針を掲げていたが、経済情勢や雇用情勢の悪化で、一定の配慮が必要と判断し、転換したことに。 -読売新聞
• （事故）17日午後、三重県立飯南高校（三重県松阪市）で、猟犬など7匹の犬が同校の生徒を襲い、6人が足を咬まれ、病院で手当てを受けたが、うち1年生の男子生徒1人が足を4針縫う怪我をするなど計5人が軽傷。咬んだ犬のうち、猟犬5匹は、地元の猟友会に所属する近所の57歳の男性が飼っていた。 -読売新聞
• （教育）文部科学省は、日本全国の小学校5年生と中学校2年生約191万人が参加した2009年度の『全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）』の結果を公表。体力水準は、前年2008年度の第1回調査と同様、ピークだった1985年と比べ著しく低調だった。同テストは、対象学年の全員参加で始まったばかりだが、民主党政権の事業仕分けで「大幅縮減」とされ、今後は抽出調査に切り替えへ。 -読売新聞
• （裁判）日本全国第1号の裁判員裁判となった東京都足立区の路上殺人事件で、殺人罪に問われた72歳の男性被告に対する控訴審で、東京高裁は、「被害者に挑発する言動があったとする被告の供述は信用できず、一審の裁判員裁判での動機の認定は経験則に適っている」として、懲役15年とした一審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却。裁判員裁判の控訴審判決は初。 -読売新聞

2009年12月16日追加

• （交通）アメリカ航空大手・ボーイングは、次期主力旅客機・『ボーイング787』（通称：ドリームライナー）の試験飛行を、同国ワシントン州で行った。同機は、部品調達の遅れや設計変更などトラブルが相次ぎ、開発が当初予定より2年以上遅れたが、ようやく商業運航の目処が。 -読売新聞
• （裁判）2000年3月に神戸市のテレホンクラブ・『リンリンハウス』の2店舗で、火炎瓶が投げ込まれて男性客4人が死亡した事件（テレクラ放火殺人事件）で、実行犯を車に乗せて現場まで運んだとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた41歳の男性被告に対し、神戸地裁は懲役20年の判決。 -読売新聞
• （政治）アメリカ海兵隊のジェームズ・コンウェイ総司令官は、15日のアメリカ合衆国国防総省での会見で、日本政府が沖縄のアメリカ軍普天間飛行場移設問題の決着を先送りしたことについて、「一段と問題の行方が判らなくなった。残念だ」として懸念を示した。さらにコンウェイ司令官は、「現時点での遅れは、2014年の移設期限を非常に疑わしいものにする」と述べ、仮に2010年に移設先が決まったとしても、移設完了の遅れは不可避と見通した上で、沖縄に駐日するアメリカ海兵隊のグアムへの移転にも影響が及ぶとの考えを示した。この移設問題について、フィリップ・クローリー国務次官補は15日のアメリカ合衆国国務省での会見にて「今後数か月間、日本とのハイレベルでの協議を継続する」と述べた。 -読売新聞
• （科学）日本政府は、官民共同のGXロケット計画の中止を決定。開発費用などを検討した結果、今後の国の負担が約940億円と見積もられ、人工衛星計画などに影響することや、打ち上げ需要があると判断するのは困難なこと、GXロケットが無くてもH2Aロケットで対応可能との判断から。 -読売新聞
• （経済）日本政府は、2010年度予算案の大臣折衝を実施し、この中では、行政刷新会議の『事業仕分け』で「事実上の凍結」とされた文部科学省の次世代スーパーコンピュータ（スパコン）開発について、概算要求より約40億円削減の227億円の計上を認定。 -読売新聞

2009年12月15日追加

• （社会）JR東日本は2009年内にも、痴漢被害が多い埼京線の一部車両に、日本全国で初めて防犯カメラを設置する方針を固めた。プライバシー保護の観点から犯罪防止に限定し、使用と管理を厳格に運用することにより、違法性は無いと判断。同社は試験運用を行った上で、他路線での導入も検討。 -読売新聞
• （裁判）1967年に茨城県利根町布川で、一人暮らしの当時62歳の男性が殺害され現金が奪われた『布川事件』を巡り、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた同町出身の62歳と63歳の男性2人が、無罪を主張して裁判のやり直しを求めた第二次再審請求の特別抗告審で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は14日付で、再審開始を認めた東京高裁の決定を支持し、検察側の特別抗告を棄却する決定。これにより、2人の再審開始が決まった。 -読売新聞
• （社会）公正取引委員会は、関東・近畿地方などでホームセンターをチェーン展開する『ロイヤルホームセンター』が、納入業者から不当に従業員を派遣させるなど優越的地位の濫用を繰り返したとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社本社（大阪市）などを立入検査。 -読売新聞
• （歴史）幕末の志士・坂本龍馬が重傷を負った『寺田屋事件』について、龍馬を襲撃した伏見奉行所が記した報告書の写しが発見され、高知県立坂本龍馬記念館が発表。幕府側の記録に龍馬の名前が出ることは極めて稀。同事件直前に龍馬は薩長同盟を仲介しており、調査した青山忠正・佛教大教授（明治維新史）は「龍馬が、単なる浪士から要注意の大物として幕府にマークされ始めたことを示す重要な資料」と評価。 -読売新聞
• （政治）日本政府は、アメリカ軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、関係閣僚に福島瑞穂消費者相（社民党党首）と亀井静香金融相（国民新党代表）らを加えた基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、2006年の日米合意を見直し、移設先を改めて選定する政府方針を正式決定。結論は2010年に先送りし、民主・社民・国民新の与党3党でさらに協議することでも合意。移設先については、新たに与党3党で協議機関を設置へ。1996年4月に日米が全面返還で合意した同飛行場の移設は、候補地選定が振り出しに戻ることになり、日米関係の更なる悪化は避けられない見通しに。 -読売新聞
• （政治）天皇陛下は皇居内で、中国の「次代のリーダー」と目される習近平国家副主席と会見。会見は24分間行われた。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）NTT東日本とNTT西日本は、企業の本支社間など指定された区間を占有回線で結ぶサービスについて、1971年10月から2009年12月までの約38年間に亘り、計519社に対し約7億円分の料金を誤請求していたと発表。 -読売新聞

2009年12月14日追加

• （訃報）（経済）近代経済学の第一人者として活躍した後ノーベル経済学賞を受賞し、世界各国の財政政策にも影響を与えたアメリカ・マサチューセッツ工科大学名誉教授のポール・サミュエルソンが、マサチューセッツ州の自宅で死去。歿年齢94歳。 -読売新聞
• （事件）和歌山県警新宮署は、帰省中の実家で生後7ヵ月の長男に暴行を加え殺害しようとしたとして、大阪府八尾市在住の29歳の女性を、殺人未遂の容疑で逮捕。長男は和歌山県新宮市内の病院に運ばれたが、頭の骨を折っており、12時間後に死亡。 -読売新聞
• （裁判）生活保護費に上乗せされる『老齢加算』と『母子加算』とを廃止したのは、憲法が保障する生存権の侵害に当たるとして、生活保護受給者4人が京都・城陽両市を相手取り、廃止の取り消しを求めた訴訟で、京都地裁は「加算廃止は、厚労相の裁量権の範囲内で、違憲や違法性は無い」として請求を棄却。政権交代後、老齢・母子加算を巡っての司法判断は初。 -読売新聞
• （事件）14日午前、みずほ銀行伏見支店（京都市伏見区）に男が押し入り、液体入りのペットボトルを入れた袋とライターとを見せて脅し、行員がカウンター上に置いた約200万円を奪い走って逃げたが、行員らが店に備え付けのカラーボールを投げたところ男の左足に命中。客の一人がバイクで男の逃走方向を案内するなどし、行員らが約200メートル先で取り押さえ、通報で駆けつけた京都府警伏見署員が強盗容疑で48歳の男を現行犯逮捕。 -読売新聞
• （事件）（政治）イタリア・ミラノで13日夕方、街頭政治集会に参加していた同国のベルルスコーニ首相が、群衆の中から近寄ってきた42歳の男に物を投げつけられた。ベルルスコーニ首相は顔や口から出血する怪我を負い近くの病院に運ばれた。同国の警察当局が現場で男を取り押さえた。 -読売品分
• （経済）日本銀行は、企業から見た景気動向や先行きの見通しを示す12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。景況感を示す業況判断指数は、新興国向け輸出の回復などを背景に、『大企業・製造業』が前回9月の調査から9ポイント改善しマイナス24となり、3期連続で改善した。ただ、改善幅は前回9月調査の15ポイントよりも縮小しており、2009年度の設備投資計画は前年2008年度比で過去最大の減少率。また、先行きについては、大企業が小幅な改善を、中小企業は悪化を予想するなど、急激な円高やデフレ進行などで、景気の先行きへの慎重な見方が強まっている様子。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（交通）国土交通省や、大阪・兵庫両府県など地元自治体、関西の主要経済団体、関西国際空港会社で構成する『関西三空港懇談会』（座長：下妻博・関西経済連合会会長）は、関西・大阪（伊丹）・神戸の関西三空港の「一元管理」を目指すことで正式合意。2011年からの実現を目標に掲げ、2010年3月までに最終結論を得たい考え。 -読売新聞
• （裁判）2001年1月に広島市内で、保険金目的で母親を殺害して放火し、2人の娘を焼死させたなどとして、殺人・現住建造物等放火などの罪に問われ、[[一審]の広島地裁で無罪判決（求刑：死刑）を受けた39歳の男性被告の控訴審で、広島高裁は、一審判決を支持し、検察側の控訴を棄却。 -読売新聞
• （裁判）約10万人が亡くなったとされる1945年3月10日の東京大空襲の被災者や遺族ら131人が、国が救済せず放置し続けたことが違法として、国に対し謝罪と1人当たり1,100万円、総額約14億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「日本国民のほとんどが何らかの形で戦争被害を被っており、裁判所が救済の対象となる者とそれ以外の者とを選別するのは困難」と述べ、請求を棄却。 -読売新聞
• （社会）証券準大手・コスモ証券が、手数料稼ぎのため顧客に対し投資信託を勧めて短期間に乗り換えさせる『回転売買』を行っていたとして、金融庁は、同証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。同証券は14日付で、金森巧社長を減給30%とするなどの処分に。 -読売新聞

2009年12月13日追加

• （社会）タイの首都・バンコクのドンムアン空港で、11日に緊急着陸した貨物機から、対空ミサイルなど北朝鮮製の兵器が大量に発見され、タイ警察当局が押収。この貨物機は、平壌からパキスタンかスリランカに向かう途中だったと見られ、国連安全保障理事会が6月に採択した、武器禁輸などの対北朝鮮制裁決議違反に当たる可能性が高い。 -読売新聞
• （事故）12日夜、和歌山市和歌浦在住の47歳の女性が、物音に気付き自宅から出たところ、玄関先にいたイノシシが襲いかかり、この女性は脇腹を打つなどして入院し、肋骨骨折の疑いがある模様。また、13日未明にも、女性宅から北約5キロの南海電鉄和歌山市駅前にイノシシが現れ、通行人2人に襲い掛かり、2人はともに約2週間の怪我。イノシシはそのまま逃亡。和歌山県警和歌山西署は同一のイノシシと見て捜索すると共に、周辺住民に注意を呼び掛け。 -読売新聞
• （事故）苫小牧東港（北海道苫小牧市）内で、自衛官7人が乗ったプレジャーボートが転覆し、5人が死亡、1人が行方不明となっていた事故で、第一管区海上保安本部は13日に、現場付近の海中で発見した男性が、行方不明だった陸上自衛隊の36歳の隊員と確認されたと発表。この事故での死者は6人に。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（交通）前原誠司国土交通相は、関西国際空港を視察した後、関西空港・大阪（伊丹）空港・神戸空港の関西三空港の在り方について、「神戸空港は地方空港であり、国交省の成長戦略会議では、関空と伊丹の2空港の在り方を議論したい」と述べ、大阪空港は機能を縮小しつつ存続させた上で、関空との一体運用を検討していく考えを表明。大阪府の橋下徹知事が廃港を訴える大阪空港の存続方針については、「騒音で運用時間が限られているが、国内空港としての役割があり、ニーズが高い」と説明。 -読売新聞

2009年12月12日追加

• （政治）（地方自治）大韓民国慶尚南道馬山市・昌原市・鎮海市の統合提案に関して、馬山市、鎮海市に続き昌原市でも市議会で賛成多数により可決。 -韓国日報
• （事件）大阪府警少年課と泉南署は、高校の教室内で同級生に大麻を譲り渡したとして、同府立高校3年生の17歳の男子生徒を大麻取締法違反（譲渡）の疑いで逮捕。 -読売新聞
• （政治）日本政府は、中国の習近平国家副主席が14日に来日し、今上天皇や鳩山由紀夫首相と会談すると発表。「天皇と外国要人との会見は1ヵ月前までに申請を受け付ける」とする政府の慣行から外れた特例措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れ。同庁の羽毛田信吾長官は「憲法下の陛下の基本的な有り方にも関わる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明。 -読売新聞
• （政治）（経済）アメリカ下院本会議は、金融危機の再発防止のため、包括的に金融監督・規制を改革する『ウォール街（金融街）改革と消費者保護法案』を、223対202の賛成多数で可決。1930年代の世界恐慌以来となる抜本改革となるが、上院では審議が難航しており、成立には時間がかかる見通し。 -読売新聞
• （事故）11日夜に苫小牧東港（北海道苫小牧市）内で、自衛官7人が乗ったプレジャーボートが転覆。この事故で、6人が行方不明となっていたが、このうち5人が12日未明に発見され、病院へ搬送されたがいずれも死亡確認。残る1人は依然として行方不明。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（交通）アメリカの首都・ワシントンで開かれていた、日米両政府による航空協議が、現地11日夜（日本時間12日昼）、合意に達した。2010年10月までに『オープンスカイ協定』が正式締結され、日米の航空会社が両国間の路線を原則として自由に設定できることになる。日本航空の経営再建にも影響が出る可能性も。 -読売新聞
• （事故）乗客106人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故を巡る、当時の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏洩問題で、JR西日本は、兵庫県伊丹市内で負傷者らを対象にした説明会を開いた。同社の佐々木隆之社長は、元相談役・井手正敬が作った企業体質に問題があったとの認識を、被害者の前で初めて示した。一方、井出は説明会を欠席。 -読売新聞

2009年12月11日追加

• （政治）バラク・オバマ・アメリカ大統領に対する2009年のノーベル平和賞の授与式が、ノルウェー・オスロ市内で行われた。現職のアメリカ大統領の平和賞受賞は、1906年のセオドア・ルーズベルト、1919年のウッドロウ・ウィルソンに続き3人目。授与式での演説でオバマ大統領は、「平和を維持するためには、戦争という手段が演じる役割もある」と述べ、アフガニスタン戦争を「正しい戦争」と位置付けた。 -読売新聞
• （事故）（医療）東京都荒川区内の民家で4日に、この家に住む70歳の女性が遺体で発見される事件があり、警視庁は、死亡の2日前に受けた脂肪吸引手術が原因だった疑いがあるとして、手術を実施した美容整形外科・『品川美容外科』などを業務上過失致死容疑で捜索。 -読売新聞
• （政治）自民党の鳩山邦夫・元総務相は、実兄の鳩山由紀夫首相と同様に実母から年1億8,000万円の資金提供を受けていた問題の責任を取り、同党の政治倫理審査会長、両院議員総会副会長、総務の3つの役職の辞表を提出。 -読売新聞
• （文化）2009年の世相を表す『今年の漢字』に『新』が選ばれ、清水寺（京都市東山区）で森清範貫主が特大の和紙に揮毫した。日本漢字能力検定協会が毎年公募する『今年の漢字』は、同協会を巡る背任事件の影響で一時は実施が危ぶまれたが、過去最多の16万1,365通の応募があった。 -読売新聞

2009年12月10日追加

• （裁判）乾燥大麻を自宅に隠し持っていたとして、大麻取締法違反（所持）に問われた元ロックバンド・男闘呼組のメンバー・成田昭次に対し、東京地裁は「約10年間に亘り大麻を使用し続けており、常習性がうかがわれるるが、反省している」として、懲役6月・執行猶予3年の判決を言い渡した。 -読売新聞
• （裁判）地下鉄サリン事件など10の事件に関与したとして殺人などの罪に問われ、二審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・井上嘉浩に対する上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、「幹部の立場で各犯行に次々と関与し、地下鉄サリン事件では、不可欠な役割を積極的に果たした」として、井上の上告を棄却し、死刑確定することに。同教団による一連の事件で、二審までに死刑判決を受けた13人のうち、死刑確定は井上で9人目。 -読売新聞
• （社会）兵庫県尼崎市内の犬繁殖業者が、法律で必要な許可を受けないまま犬を飼育し、飼育が不可能となった老犬の殺処分を、同市に依頼していたことが判明した。同市は、違法状態と知りつつこの業者から年間約50匹の処分を引き受けていたが、動物保護団体の指摘を受け引き取りを中止。同市は、業者が是正しない場合、狂犬病予防法違反容疑などで刑事告発も検討するとしている。 -読売新聞
• （事故）2007年3月に高知空港で、全日空の『ボンバルディアDHC8-Q400型機』が胴体着陸した事故で、高知県警は、事故機の修理に係わったカナダ・ボンバルディア社の担当者を、氏名不詳のまま航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検。ただ、担当者の特定は困難なため、不起訴になる見通し。 -読売新聞
• （政治）ロバート・ギブズ・ホワイトハウス報道官は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相が意欲を示していた、アメリカのバラク・オバマ大統領との首脳会談について、「わずか数週間前にこの問題を議論したばかりで、両国の閣僚級による作業部会を継続することが最良の道だ」として、必要性は無いとの考えを示した。アメリカ側が強く求める、現行計画での2009年内決着に応じようとしない鳩山首相に対するオバマ大統領の厳しい姿勢を反映したもので、首脳会談の実現は困難な見通しに。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）パナソニックは、三洋電機株式の公開買付（TOB）で、同社の発行済株式の50.19％に当たる30億8,200万株（普通株換算）の応募があり、TOBが成立したと発表。1株当たりの買取額は131円で、買収額は約4,038億円。パナソニックは、16日に払込手続を済ませた後、大株主から譲り受けた優先株を普通株に転換し三洋電機を子会社化し、12月内に日本国内最大級の巨大電機グループが誕生へ。 -読売新聞
• （事件）（芸能）神奈川県警は、歌手・詩音を、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で逮捕。 -読売新聞

2009年12月9日追加

• （事件）イラクの首都・バグダッド中心部の政府施設や市場など5ヵ所で、8日朝、車などに仕掛けられた爆弾が相次いで炸裂し、少なくとも127人が死亡、448人が負傷。治安を混乱させることで国民議会選挙の妨害を狙った同時爆破テロの可能性も。 -読売新聞
• （事故）8日夜、長崎市の西南西沖約25キロの海上で、訓練中の海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）所属の哨戒ヘリコプター・『SH-60J』が不時着しているのを、同基地の別のヘリコプターが発見。乗員のうち、機長は救助され、右肘を骨折しているものの意識はある模様。残る2人は行方不明で、長崎海上保安部などが捜索。 -読売新聞
• （経済）政府税制調査会（会長：藤井裕久財務相）は、8日に開いた企画委員会で、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げていた、中小企業の法人税率引き下げを見送る方針を決定。財源不足が理由で、2010年度税制改正大綱には、2011年度以降の検討課題として盛り込むことに。 -読売新聞
• （裁判）1998年11月に川崎協同病院（川崎市）で、入院中の当時58歳の男性患者から気管内チューブを抜き、筋弛緩剤を投与し死亡させたとして、殺人罪に問われた55歳の女性医師に対する上告審で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、7日付で被告の上告を棄却する決定。これにより、懲役1年6月・執行猶予3年とした二審の東京高裁判決が確定へ。尊厳死などの延命治療の中止を巡って医師が殺人罪に問われたケースに於いて、最高裁の判断は初。 -読売新聞
• （事件）（政治）ゼネコン・西松建設が、二階俊博・前経済産業相（自民）の政党支部に、同社社員らの個人献金を装って年間300万円を提供していた事件で、東京地検特捜部は、二階の政策秘書を政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記入など）で在宅のまま東京簡裁に略式起訴し、同簡裁は罰金100万円の略式命令。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）イオンは、業績不振が続くアメリカの婦人服販売会社・タルボットの保有株式を全て同社に譲渡し、北米から撤退すると発表。海外戦略見直しの一環で、今後は中国などアジアに経営資源を集中。 -読売新聞
• （裁判）2001年12月に大蔵海岸（兵庫県明石市）で人工砂浜が陥没し、当時4歳の女児が生き埋めになり死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国土交通省の出先機関幹部と明石市幹部の計4被告に対する上告審で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、7日付で4人の上告を棄却する決定。これにより、全員を無罪とした一審・神戸地裁判決を破棄した二審・大阪高裁判決が確定し、同地裁に審理差し戻しに。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）スズキは、ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンと包括提携に合意したと発表。フォルクスワーゲンが2010年1月にスズキの発行済株式の19.9%を2,224億円で取得し筆頭株主に。スズキもフォルクスワーゲン株を最大1,000億円分（2.5%相当）取得し、世界最大規模の自動車メーカー連合を形成へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）パナソニックは、三洋電機株式の公開買付（TOB）を終了。三洋電機の大株主である、アメリカのゴールドマン・サックスグループ、大和証券SMBC、三井住友銀行の3社がTOBに応じる契約を結んでいるため、過半数を取得しTOBが成立するのが確実に。パナソニックは12月内に三洋を子会社化予定で、日本国内首位の日立製作所に匹敵する巨大電機グループが誕生へ。 -読売新聞
• （経済）内閣府が9日に発表した2009年7月から9月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質国内総生産が前期比0.3%増と、11月16日に発表した速報値の1.2%増から下方修正。1年間に換算して1.3%増と、速報値の4.8%増から大幅に下方した。主因は設備投資の落ち込みで、改定幅は比較可能な2002年4月から6月期以降で最大。国内総生産は2四半期連続のプラス成長だが、伸び率は大幅に鈍化。 -読売新聞

2009年12月8日追加

• （政治）（選挙）ルーマニア大統領選挙の決選投票は6日に投開票が行われ、現職で中道右派の与党・民主自由党が推薦するトライアン・バセスク大統領が、中道左派の野党・社会民主党党首、ミルチャ・ジョアナ上院議長を小差でかわし再選。 -読売新聞
• （社会）東京弁護士会の人権擁護委員会の委員長を務めた飯田正剛弁護士が、東京国税局の税務調査で、2008年までの7年間に計約3,000万円の所得隠しを指摘されたことが発覚した。申告漏れ総額は約6,000万円になる模様で、重加算税などを含めた追徴税額は約2.000万円か。飯田は薬害エイズ事件の刑事裁判の弁護人も担当。 -読売新聞
• （社会）独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の業務を請け負う茨城県内のグループ会社が、関東信越国税局の税務調査で、2008年までの7年間について、計約9,000万円の所得隠しを指摘されたことが判明した。グループ会社は、同機構から複数のOB職員を受け入れているが、うち数人について勤務実態が十分無かったにもかかわらず報酬を支払っていたと指摘された模様。 -読売新聞
• （事件）パキスタン東部・ラホールで7日夜に、同市中心部の市場を狙った爆弾テロが発生し、36人が死亡、約100人が負傷。犠牲者の大半は女性や子供。イスラム武装勢力の犯行か。 -読売新聞
• （文化）（芸能）政府は、11月に死去した俳優・森繁久弥に国民栄誉賞を授与することを決定。国民栄誉賞の受賞は18人目で、女優・森光子以来。 -読売新聞
• （事故）医療機器輸入販売会社・『日本光電工業』は、医師や救急救命士が使用する医療用除細動器の部品に不具合が発見されたとして、日本全国の病院や消防本部に納入した部品4,657点について、薬事法に基づき自主回収すると発表。製造元のアメリカのメーカーの作業ミスにより、患者の体に触れる電極パッド内の配線が接続不良のまま出荷され、電流が流れない状態になっていた。この不具合は、12月4日に奈良県大和郡山市で、救急車で搬送中の65歳の男性患者に使用しようとした際、機器が正常に作動せず、男性が死亡したことで判明。 -読売新聞

2009年12月7日追加

• （事件）警視庁は、強制退去処分により中国に送還された後、指紋を変えて入国審査時の生体認証を通過し不正に再入国したとして、27歳の中国人女性（電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴済）を、入管難民法違反（不法入国）容疑で逮捕。強制退去者の指紋などを登録する生体認証を擦り抜けて不法入国した外国人の逮捕は日本初。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、インターネットで虚偽の宿泊予約を繰り返したなどとして、男性2人を偽計業務妨害の容疑で逮捕したと発表。 -読売新聞
• （政治）（地方自治）大阪府の橋下徹知事は、アメリカ軍普天間飛行場の一部機能の関西空港への移転の可能性について、「防衛政策は国の権限で、私が動くことではない」として、大阪府として具体的な検討や国への提案を行う考えが無いことを表明。橋下知事はこれまで、関空への移転の可能性について「国から提案があれば積極的に議論に参加したい」と発言し、波紋が広がっていた。 -読売新聞
• （裁判）1998年に経営破綻した旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた元同銀行会長の78歳の男性被告ら旧経営陣3人の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、3人を有罪とした二審の東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻す決定。同年に破綻した旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件については、同小法廷が2008年7月に、同法違反などに問われた旧経営陣3人に対し逆転無罪を言い渡したのに対し、旧日債銀については、有罪か無罪かを決めるためさらに審理を行う必要があると判断。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）牛丼チェーン・『すき家』を展開するゼンショーは、7日朝から『すき家』の牛丼を50～40円値下げした。標準サイズの「並」は330円から281円となり、吉野家や松屋を加えた大手3チェーンでは最安値に。 -読売新聞
• （事件）（芸能）俳優・押尾学による麻薬取締法違反（譲渡）容疑事件で、警視庁は、押尾やマネージャら3人を同容疑などで逮捕した。 -読売新聞
• （環境）京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化対策を話し合う第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）が7日開幕した。先進国の二酸化炭素(CO2)削減目標や、発展途上国のCO2削減のあり方などを巡り、公平で実効性のある新たな枠組みに道筋が付くかが焦点。 -読売新聞

2009年12月6日追加

• （政治）（選挙）台湾の25県市のうち17県市の首長などを選ぶ統一地方選挙の投開票が行われた。2008年の総統選挙で馬英九が勝利し、国民党が8年ぶりに民進党から政権を奪回して以降初の大型選挙となったが、与党・国民党は現有の13ポストから1ポストを減らし、野党・民進党は現有の3ポストに1ポストを上乗せ。 -読売新聞
• （政治）（事件）ゼネコン・西松建設が、二階俊博・前経済産業相（自民）の政党支部に、社員らの個人献金を装い毎年300万円を提供していた件について、二階前経産相の政策秘書が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「同社からの献金と知っていた」などと、政治資金収支報告書への虚偽記入を認める供述をしていることが明らかに。特捜部は、政治資金規正法違反で政策秘書を略式起訴へ。 -読売新聞
• （環境）京都市は、新型インフルエンザに感染した同市山科区在住の74歳の男性が死亡したと発表。厚生労働省によると、日本国内での新型インフルエンザによる死者数は、疑い例を含め100人目に。 -読売新聞
• （事故）6日夕方、東京都千代田区の皇居二重橋前交差点で、道路を横断中の44歳の中国籍の男性が、左から来た乗用車にはねられ、全身を強く打ち間も無く死亡。さらに乗用車は弾みで歩道に乗り上げ、世田谷区在住の69歳の男性がはねられ意識不明の重体。乗用車はさらに道路脇の鉄柵に衝突、ジョギング中の千代田区在住の34歳の男性が鉄柵の直撃を受け右足に軽傷。警視庁丸の内署は、乗用車を運転していた港区在住の24歳の会社役員を、自動車運転過失傷害の容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えた。 -読売新聞

2009年12月5日追加

• （事件）（芸能）俳優・押尾学が、マンションの一室で合成麻薬・MDMAを服用し、一緒にいた女性が死亡した事件で、警視庁は、死亡した女性にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反（譲渡）の容疑で押尾の逮捕状を取った。また、押尾の依頼を受けて薬物を調達した同容疑で知人の男の、女性の携帯電話を捨てた証拠隠滅容疑で押尾の当時の男性マネジャーの、それぞれ逮捕状を取った。 -読売新聞
• （事件）5日未明、神戸市中央区内のラーメン店から「銃声がした」と110番。兵庫県警生田署員が駆けつけたところ、店の壁に弾痕があり、近くには薬莢が落ちていた。男が現場から立ち去る姿が目撃されており、同署は発砲事件と見て男の行方を捜査。 -読売新聞
• （事件）（政治）フィリピンのアロヨ大統領は、同国南部ミンダナオ島マギンダナオ州の知事選挙を巡る大量殺人事件を受け、同州に戒厳令を発令。また、現地の捜査当局は、これら一連の事件に関与したとして、アンダル・アンパトゥアン・同州知事ら2人の身柄を拘束。 -読売新聞
• （事件）東京都武蔵村山市の道路上に張られたロープに引っ掛かり、バイクの23歳の女性が重傷を負った事件で、警視庁は、いずれもアメリカ軍横田基地所属の米兵の家族で15～18歳の少年少女4人を殺人未遂容疑で逮捕。11月24日に4人の逮捕状を取り身柄の引き渡しを求めていた警視庁に対し、アメリカ軍側は5日午前に4人を引き渡した。 -読売新聞
• （事件）茨城県警竜ヶ崎署は、同県牛久市で1995年1月にホテル経営者の男性が針金で手を縛られて発見され、その後死亡した事件で、いずれも千葉県在住の70歳代の男3人を、強盗致死容疑で逮捕。この事件は、15年の時効が成立するまであと1ヵ月に迫っていた。 -読売新聞
• （事故）ロシア中部・ウラル地方ペルミのナイトクラブで現地5日未明（日本時間同）に、爆発と火災が発生し、少なくとも102人が死亡、130人以上が負傷。店内で行われていたパーティーで使用されていた花火が爆発の原因か。 -読売新聞
• （事故）インドネシア・スマトラ島の最大都市・メダン市内のビルで4日夜に火災が発生し、ビルに来ていた客ら少なくとも20人が死亡した。火災はカラオケ店のあるこのビルの3階から発生した模様。 -読売新聞

2009年12月4日追加

• （政治）沖縄のアメリカ軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相が北澤俊美防衛相に対し、「新しい場所を探してほしい」と述べ、日米合意に基づくアメリカ軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外の移設先を探すよう指示していたことが明らかになった。鳩山首相の指示は、移設先の検討を事実上仕切り直すよう求めたものと受け止められており、新たな移設先の確保には時間が掛かるため、鳩山首相は2009年内の決着を先送りすることにした模様。 -読売新聞
• （事故）4日朝、高知県・足摺岬の南約130キロの太平洋上で、海上自衛隊の護衛艦・『おおなみ』と、同『さわぎり』が、海賊対策の訓練中に接触。『さわぎり』は艦首部分に穴が開き、『おおなみ』は右後部甲板の支柱が数メートルに亘り折れ曲がった。2隻にはそれぞれ約200人が乗っていたものの、負傷者は無し。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、外国人の在留資格認定証明書の交付手続で便宜を図り、見返りに現金を受け取ったとして、東京入国管理局成田空港支局の統括審査官の54歳の男性を収賄容疑で、プロダクション社長の46歳の男性を贈賄容疑でそれぞれ逮捕。 -読売新聞
• （裁判）2005年12月のジェイコム株の誤発注に伴い巨額の損失を蒙ったのは、東京証券取引所の売買システムの不具合が原因だとして、みずほ証券が東証に対し約415億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「東証には、人的な対応を含め、市場システムの提供について注意義務違反があった」として、東証側の重過失を認定し、約107億円の支払いを命じる判決。多額の損害賠償は、東証の経営面に悪影響を及ぼすのは必至。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、強制退去処分を受けた中国人女性が、指紋を変えて入国審査時の生体認証を潜り抜け、2009年12月に再入国していたとして、入管難民法違反容疑で逮捕。入国審査時の生体認証を巡っては、2009年1月に、韓国人女性が特殊なテープで指紋を変造し入国していたことも判明している。 -読売新聞
• （事故）4日正午前、小松空港（石川県小松市）で、航空自衛隊のF15戦闘機が、着陸時に右主脚に発生したトラブルのため、機体右底部を滑走路に接触させながら胴体着陸し停止。同空港の滑走路（約3,000メートル）は民間航空との共用で、この事故の影響で滑走路が封鎖され、民間航空機の離着陸も不可能に。 -読売新聞
• （政治）（選挙）社民党の党首選挙は4日午後に立候補が締め切られ、福島瑞穂党首（消費者相）が無投票で4選された。2010年1月23日の同党大会で正式に選出。 -読売新聞
• （事故）2005年4月に乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸地検は、業務上過失致死傷容疑で告訴されたJR西日本の井手正敬・南谷昌二郎・垣内剛の歴代社長3人を、2度目の不起訴処分（嫌疑不十分）に。同地検は、神戸第一検察審査会による「起訴相当」の議決を受け再捜査したが、改めて「現場の危険性は認識できず、予見可能性があったとは言えない」などと判断した模様。今後、同検察審査会が再審査し、再び起訴すべきと議決すれば、神戸地裁が指定する弁護士が強制起訴へ。 -読売新聞
• （裁判）名古屋市で女性4人に性的暴行を加えたとして、強姦致傷罪などに問われた同市内の19歳の少年に対する裁判員裁判で、名古屋地裁は、「無期懲役相当ではないが、未成年に対する有期懲役刑で最も重い刑にすることは止むを得ない」として、懲役5年以上10年以下の判決を言い渡した。判決時に被告が未成年の裁判員裁判は日本全国初。 -読売新聞
• （政治）政権交代後初の論戦の舞台となった第173回臨時国会は、延長を経た計40日間の会期を終え、4日に閉会した。同日午後の衆議院本会議では、政府が提示した12機関26人の国会同意人事案を、民主・社民・国民新党の与党3党などの賛成多数で可決し同意。参議院は11月30日の本会議で既に同意しており、26人全員の就任が決定。この国会では、日本郵政グループの株式売却を凍結する法律（郵政株売却凍結法）など10法が成立、条約3本が承認された。 -読売新聞

2009年12月3日追加

• （事故）.2日午後、高知市内の建設中の分譲マンションの1階部分から出火し、このマンションの1～2階の一部計約500平方メートルが焼けた。マンションの8階付近で止まっていた作業用ゴンドラの中で、20歳代の男性作業員と思しき遺体が発見され、また、男性作業員1人が煙を吸い軽症。 -読売新聞
• （政治）沖縄のアメリカ軍普天間飛行場移設問題に関連し、社民党党首の福島瑞穂消費者相は、「辺野古沖に海上基地を造らせないことは社民党の根幹に関わる極めて重要な事で、もし辺野古沿岸部に海上基地を造ることをこの内閣が決定した場合、重大な決意をしなければならない」として、日米合意に基づく現行のアメリカ軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設案で決着した場合、連立政権から離脱する考えを示唆。 -読売新聞
• （交通）3日午前10時頃、東海道・山陽新幹線のインターネット予約サービス・『エクスプレス予約』で、パソコンや携帯電話からの予約や変更ができなくなる不具合が発生。また、専用のICカードで乗車できる『EX-ICサービス』でも、両新幹線の各駅で、乗客が自動改札を通過できなくなるトラブルが発生したが、いずれも約3時間後の同日午後1時頃に正常に復旧。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）三菱自動車工業が、フランスの大手自動車メーカー・『プジョー・シトロエングループ』から出資を受け入れる方向で交渉に入ったことが明らかに。両社は、既に三菱自動車がプジョーへの電気自動車の供給を決めるなど業務提携を実施しており、三菱自動車側がプジョーに資本参加を要請。実現すれば、フォード・モーター（アメリカ）に次ぐ世界6位の自動車グループが誕生。 -読売新聞
• （裁判）特別防衛秘密に当たるイージス艦情報を海上自衛隊内で漏洩させたとして、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反（漏漏）に問われた36歳の元男性三等海佐に対する控訴審で、東京高裁は「海自内では徹底した秘密保全の教育が実施されており、被告が違法性を認識できたことは明らか」として、懲役2年6月・執行猶予4年とした一審・横浜地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（文化）学研ホールディングスは、小学生向け学年別学習雑誌・『学習』と『科学』を2009年度一杯で休刊すると発表。『学習』は、1946年に同社の前身の学習研究社が創業して以来、同社の基幹を担ってきたが、近年は少子化やインターネットの普及などで、両誌の発行部数は低迷していた。 -読売新聞
• （事件）大阪市此花区で7月に、パチンコ店が放火され客ら5人が死亡した事件（大阪パチンコ店放火殺人事件）で、大阪地検は、逮捕していた41歳の男性を殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴。この被疑者は約4ヵ月に亘り行われた精神鑑定で「統合失調症」と診断されたが、同地検は供述などから「犯行時に責任能力はあった」と判断。事件は裁判員裁判で審理される。 -読売新聞

2009年12月2日追加

• （事故）中部電力は、営業運転中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）3号機の補助建屋の地下2階で、放射能を含む廃液約23リットルが漏れているのが見つかったと発表。漏れた放射能量は約12億ベクレルで、国への報告基準を大幅に超え、作業員23人が微量の放射能を浴びた。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）経営再建中のアメリカの自動車大手・ゼネラルモーターズ（GM）は、フレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（CEO）の辞任を発表。同社のエドワード・ウィテカー会長が、当面の間CEOを兼務。 -読売新聞
• （科学）（医療）様々な細胞に変化が可能なiPS細胞（新型万能細胞）と、培養に使う培地の両方を、同じ人の皮膚から作ることに、京都大学の山中伸弥教授らのグループが成功。マウスなどの細胞を培地に使う従来の方法と比較して、病原体に感染する危険性が少なく、iPS細胞の安全性を向上する手法に。 -読売新聞
• （訃報）（文化）シルクロードなどを描き続けた日本画家で、国際的な文化財保護にも尽力した文化勲章受章者・平山郁夫が、2日に死去。歿年齢79歳。 -読売新聞
• （政治）アメリカのバラク・オバマ大統領は、今後の対アフガニスタン戦略について、「アメリカ軍部隊約3万人を、2010年前半に追加増派する」と発表。また、2011年7月を目処にアメリカ軍の撤収を始める方針を初めて表明、「戦いを成功裏に終結させる」ための出口戦略を本格始動させる立場を鮮明に。 -読売新聞
• （事件）兵庫県警は、偽ブランド品のバッグなどを加工したキーホルダーや携帯電話のストラップを販売したとして、日本全国約150ヵ所で靴修理・合鍵のフランチャイズ店などを展開する靴修理会社・『プラスワン』（大阪市城東区）の47歳の男性社長と、その関連会社の靴修理会社・『ヒント』（大阪市天王寺区）の39歳の男性社長の2人を、商標法違反（販売譲渡）の容疑で逮捕。 -読売新聞
• （裁判）2008年10月に大阪市浪速区で、16人が死亡、4人が重軽傷を負った個室ビデオ店放火事件（大阪個室ビデオ店放火事件）で、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた48歳の被告に対し、大阪地裁は求刑通り死刑判決。 -読売新聞
• （事件）2007年に千葉県市川市のマンションで、英会話学校講師のイギリス人女性（当時22歳）の遺体が発見された事件（リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件）で、千葉県警行徳署の捜査本部は2日に、死体遺棄容疑で逮捕された30歳の男を、殺人などの容疑で再逮捕。千葉地検は同日、この男を死体遺棄容疑で起訴。 -読売新聞

2009年12月1日追加

• （教育）文部科学省は30日に、日本全国の小・中・高校を対象とした『2008年度問題行動調査』の結果を発表。それによると、児童・生徒による暴力行為は、前年度の2008年度から約13%、7,000件増の5万9,618件と過去最多を更新。器物損壊を除く暴力では、4件中1件は被害者が負傷して医療機関で治療を受けており、感情を抑制できず負傷させる実態が明らかに。 -読売新聞
• （事件）島根県立大学1年生の19歳の女子学生の死体遺棄事件で、この女子学生が行方不明になった当時に履いていたと見られる靴の片方が、同大学の学生寮近くの道路沿いで発見された。島根・広島両県警の合同捜査本部は、被害者がこの場所で事件に巻き込まれたか、犯人が警察の捜索後に靴をこの場所に捨てた可能性があると見て捜査。 -読売新聞
• （政治）川田龍平参議院議員（東京選挙区選出）は、『みんなの党』に入党することを決定。みんなの党の勢力は衆議院議員5人で、参議院での議席は川田が初めて。 -読売新聞
• （事件）警視庁府中署は、2008年8月22日に東京都府中市内のアパートで、同居していた当時71歳の女性の頭を数回殴って急性硬膜下血腫で死亡させたとして、千葉県大網白里町在住の46歳の男性被告（傷害罪で起訴済）を、傷害致死容疑で再逮捕。同署は、検視官の出動を求めずに地元の医師の診断を基に「病死」と判断したが、4日後に司法解剖を行った結果、「外傷による脳内出血」が死因と判明し捜査していた。 -読売新聞
• （交通）国内線の旅客機に持ち込み可能な手荷物のサイズが航空各社で統一され、1日から日本国内の各空港の保安検査場でチェックが開始された。 -読売新聞
• （事件）兵庫県警は、北朝鮮への輸出が禁止されている化粧品や衣料品を密輸したとして、大阪市中央区の貿易会社の62歳の女性役員と、この会社の73歳の男性社員の2人を、外為法違反（不正輸出）容疑で逮捕。政府が6月から、北朝鮮への輸出を全面禁止して以降、摘発は日本全国初。 -読売新聞
• （政治）『原爆症救済法』が、1日午後の衆議院本会議で、民主・社民・国民新党の与党3党や公明党などの賛成で可決・成立。同じ本会議では、政府提出の日本郵政グループの株式売却を凍結する法案（『郵政株売却凍結法案』）も、与党などの賛成で可決され、参議院に送られた。 -読売新聞
• （裁判）1972年の沖縄返還を巡る日米交渉の「密約」に関する文書が情報公開請求で不開示とされたのは違法として、元毎日新聞記者・西山太吉らが、国に対し不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が、東京地裁で行われた。当時の対米交渉の責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長が証人として出廷し、本来はアメリカが支払うべき土地の原状回復補償費400万ドルなどを日本側が肩代わりする内容の密約の存在を認めた。 -読売新聞
• （地方自治）（選挙）2010年2月の長崎県知事選挙に、元参議院議員でプロレスラー・大仁田厚が立候補の意向を表明。 -読売新聞
• （文化）『2009ユーキャン新語・流行語大賞』が発表され、『政権交代』が年間大賞を受賞。また、トップテンには、鳩山由紀夫政権が予算の無駄を洗い出すため実施した『事業仕分け』、官僚依存型政治からの脱却を目指す『脱官僚』が入るなど、政治関連の用語が目立つ結果に。他、『新型インフルエンザ』、『派遣切り』なども受賞。 -読売新聞

2009年11月30日追加

• （社会）大手輸送機器メーカー・川崎重工業が、大阪国税局の税務調査で、2008年3月期までの5年間で約8億円の所得隠しを指摘されたことが判明した。アメリカでの鉄道車両の技術供与で得た利益を、意図的に現地子会社に付け替えて所得を圧縮するなどしたと見られ、重加算税を含め計約5億円を追徴課税された模様。経理ミスなどを含めた申告漏れの総額は約14億4,000万円。 -読売新聞
• （科学）（医療）胚性幹細胞（ES細胞）やiPS細胞（新型万能細胞）から心筋細胞を作って移植する際、安全な細胞だけを選び、効率良く定着させる方法を、慶応大の福田恵一教授らのグループが開発。遺伝子操作などを減らすことが可能で、拡張型心筋症などの治療に役立つことに期待が。 -読売新聞
• （裁判）葛飾政党ビラ配布事件 - 共産党のビラを配布する目的で、東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた同区在住の62歳の僧侶の男性に対する上告審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は、「表現の自由を行使するためであっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは許されない」として、僧侶の上告を棄却。罰金5万円とした二審・東京高裁判決が確定することに。 -読売新聞
• （事件）福岡県警田川署は、人を傷付ける能力を持つエアガンを所持していたとして、同県田川郡在住の40歳の運送業の男を、銃刀法違反容疑で逮捕。また、この男の小学校6年生の12歳の長男についても、このエアガンで友人に向け発射し右目を失明させる重傷を負わせたとして、傷害の非行事実で同県田川児童相談所に書類送致。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、消費者金融大手・武富士の創業者、武井保雄元会長が生前住んでいた土地と建物を巡り、不動産大手・三菱地所から約1億5,000万円を詐取したとして、架空の売買話を持ちかけた元弁護士の57歳の男性ら2人を、詐欺の容疑で逮捕。 -読売新聞
• （政治）国会は、30日午前の参議院本会議で、議員立法の『肝炎対策基本法』や、政府提出の『中小企業金融円滑化法』などを、民主・社民・国民新党の与党3党などの賛成で可決し、両法を含む13の法律が成立。鳩山由紀夫政権発足後の法律成立は初。 -読売新聞
• （事件）千葉県松戸市のマンションで、千葉大学4年生の21歳の女子学生が殺害され放火された事件で、現金自動預け払い機（ATM）の防犯カメラに映っていた姿と酷似の48歳の男（別の強盗事件で逮捕済）が、「画像は自分だ」と供述していることが明らかに。 -読売新聞
• （社会）職探しや住宅支援、生活保護など、失業者に必要な相談窓口を1ヵ所に集める『ワンストップ・サービス』が、日本全国77ヵ所のハローワークで試行された。1日限りの試行だが、政府は、最終的には定期開催や年末年始の開催を目指す考え。 -読売新聞
• （政治）（選挙）中米・ホンジュラスで、29日に大統領選挙が行われ、野党・国民党のポルフィリオ・ロボが当選。6月に発生したクーデターで政権を追われ、首都・テグシガルパのブラジル大使館で保護中の現職のマヌエル・セラヤ大統領は、自らの復職が無いままでの選挙実施は無効として、国民にボイコットを訴えていたが、選挙が大過無く実施されたことで、焦点は国際社会が選挙結果を承認するかに移ることに。 -産経新聞
• （事件）警視庁や京都府警など日本全国の10都道府県警は、ファイル共有ソフト・『Share』を通じて、ゲームソフト『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』や、アニメ『機動戦士ガンダム00』、ヒット曲などを流出させた男女11人の自宅などを著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で一斉捜索、うち10人を同容疑で逮捕。ファイル共有ソフトを利用した著作権侵害に対し、複数の警察当局が一斉摘発を実施するのは初。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）夕刊紙・『REAL SPORTS』を発行する内外タイムス社は、30日に東京地裁に自己破産を申し立て、同地裁は同日夕方に、同社の破産手続の開始を決定。 -読売新聞

2009年11月29日追加

• （事件）ロシア北西部で27日夜に発生した特急列車・『ネフスキー・エクスプレス』の脱線は、28日に現場で爆弾の一部が発見されたため、ロシア検察当局は「これはテロだ」と断定。　ロシア連邦保安局は、今回の脱線がTNT火薬7キログラム相当の手製爆弾によって引き起こされたと、メドヴェージェフ大統領に報告。また、ロシア政府は、今回の脱線による死者が26人、負傷者95人、行方不明者18人になったと発表。 -読売新聞
• （事故）（スポーツ）29日午前、男子ゴルフツアー・『カシオワールドオープン』開催中のKochi黒潮カントリークラブ（高知県芸西村）の2番ホール付近で、石川遼選手らを取材していたTBSクルーの乗ったカートが、近くにいたギャラリーの女性4人をはね、うち1人がカートの下敷きになったまま約10メートル引きずられ、顔などに負傷し、高知市内の病院に運ばれた。高知県警安芸署が、業務上過失傷害の容疑で関係者から事情聴取。 -読売新聞
• （事故）29日午前、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）で開催されていた航空祭で、基地上空を単独でショー飛行していたF-15戦闘機の水平尾翼左前部と垂直尾翼左側のそれぞれ一部分が落下。落下した部品はバラバラになり基地一帯に落下した模様だが、怪我人や建物への被害の情報は無く、また、この戦闘機は部品落下の直後、同基地に着陸。乗員にも負傷者は無し。 -読売新聞

2009年11月28日追加

• （経済）（ビジネス）27日、韓国の現代自動車が、日本からの撤退を表明。 - 読売新聞
• （裁判）神戸市が、同市の19の外郭団体に派遣した職員の人件費に充てるため公金を支出したのは違法として、市民団体が同市の矢田立郎市長と外郭団体に対し、総額約79億円を同市に支払うよう求めた住民訴訟の控訴審判決公判が、27日に大阪高裁であった。一審の神戸地裁判決は、約48億円の返還を命じたが、同市は矢田市長に対する請求権を放棄する改正条例案を出し、同市議会が可決していた。大阪高裁は、「議会の決議は、住民訴訟制度を根底から否定するもので、議決権の濫用に当たり無効」として、同市が矢田市長らに約55億3,900万円を請求するよう命じた。 -読売新聞
• （事故）（スポーツ）男子ゴルフの世界ランク1位のタイガー・ウッズ（アメリカ）が、27日に交通事故で負傷し、病院に運ばれた。ウッズは同日未明に、同国フロリダ州オーランド近郊の自宅近くで車を運転中、消火栓や隣家の木に衝突。妻が駆け付け、ゴルフクラブで窓ガラスを割り、ウッズを救出した。ウッズは口を負傷したが、無事に退院した模様。 -読売新聞
• （事件）（事故）ロシア北西部・トベリ州ボロゴエ近郊で、現地27日夜（日本時間28日未明）に、走行中のモスクワ発サンクトペテルブルク行き特急列車の後部車両が脱線、少なくとも25人が死亡し、87人が負傷。現場の線路近くで直径約1メートルの穴が発見された他、脱線直前に爆発音が聞こえたとの証言もあり、爆弾テロの可能性も。 -読売新聞
• （科学）北朝鮮の軍事施設などを監視する日本政府の情報収集衛星・『光学3号』が、28日午前10時21分に、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）からH2Aロケット16号機によって打ち上げられた。衛星が軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功。H2Aの打ち上げは、10回連続、5回目の成功。 -読売新聞
• （事件）大阪府阪南市のガレージに放置されたドラム缶から、5年前に失跡した夫婦の遺体が発見された事件で、失跡の4日後に、夫の携帯電話から、親族に「しばらく休む」とのメールが送信されていたことが判明した。その後、携帯電話はドライブモードに設定されたまま連絡が取れなくなり、電源が切れたことも判明。大阪府警は、夫婦が自らの意思で連絡を絶ったように、犯人がメールで偽装工作したと判断。 -読売新聞
• （訃報）（地方自治）27日夕方、和歌山県那智勝浦町の小嶋英嗣町長方で、小嶋町長がロープで首を吊っているのを妻が発見し、同町役場職員を通して同町消防本部に通報。小嶋町長は既に意識が無く、同町内の病院に運ばれたが、28日午前11時40分頃死亡。和歌山県警新宮署によると、小嶋町長の自宅には家族充ての遺書が残っており、同署は自殺と判断。 -読売新聞

2009年11月27日追加

• （裁判）元女優・酒井法子（覚せい剤取締法違反で有罪確定）の夫で、同法違反（覚醒剤使用・所持）に問われた自称プロサーファーの41歳の男性被告に対し、東京地裁は、「覚醒剤への依存性が根深く、妻にも使用を勧めるなど犯情は悪質」とする一方、「保釈後に専門病院に通院しカウンセリングを受けるなど、薬物依存からの離脱のため努力している」として、懲役2年・執行猶予4年の判決。 -読売新聞
• （政治）行政刷新会議は、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す『事業仕分け』の最終日の作業に入り、紙幣や貨幣を造る国立印刷局と造幣局の2つの独立行政法人について、国が事業を直接行うことや、両法人が合併することを含めた「抜本的な見直し」を求めた。 -読売新聞
• （事故）2008年8月19日に大阪府八尾市で、市街地に軽飛行機が不時着し、2人が軽傷を負った事故で、運輸安全委員会は27日に調査報告書を公表し、機長が着陸進入中に使う必要の無い『補助燃料ポンプ』を誤って作動させたことが原因と判定。 -読売新聞
• （事件）大阪府阪南市で、シャッター付き駐車場に放置されたドラム缶から、5年前に失跡した夫婦の遺体が発見された事件で、大阪府警は、ドラム缶と共に駐車場内から見つかった車などを、駐車場の最後の借り主である堺市西区在住の42歳の男性が盗んだ疑いが強まったとして、窃盗容疑で逮捕。同府警は、この男性が夫婦の死亡の経緯について事情を知っていると見て追及へ。 -読売新聞

2009年11月26日追加

• （裁判）乗用車にはねられた後遺症で手話が不自由になったとして、聴覚障害のある60歳代の女性が、車を運転していた愛知県海部郡在住の男性を相手に約2,600万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は25日に、「手話は、健常者の言語に当たる意思疎通の手段であり、手話への影響に応じた後遺障害として扱うのが相当」として、約1,200万円の支払いを命じる判決。手話障害を言語障害と認めた判決は初。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）アメリカトヨタ自動車販売は、アメリカでの高級車・『レクサス』の暴走事故の再発を防止するため、『レクサス』の一部と『プリウス』など8車種を対象に、2010年4月から形状を改良したアクセルペダルの無償交換などに応じると発表。交換対象は少なくとも426万台にも。アメリカ高速道路交通安全局（NHTSA）は、強制力のあるリコール（回収・無償修理）を求めていたが、同社は「ペダルなどに欠陥は無かった」と強調した上で、「自主的な措置」と説明。 -読売新聞
• （政治）2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す行政刷新会議の『事業仕分け』は、後半日程（4日間）3日目の作業に入り、防衛省による自衛官の増員要求について、「認められない」と判定。 -読売新聞
• （事件）トヨタ自動車のワゴン車・『ハイエース』を狙った窃盗事件で、兵庫・大阪など7府県警は、兵庫県内の『ヤード』と称される解体作業場など8ヵ所を一斉捜索。ヤードに持ち込まれた盗難車は、ヤード内で解体の後、アフリカや中東などに不正輸出され、現地で造り直されている模様。 -読売新聞
• （経済）26日の東京外国為替市場では、円相場は1995年7月以来14年4ヵ月ぶりの円高水準となる1ドル=86円台に突入。アメリカの超低金利政策が長期化するとの観測が広がっているためで、ドルは対円だけでなく他国の通貨に対しても売り進まれている模様。 -読売新聞
• （事件）IP電話事業への投資名目で多額の出資金を集めた『近未來通信』（2006年12月に破産）を巡る詐欺事件で、警視庁は、同社の44歳の元専務の男性と、元常務の67歳の男性ら元同社幹部6人を詐欺容疑で逮捕。 -読売新聞
• （文化）将棋界の最高位を争う第22期竜王戦で、渡辺明竜王と挑戦者・森内俊之九段の七番勝負第4局は、26日午後4時54分に渡辺が93手で勝利し、4連勝で竜王位を防衛、竜王の連覇記録を6に伸ばした。渡辺のストレート勝ちは第18期以来2度目。 -読売新聞
• （科学）兵庫県篠山市の白亜紀前期の地層（1億4,000万～1億2,000万年前）から、原始的な『角竜類（ケラトプス）』の頭部の化石の一部が発見されたと、同県立人と自然の博物館（同県三田市）が発表。同類の化石が発見されるのは日本国内では初。トリケラトプスの祖先か。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）毎日新聞社と共同通信社、及び共同通信社加盟の新聞社は、記事配信などを巡って包括提携することを明らかにした。 -毎日新聞
• （裁判）漫画・『銀河鉄道999』の台詞を歌詞に無断使用したと決め付けられ名誉を傷付けられたとして、歌手・槙原敬之が、漫画家・松本零士に対し2,200万円の損害賠償などを求めた訴訟は、松本が槙原の社会的評価に影響を与えたことについて陳謝することで、26日に東京高裁で和解が成立。 -毎日新聞

2009年11月25日追加

• （政治）（事件）鳩山由紀夫首相の関連政治団体・『北海道友愛政経懇話会』が、鳩山首相の実母と実姉から年間150万円ずつ献金を受けていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。 -読売新聞
• （事件）大阪府泉大津市で9月に、車上狙い犯の男らの逃走車両にしがみ付いた30歳の男性が約130メートル引きずられ重傷を負った事件で、大阪府警泉大津署は、堺市内の少年4人（いずれも18歳）を強盗殺人未遂容疑で逮捕。また、別の18歳の少年（別の窃盗の非行事実で家裁送致済）についても逮捕状を取り、25日中に逮捕。 -読売新聞
• （事件）羽田空港D滑走路の埋立工事を巡るゼネコン・『鹿島』による残土不正転用問題で、警視庁は、詐欺容疑で同社羽田総合事務所など7ヵ所を捜索。 -読売新聞
• （事件）愛媛県警は、テレビのデジタル放送などの録画画像をダビング制限する『ダビング10』の機能を解除するソフトウェアをインターネットで販売したとして、長野県佐久市在住で、電機メーカー・東芝の39歳の男性社員を、著作権法違反（保護手段回避装置の譲渡）容疑で逮捕、自宅などを捜索し、パソコンなど32点を押収。 -読売新聞
• （事件）大阪府警は、厚生労働省が承認していない個人輸入のインフルエンザ治療薬・『タミフル』の販売広告をインターネット上に掲載したとして、大阪市内と東京都内の輸入代行業者4社と、岡山市内の1個人業者の事務所など計12ヵ所を薬事法違反（未承認医薬品の広告禁止）容疑で捜索。タミフルを巡る薬事法違反事件の摘発は日本全国初。 -読売新聞
• （事件）25日午前、大阪府阪南市内のガレージの管理人の58歳の男性が、ガレージ内に不審なドラム缶2個があるのを発見し、大阪府警泉南署に通報。同署員が駆け付けドラム缶を開けたところ、いずれも缶の中に土が詰められ、中から人骨と思われる骨が見つかった。 -読売新聞
• （政治）（科学）江崎玲於奈、利根川進、野依良治ら4人のノーベル賞受賞者を含む5人の科学者が、東京大学で記者会見し、政府の行政刷新会議の『事業仕分け』で科学技術予算を削減する決定が相次いでいることを強く批判。日本を代表する科学者が揃って国の政策を批判するのは異例。 -読売新聞

2009年11月24日追加

• （事件）イエメンの首都・サヌア北郊アルハブで地元部族によって誘拐された、東京都の建築設計事務所勤務の63歳の男性とイエメン人運転手が、現地23日夜（日本時間24日未明）に、8日ぶりに無事解放された。 -読売新聞
• （訃報）（文化）歌謡曲『高原列車は行く』、『高校三年生』や童謡『ねこふんじゃった』などで知られる作詞家・丘灯至夫が、24日午前に死去した。歿年齢92歳。 -読売新聞
• （社会）マーガリンなどに含有し、大量に摂取すると心臓疾患のリスクが高まるとされる『トランス脂肪酸』について、福島瑞穂消費者相は、「含有量の表示を食品の成分表示で義務付けるよう消費者庁で検討する」と述べた。 -読売新聞
• （事件）24日朝、神奈川県松田町内の川音川の河川敷で、清掃活動をしていた近くの私立高校2年生の男子生徒が、乳児の遺体が入ったスポーツバッグを発見し、学校を通じて神奈川県警松田署に通報。同署は死体遺棄事件として捜査を開始。 -読売新聞
• （事件）（文化）24日未明、岐阜県中津川市にある、日本画家・前田青邨の日本画などを展示している『青邨記念館』で、展示用ガラスケースの中から、代表作『富士』などの絵画と掛け軸計2点（総額2,200万円相当）が盗まれているのを警備員が発見。岐阜県警中津川署が窃盗事件として捜査。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（交通）大阪府内で最も安い初乗り運賃500円の認可の継続を申請していた個人タクシー事業者8人に対し、近畿運輸局が値上げするよう通知したことが明らかに。過当競争の防止のため、タクシーの規制を強化する『タクシー適正化・活性化法』が10月1日に施行されて以降、申請通りの運賃が認可されなかったのは初。 -読売新聞
• （事故）消費者庁は、人気製品のスイス製圧力鍋・『スーパー圧力鍋』シリーズが、使用中に蓋が開き事故につながる可能性があるとして、輸入販売元の『ビタクラフトジャパン』が、2008～2009年製造分について、リコールを行うと発表。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）マンション販売大手・穴吹工務店は、東京地裁に会社更生法の適用を申請し受理されたと発表。負債総額は1,403億3,400万円（3月末現在）。四国に本社を置く企業としては過去最大の倒産に。 -読売新聞

2009年11月23日追加

• （社会）（医療）イギリスの大手製薬会社・『グラクソ・スミスクライン』がカナダで製造している新型インフルエンザワクチンの一部について、接種後にアレルギー反応が強く出るなどの想定以上の副作用が複数報告され、同社がカナダの複数の州政府に対し使用中止を要請していることが明らかになった。日本政府は、同社の同じ工場で製造された製品を輸入する予定であるため、厚生労働省は本格的な情報収集を開始。 -朝日新聞
• （文化）（芸能）NHKは、第60回紅白歌合戦の出場歌手を発表。計50組で、初出場は、紅組が水樹奈々、木村カエラの2組、白組がレミオロメン、遊助ら6組の計8組。病気のため2009年内で活動休止を表明した絢香も出場。最多出場は46回目の北島三郎。 -産経新聞

2009年11月22日追加

• （政治）外務省が進めている、核持込みなどに関する日米間の「密約」調査で、密約の存在の裏付けに繋がる可能性がある関連文書が発見されたことが明らかになった。岡田克也外相は、同省がこれまで否定してきた「密約」の存在に繋がるとして、有識者を交えた調査委員会を設置へ。 -読売新聞
• （事故）中国・黒竜江省鶴崗市の炭鉱で21日未明にガス爆発が発生し、同日夕方までに作業員42人の死亡が確認された。犠牲者は今後さらに増える可能性も。 -読売新聞
• （事故）22日午前、東京都杉並区高円寺南のビルの2階から出火し、このビルの2階部分が焼けた。この火事で、2階にいたと思われる男性4人が死亡、12人が重軽傷。 -読売新聞

2009年11月21日追加

• （事件）沖縄県警うるま署は、中学校2年生の14歳の男子生徒を集団で殴って死なせたとして、同級生の男子生徒5人（いずれも14歳）を、傷害致死容疑で逮捕、共犯として同級生で13歳の3人を補導し、近く傷害致死の非行事実で児童相談所に送致へ。 -読売新聞
• （事件）（スポーツ）欧州9か国のサッカーリーグや、欧州チャンピオンズリーグ（CL）など、2009年に行われた約200試合に疑惑が及ぶ、ヨーロッパ最大規模の八百長事件が浮上し、20日までに計17人が逮捕されたことが明らかに。 -読売新聞
• （訃報）（文化）（芸能）女優で映画プロデューサーの水の江瀧子が、16日午後6時45分、老衰のため死去。歿年齢94歳だった。 -読売新聞

2009年11月20日追加

• （政治）欧州連合（EU）は、19日にブリュッセルで開いた加盟27か国による首脳会議で、12月1日に発効するEUの新基本条約・『リスボン条約』で新設される欧州理事会議長（EU大統領）に、ベルギーのヘルマン・ファン・ロンパウ首相を全会一致で選出。 -読売新聞
• （政治）衆議院は、北朝鮮を対象とした貨物検査特別措置法案など、政府が今国会に提出した6法案の審議を開始。これにより、政府提出の12法案のうち11法案が審議入り。また、衆議院厚生労働委員会は20日に、予防接種の副作用被害を救済する『新型インフルエンザ特別措置法案』を与党などの賛成で可決。 -読売新聞
• （事故）20日午前、JR鹿児島中央駅西口の1階通路で、石膏ボードを組み合わせた仮設の天井（重さ約320キロ）が、2.7メートル下の通路に落下し、付近を歩いていた同市の62歳と47歳の女性2人が、ボードに当たったり、驚いて転倒したりして、腰や腕を骨折するなどの重傷。 -読売新聞
• （経済）日本政府は、20日発表の11月の月例経済報告で、日本経済の現状について、「緩やかなデフレ状況にある」と明記し、商品やサービスの価格が下落し続ける『デフレ』の状況にあると正式表明。政府がデフレと認定するのは、2006年6月以来3年5か月ぶり。 -読売新聞

2009年11月19日追加

• （裁判）高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致問題などを巡り、高知県東洋町の農業委員会委員（当時）らが、同町議に対するリコール（解職請求）を求め集めた署名の有効性が争われた訴訟の上告審判決公判が、最高裁大法廷（裁判長：竹崎博允・最高裁長官）であった。一審の高知地裁判決は、公務員たる農業委員がリコールの代表者となって集めた署名を無効とした1954年の最高裁判決を踏襲したが、大法廷は、公務員が請求の代表者であるとの理由で署名を無効とすることはできないと判断、同年の判例を変更した上で一審判決を破棄、署名を全面的に無効とした同町選挙管理委員会の決定を取り消した。 -読売新聞
• （政治）使途を公表せずに済む『官房機密費』（内閣官房報償費）を、鳩山内閣誕生後、平野博文官房長官が、既に2回に亘り6,000万円ずつ内閣府に請求し、計1億2,000万円を小切手で受け取っていたことが判明した。 -読売新聞
• （文化）フランス産の新酒ワイン・『ボージョレ・ヌーボー』の販売が、19日午前0時に解禁され、東京・表参道の結婚式場では、輸入元によるイベントが開かれた。 -読売新聞
• （政治）平野博文官房長官は、2009年9月の就任以降2回に亘り計1億2,000万円の官房機密費（内閣官房報償費）を内閣府に請求し、小切手で受け取っていたことを認めた上で、「私が適切に責任を持って判断し対応している」と述べた。一方、使途の公表を巡っては、「情報提供が不可能になるということであれば、政府の活動に障害が出る可能性がある」として、慎重に検討するとの見解を示した。 -読売新聞
• （裁判）仙台地裁で19日に行われた強姦致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に対し、男性裁判員が「ムカつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止される一幕があった。 -読売新聞
• （政治）衆議院財務金融委員会（玄葉光一郎委員長）は、中小企業向け融資などの返済猶予を受け易くする『中小企業金融円滑化法案』を玄葉委員長の職権で採決、与党などの賛成多数で可決。自民・公明両党は審議不十分などとして反発し、同委員会を欠席。政権交代後、自公両党が欠席のまま採決が行われたのは初。共産党は法案に賛成。 -読売新聞

2009年11月18日追加

• （環境）（医療）厚労省は18日、新型インフルエンザ用ワクチンを接種した60～80歳代の男女4人が、それぞれ死亡したと発表。いずれも基礎疾患を持ち、ワクチン接種後の死亡は日本国内で計8例となった。接種との因果関係について、今後、専門家による詳しい検討を行うという。-読売新聞
• （事件）警視庁は、会社の預金を不正に引き出したとして、中堅出版社・幻冬舎の44歳の元管理局長の男性を、業務上横領容疑で逮捕した。 -読売新聞
• （事故）JR福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏洩問題で、JR西日本の佐々木隆之社長は、前原誠司国交相に対し、この問題を検証していた同社の第三者調査機関・『コンプライアンス特別委員会』がまとめた最終報告書を提出。それによれば、同社の山崎正夫・前社長や土屋隆一郎・前副社長ら同社幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めることが多かったと指摘した上で、「被害者や社会の目よりも、組織防衛の意識が優先する企業風土の存在も否定できない」と批判。 -読売新聞 また、同社は、今回の問題で社内処分を発表。この問題に直接関与した役員としては、丸尾和明・日本旅行社長（当時同社副社長）の3か月間、報酬月額5割返上など3人が処分された。また、減給・訓告・厳重注意などの処分人数は計35人。 -読売新聞
• （社会）消費者庁は、純度99%以上の韓国産の濃酢酸・『氷酢酸』を誤って飲み、急性胃炎になった事故が、10月に兵庫県内で発生していたとして、重大事故情報として公表。 -読売新聞
• （事故）18日午後、東京メトロ日本橋駅から、「塩酸を車内に持ち込んだ客がいるようだ」と110番。警視庁中央署員らが駆け付けたところ、同駅銀座線ホームに停車していた浅草行電車の先頭から4両目で刺激臭が充満しており、気分が悪くなった乗客9人が病院に搬送された。都内の石材関連会社の男性社員ら3人が、塩酸成分を含む液体の入ったプラスチック容器をスポーツバッグに入れ運んでいた際、容器の蓋が緩み、破れたバッグの底から液体が漏れ出した模様。 -読売新聞

2009年11月17日追加

• （訃報）（政治）かつて、TBSテレビでニュースキャスターとして「ニュースコープ」を担当し、社会民主連合代表を務めた前参議院議員の田英夫が13日死去。86歳。 - 日経新聞
• （事故）16日午後、京都市南区の住民から、「ドラム缶が飛んできた」と110番。飛んできたドラム缶は中身が空で、駐車場に止められていた乗用車に落下しており、乗用車が壊れた。ドラム缶は、JR東海道本線（JR京都線）や東海道新幹線の線路を飛び越えており、大惨事となっていた可能性も。 -読売新聞
• （事件）17日未明、浜松市中区内のマージャン店の従業員から「店が燃えている」と119番。浜松市消防局が消火に当たったが、この店が入った建物を全焼し、2階から男性3人の焼死体が発見された。他に男性1人が逃げる際に頭を打ち脳挫傷で死亡、3人が火傷。静岡県警浜松中央署は放火の疑いもあると見ている。 -読売新聞
• （事件）イエメンの首都・サヌアの北東約60キロの町・アルハブで、日本人技師の男性1人が、15日に地元の部族グループに誘拐された。同大使館や国際協力機構（JICA）イエメン支所によると、誘拐されたのはJICAの委託で援助の仕事のため現地入りしてていた男性会社員。同大使館はイエメン政府に対し、安否確認と、解放を犯人グループに働きかけるよう要請。 -読売新聞
• （政治）日本政府の行政刷新会議は、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す『事業仕分け』の5日目の作業を開始。このうち、独立行政法人・宇宙航空研究開発機構が官民共同で取り組む中型ロケット・『GXロケット』に使用する液化天然ガス（LNG）エンジンの研究開発費について、予算計上を見送り、開発続行の是非を再検討するよう要求。GXロケット開発そのものについても廃止を求めた。 -読売新聞
• （政治）（社会）長妻昭・厚生労働相は、厚生労働省所管の3つの独立行政法人で、国家公務員OB6人が、嘱託の形で役員に準じた待遇を受けているとして、6人のポストを年内に廃止すると表明。また、独立行政法人については今後、部課長級も含め天下りの実態調査を行うことも表明。 -読売新聞
• （科学）（医療）乳幼児の原因不明の難病・『川崎病』が、体内で大量に増殖した複数の細菌の感染により引き起こされる可能性が高いことを、順天堂大学のチームが突き止めた。従来の治療法では効果の無かった患者の治療にも成功しており、同大学はイギリスの免疫学会誌電子版で発表した。 -読売新聞

2009年11月16日追加

• （政治）（経済）内閣府は、2009年7～9月期の国内総生産（GDP）の速報値を発表。物価変動を除いた実質GDP（季節調整値）は、4～6月期と比較して1.2%増え、2007年1～3月期（1.4%増）以来の高い伸びになり、1年間に換算すると4.8％増で2四半期連続のプラス成長に。 -読売新聞
• （政治）（経済）直嶋正行経済産業相が、16日朝に開かれた石油連盟との懇談会で、2009年7～9月期の国内総生産（GDP）伸び率を、発表前に漏らしていたことが判明した。 -読売新聞
• （経済）ブラジル・レシフェで開かれていた『大西洋まぐろ類保存国際委員会』の年次会合は、最終日の15日（日本時間16日午前）に、乱獲により減少が懸念される地中海・東大西洋の『大西洋クロマグロ』について、2010年の漁獲枠を2009年比38.6%減の1万3,500トンとすることで合意し閉幕。削減率は過去最大で、日本への割り当ての漁獲枠も同じ比率で減少し1,149トンに。 -読売新聞
• （政治）日本政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は16日午前から、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す『事業仕分け』の作業を再開。このうち、関西国際空港会社が抱える1兆円超の有利子負債を軽減するために政府が毎年支出してきた『関西国際空港株式会社補給金』は「予算の凍結」と判定。また、民間の保育所で開所時間以外に子供を預かる『延長保育事業』については、国が費用の半分を負担する現行制度を改め、特別会計で実施するよう求めた。 -読売新聞
• （事件）大阪府警は、百十四銀行（本店：高松市）の九条支店（大阪市西区）で、回収見込みが無いのに1億円余の融資を行ったとして、元同支店の55歳の男性支店長（懲戒解雇）、元同支店の38歳の男性課長代理、融資先のグループ4社の実質経営者である元暴力団組員の40歳の男性の計3人を、会社法の特別背任容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）警視庁は、東証2部上場の『東理ホールディングス』が、第三者割当増資で資金調達した際、自らが株主だった教材販売会社に対しコンサルタント料名目で資金を流出させたとして、同社の53歳の男性会長を、特別背任容疑で逮捕し、同社本社など関係先約20箇所を捜索。 -読売新聞
• （事件）埼玉県警浦和署は、アイドルグループ・AKB48のメンバー宛の郵便物を自宅に転送させたとして、東京都新宿区在住の25歳の男性（窃盗罪で起訴済）を、窃盗容疑で追送検。 -読売新聞

2009年11月15日追加

• （政治）（経済）アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は、環境保護と経済成長とを両立させるための新たな成長戦略を2010年中に策定することで合意。さらに、地域経済統合の加速などを盛り込んだ首脳宣言と、域内の経済成長を幅広い地域で分かち合う内容の特別声明を採択し閉幕。次回の首脳会議は、2010年11月に横浜市で開催。 -読売新聞
• （政治）鳩山由紀夫首相は15日午後（日本時間同）に、シンガポール市内でロシアのメドヴェージェフ大統領と約70分間に亘り会談。鳩山首相は、北方領土問題について、9月にニューヨークで行った初の会談でメドヴェージェフ大統領が言及した「独創的なアプローチ」の中身を糾したが、メドヴェージェフ大統領から具体的な提案は無く、今後の協議継続を確認したのみで終わった。 -読売新聞

2009年11月14日追加

• （科学）アメリカ航空宇宙局（NASA）は、月に多量に水が存在することが明らかになったと発表。NASAは10月9日に、月の南極付近のクレーター・『カベウス』に、無人探査機・『エルクロス』を超高速で衝突させ、舞い上がった塵を分光計で観測し分析したところ、少なくとも約100リットルの水が、水蒸気や氷の欠片として、塵の中に含まれていたと判断。 -読売新聞
• （政治）アメリカのバラク・オバマ大統領は、サントリーホール（東京・赤坂）で、アジア外交政策に関する重要演説を実施。オバマ大統領は、アメリカを「アジア・太平洋国家」と位置付けた上で、日本や中国との2国間関係の強化に加え、アジア太平洋経済協力会議（APEC）などの多国間地域機構への広範な関与を通じ、地域の繁栄と安全保障の確立を目指す立場を表明。 -読売新聞
• （医療）新型インフルエンザのワクチン接種で、基礎疾患患者や妊婦に続き、健康な小児（1歳～小学校3年生）への接種が、日本全国で最も早く大阪府でスタートした。小児の重症化例が目立っていることを受け、当初予定の12月から前倒しで実施。大阪府の他、10都府県が11月中の前倒し接種を実施予定。 -読売新聞
• （歴史）（文化）邪馬台国の女王・卑弥呼の時代に当たる3世紀の大型建物跡が出土した纒向遺跡（奈良県桜井市）で、14日に現地説明会が開かれた。同日午後1時までに約2,000人の考古学ファンが訪れた。 -読売新聞
• （政治）（経済）アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開幕。金融危機後の世界経済の回復に向け、環境や雇用、社会保障に配慮した新たな経済成長戦略の策定などを首脳レベルで確認へ。 -読売新聞
• （事故）14日午後、韓国・釜山市の室内射撃場で火災が発生し、地元消防当局によると、日本人観光客を含む10人が死亡、7人が負傷。 -読売新聞 この火災で、島鉄観光（長崎県島原市）は、火災に遭った人の中に、同社が募集したツアー客9人が含まれていることを明らかに。 -読売新聞

2009年11月13日追加

• （政治）（社会）法務省は、2009年版『犯罪白書』を公表。2008年に犯罪を犯し検挙された人のうち、再犯者の占める割合は42%と、1997年以降12年連続の増加に。また、覚せい剤取締法違反での検挙は1万776人で、このうち再犯者は57%に及び、薬物犯罪の常習性の高さが浮き彫りに。 -読売新聞
• （裁判）2008年3月に茨城県土浦市のJR常磐線荒川沖駅などで2人が殺害され、7人が重軽傷を負った連続殺傷事件（土浦連続殺傷事件）で、殺人などの罪に問われた26歳の男性被告の公判が13日に水戸地裁であり、検察側は「死にたいという願望を、他人の生命を奪い死刑になることで満たそうとした動機は余りに身勝手で、極刑にしない限り、被告が再び殺人事件を起こすことは明らか」として、死刑を求刑。判決は12月18日。 -読売新聞
• （事故）13日早朝、三重県尾鷲市の三木埼灯台の南約45キロの熊野灘で、航行中のマルエーフェリー（鹿児島県奄美市）所属のフェリー・『ありあけ』から「船体が急激に傾き、沈没の恐れがある」と、救助を依頼する118番通報。尾鷲海上保安部などの巡視船艇計9隻やヘリコプターが救助に向かい、フェリーに乗っていた乗員21人・乗客7人の計28人は、午前10時20分頃までに全員がへリや救命ボートで救助された。船は午前10時半頃に横転。 -読売新聞
• （政治）日本政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は13日に、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の3日目の作業を開始。このうち、独立行政法人・理化学研究所などが実施中の次世代スーパーコンピューター開発のための補助金（267億5,900万円）は、「効果が国民に見えない」などとして、「限り無く予算計上見送りに近い削減」と判定。また、総務省関連では、国が財源不足の地方自治体に配分する『地方交付税』についても議論し、「制度の抜本的な改革を行う」と判定された。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）コンビニエンスストア3位のファミリーマートは、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）を買収することで、am/pmの親会社のレックス・ホールディングスと合意したと正式発表。ファミリーマートは、2009年内にレックスからam/pmの全株式を120億円で取得して子会社化し、2010年春を目処に吸収合併。 -読売新聞
• （事件）10月31日に愛媛県今治市で、愛媛県警今治署に恐喝容疑で逮捕された26歳の男性が護送車から逃走した事件で、同署は13日に、京都市内でこの男性を発見し身柄を拘束した。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）イギリスの航空業界最大手のブリティッシュ・エアウェイズと、スペインの航空最大手のイベリア航空は、2010年末までに経営統合することで合意したと発表。両社が共同で持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る。旅客輸送量ではエールフランス‐KLMに次ぐヨーロッパ2位、世界で5位の航空グループが誕生へ。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）公的管理下で経営再建中の日本航空は、2009年9月中間連結決算を発表。本業の儲けを示す営業利益の赤字幅は957億円（前年同期は302億円の黒字）と、過去最大に膨らんだ。売上高は前年同期比28.8%減の7,639億円、税引き後利益は1,312億円の赤字（前年同期は366億円の黒字）。一方、同社は、私的債権手続である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）の開始を事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表。 -読売新聞
• （社会）厚生労働省は13日、2007年時点における日本の一人親世帯の相対的貧困率が54.3%になるとの調査結果を発表した。これは一人親家庭の半数以上が貧困の状態である事を表し、経済協力開発機構の集計では、加盟30ヶ国中で最も高い数字となった。 -読売新聞
• （政治）鳩山由紀夫首相は13日夜に、初来日したバラク・オバマ・アメリカ大統領と、首相官邸で首脳会談。両首脳は、2010年の日米安全保障条約改定50周年を前に、日米同盟を深度化させるための新たな政府間協議を進めることで合意。また、核軍縮や地球温暖化問題など、地球規模問題の解決での協力を確認。今回の会談の焦点だった、沖縄のアメリカ軍普天間飛行場の移設問題については、両国の外務・防衛閣僚級の作業部会を設置し「迅速に結論を出す」ことで一致したものの、年内に結論を出すかを巡っては結論を先送りに。 -読売新聞

2009年11月12日追加

• （事件）総合人材サービス会社・旧グッドウィル・グループ（現・ラディアホールディングス）の会社買収を巡る脱税事件で、買収を仲介した投資事業会社・『コリンシアンパートナーズ』の元代表取締役が脱税に関与した疑いが強まり、東京地検特捜部は、元代表取締役の35歳の男性を、法人税法違反容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事件）名古屋地検特捜部は、名古屋市瑞穂区在住の62歳の男性弁護士を、建物の借地権譲渡契約を巡る交渉で、契約締結直後に、交渉相手だった建物の所有者や、不動産会社の実質的経営者から、交渉をまとめた謝礼として現金200万円を受け取ったとして、弁護士法違反（汚職行為禁止）容疑で逮捕。 -読売新聞
• （政治）日本政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の2日目の作業を始めた。このうち、深刻な医師不足や医療現場の過酷な勤務環境などを解決するために地方自治体などを補助する『医師確保、救急・周産期対策の補助金等』（573億9,700万円）を「半額計上」と判定。また、厚生労働省OBの天下り先である『財団法人こども未来財団』を「見直し」と判定し、基金の約311億円全額を国庫に返納するよう求めることに。また、麻生前政権が2009年度に創設した農林水産省の『耕作放棄地再生利用緊急対策』（70億2,000万円）は「予算計上見送り」に。 -読売新聞
• （社会）日本政府主催の天皇即位20年記念式典が、12日午後から国立劇場で開かれた。式典には、鳩山由紀夫首相ら三権の長、政府関係者、外国大使ら約1,300人が出席。 -読売新聞
• （裁判）三菱UFJ証券が保有する顧客情報を転売目的で引き出すなどしたとして、不正アクセス禁止法違反と窃盗罪とに問われた同社元部長代理の45歳の男性被告に対し、東京地裁は、「顧客情報は勤務先や推定年収など高度のプライバシーに関わる情報を含んでおり、社会的影響は重大」として、懲役2年の実刑判決。 -読売新聞

2009年11月11日追加

• （政治）（社会）会計検査院は、国費が適切に使われたかを検証した『2008年度決算検査報告書』を鳩山由紀夫首相に提出。無駄遣いや事業効率の問題を指摘された金額は過去最高の2,364億5,000万円。件数は717件と前年の2007年度より264件減少したものの、特別会計などで未使用の、いわゆる『霞が関埋蔵金』の無駄の見直しが求められ、指摘総額は約2倍に増加。 -読売新聞
• （気象）（災害）温暖前線を伴った低気圧の影響により、11日未明から早朝にかけ、西日本を中心に記録的な大雨に。和歌山市では11日午前4時までの1時間で、観測を開始した1976年以降では最高となる119.5ミリの猛烈な雨を観測し、同市などで「記録的短時間大雨情報」を発表。 -読売新聞
• （政治）政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は11日から、税金の無駄遣いを洗い出す『事業仕分け』の作業を開始。過去最大の95兆円に及ぶ2010年度予算の概算要求から3兆円の削減を目指す。同日午前の作業で、国土交通省の『国土・景観形成事業推進調整費』（200億円）や、文部科学省の『子どもの読書活動推進事業』（2億1,200万円）、子供の体験活動や読書活動の振興を図る『子どもゆめ基金』（21億4,400万円）が「廃止」と判定された。また、国土交通省の下水道事業（5,188億円）は、「財源を地方に移した上で自治体が判断する」と判定。 -読売新聞
• （裁判）大阪・ミナミの路上で中国人女子留学生を、キタの商業施設で男性会社員を刺殺したとして、2件の強盗殺人罪などに問われた59歳の男性被告の控訴審で、大阪高裁は、「刑事責任は余りに重大で、極刑を以って臨むほか無い」として、死刑を言い渡した一審の大阪地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却。 -読売新聞
• （事件）生命保険大手・『アリコジャパン』から契約者のクレジットカード情報が外部に流出した問題で、同社は11日に、流出件数が9月発表の1万8,184人分から3万2,359人分に拡大したことを明らかにした。同社は、システム開発の業務委託先である中国企業の社員が情報を持ち出した可能性が高いとして、中国の警察当局に捜査を依頼。 -読売新聞
• （事故）イギリス・マクラーレン社製のベビーカーで、折り畳む際に子供が指を負傷する事故がアメリカで相次いでいることが判明し、経済産業省は、日本の正規輸入業者に対し、補修部品の無償提供を行うよう要請。このベビーカーは、イギリス王室やサッカー選手のベッカム夫妻が使用していることなどから、日本でも『セレブ・ベビーカー』と呼ばれ人気に。 -読売新聞
• （事件）埼玉・千葉県などで相次いで不審死した男性と交際するなどしていた東京都豊島区在住の34歳の無職女性（詐欺罪で起訴済）について、さいたま地検は、別の男性2人に結婚を持ち掛け現金を騙し取ろうとしたとして、詐欺未遂罪でさいたま地裁に追起訴。 -読売新聞
• （裁判）1997年11月に経営破綻した旧北海道拓殖銀行の融資を巡り、旧商法の特別背任罪に問われた、同行の82歳と74歳の元頭取の男性、融資先のリゾート開発会社・『ソフィアグループ』の69歳の元社長の男性に対する上告審で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、「融資には客観性を持った再建計画が無く、融資判断は著しく合理性を欠いていた」として、9日付で被告の上告を棄却する決定。これにより、両元頭取を共に懲役2年6月、ソフィアグループ元社長を懲役1年6月の刑とした二審の札幌高裁の判決が確定。 -読売新聞

2009年11月10日追加

• （科学）宇宙航空研究開発機構が運用中の小惑星探査機はやぶさのイオンエンジンの1基が自動停止、残り1基になり地球への帰還がさらに困難に。--宇宙航空研究開発機構・読売新聞
• （政治）政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は、9日に首相官邸で開いた第2回会合で、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象を正式決定。2010年度予算の概算要求に盛り込んだ国所管の約3,000の事業のうち、在日アメリカ軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の費用の一部や、診療報酬、地方交付税、義務教育費国庫負担金など計447事業が対象。 -読売新聞
• （社会）脳科学者・茂木健一郎が、東京国税局の税務調査で、2008年までの3年間で約4億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが判明した。3年間に亘り、自身の著書の印税や講演料、テレビの出演料などの収入があったものの、全く申告していなかった。無申告加算税を含む所得税の追徴税額は1億数千万円か。 -読売新聞
• （政治）ベルリンの壁崩壊から20周年の現地9日夜（日本時間10日未明）に、壁崩壊の舞台となったブランデンブルク門前で記念式典が開かれた。式典では、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領、ロシアのメドヴェージェフ大統領、イギリスのブラウン首相、アメリカのクリントン国務長官らが、ブランデンブルク門を東から西に潜り友好を演出。また、冷戦終結の立役者となったポーランドのワレサ、旧ソ連のゴルバチョフ両元大統領も姿を見せた。 -読売新聞
• （政治）アメリカ・ホワイトハウスは、オバマ大統領が13日に日本を訪問すると正式発表。同日夜に鳩山由紀夫首相と首脳会談を実施する。 -読売新聞
• （事件）2009年1月に発売された写真家・篠山紀信の写真集を巡り、公衆の場でヌード撮影が行われた疑いがあるとして、警視庁は、東京都港区内の篠山の事務所など3ヵ所を公然わいせつ容疑で捜索。撮影場所となった結婚式場などは「イメージダウンになる」、「撮影許可は出していない」としている。 -読売新聞
• （事件）韓国と北朝鮮の両海軍艦艇が、10日午前11時20分頃に、黄海で銃撃戦となった。韓国側に死傷者は無い模様。黄海で南北が交戦となったのは、韓国兵士20人以上が死傷した2002年6月の衝突以来。 -読売新聞
• （訃報）（文化）（芸能）大衆芸能の分野で初めての文化勲章を受章した俳優・コメディアンの森繁久彌（森繁久弥）が、10日午前8時16分、老衰のため死去。歿年齢96歳。 -読売新聞
• （事故）JR福知山線脱線事故の最終報告書案の漏洩問題を受け、運輸安全委員会は、最終報告書の信頼性を検証するチームのメンバー12人を発表。メンバーには、遺族3人、被害者本人と被害者の家族計4人も加わり、有識者5人と共に検討を進める。 -読売新聞
• （歴史）（文化）邪馬台国畿内説で最有力地とされる纒向遺跡（奈良県桜井市）で、女王・卑弥呼が統治した時代とされる3世紀前半～中頃の大型建物跡が初めて出土。南北19.2メートルと、当時としては日本国内最大規模で、同市教委は「日本の国家形成過程を探る上で貴重な発見」としている。また、時代や場所などから、「この地点が邪馬台国の中心で、大型建物は卑弥呼の宮殿だった可能性がある」とする研究者も。 -読売新聞
• （裁判）前橋市のスナックで、市民ら4人が暴力団抗争の巻き添えとなって射殺された事件と、日本医科大学附属病院での暴力団組長射殺事件で、首謀者として殺人罪などに問われた指定暴力団・住吉会系暴力団幹部の60歳の男性被告の控訴審で、東京高裁は、「一般人を含む多数の犠牲者を出しており、社会への影響は極めて大きい」として、死刑とした一審の東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却。 -読売新聞
• （事件）2007年3月に千葉県市川市で、英会話学校講師の当時22歳のイギリス人女性の遺体が見つかった事件（リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件）で、死体遺棄容疑で千葉県警から指名手配されていた30歳の男性容疑者が、10日に大阪南港（大阪市住之江区）で身柄を確保され、同容疑で逮捕された。 -読売新聞

2009年11月9日追加

• （事故）沖縄県読谷村内の道路沿いの雑木林で、7日に男性の遺体が見つかり、沖縄県警嘉手納署は、現場で車のガラス片が見付かったため、ひき逃げ事件と断定。同日午後、外国人男性が現場近くの自動車修理工場に、フロントガラスが割れ毛髪が付着したアメリカ軍関係者の私有車を持ち込んでおり、同署はこの車を押収。 -読売新聞
• （事件）広島県北広島町の臥龍山の山中で、島根県立大学総合政策学部1年生の19歳の女子学生の遺体の一部が見つかった事件で、島根・広島県警の合同捜査本部は、この女子学生の頭部が見つかった現場付近で、手足を刃物で切断されたと見られる胴体を発見し、また、山中の雑木林で足の骨の一部も発見。DNA鑑定の結果、いずれもこの女子学生の遺体と断定。 -読売新聞
• （裁判）覚せい剤取締法違反（所持・使用）に問われた元女優・酒井法子に対し、東京地裁は、「使い残しの覚醒剤をさらに使用するために保管するなど、覚醒剤に対する親和性や執着は明らか」として、懲役1年6月・執行猶予3年の判決。 -読売新聞
• （事件）2007年3月に千葉県市川市のマンションで、英会話学校講師の当時22歳のイギリス人女性の遺体が見つかった事件（リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件）で、死体遺棄容疑で全国に指名手配されている30歳の男性が、2009年11月11日まで1年１ヵ月間に亘り、大阪府茨木市内の建設会社の寮に住み込み働いていたことが判明した。千葉県警は、ここで得た金を整形手術代や逃走資金に充てていると見ている。 -読売新聞
• （裁判）大相撲で八百長が行われたかのような週刊現代の記事によって名誉を毀損されたとして、日本相撲協会の北の湖前理事長と同協会が、発行元の講談社と、記事を執筆したフリージャーナリスト・武田頼政らに計1億1,000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は「前理事長が八百長行為を指示した事実は認められない」として、計385万円の支払いを命じた。同誌の八百長疑惑報道を巡り、協会側は今回を含め計3件の名誉毀損訴訟を起こしており、これで3件とも協会側が一審で勝訴。 -読売新聞
• （事故）資生堂は、2007年1月に発売したまつ毛用化粧用具・『マキアージュ エッジフリー アイラッシュカーラー』について、金属疲労などによって部品が破損し怪我をする恐れがあると発表。同社は約114万個を自主回収し、安全確認された製品と交換へ。 -読売新聞
• （社会）厚生労働省は、2009年度の『現代の名工』150人を発表した。最高齢は80歳、最年少は38歳。 -読売新聞

2009年11月8日追加

• （地方自治）（選挙）任期満了に伴う広島県知事選挙は、無所属で新人の元通信会社役員・湯崎英彦が、無所属の新人で前県議・河井案里ら新人4人を破り初当選。 -産経新聞
• （地方自治）（選挙）任期満了に伴う福島市長選挙は、無所属で現職の瀬戸孝則が、共産党の新人で同党地区副委員長の山田裕を破り3選を果たした。 -産経新聞
• （地方自治）（選挙）任期満了に伴う山口市長選挙は、無所属で現職の渡辺純忠が、元徳地町長・伊藤青波ら無所属新人2人を破り再選を果たした。 -産経新聞

2009年11月7日追加

• （事件）鳥取県内で2009年4月から10月にかけ男性3人が相次いで不審死した事件で、鳥取県警は、遺体の状況などから、殺人容疑を視野に本格捜査を開始。同県警は捜査本部の設置も検討。 -読売新聞
• （事件）アメリカ・フロリダ州オーランドにあるオフィスビルで6日に、拳銃を持った40歳の男が8階の建築設計会社に侵入し銃を乱射、従業員1人が死亡、5人が負傷。地元警察当局は事件から3時間後、現場から逃走した男が母親宅にいるのを発見し拘束した。 -読売新聞
• （環境）京都議定書に続く2013年以後の温室効果ガス削減の国際的枠組を協議する目的で、スペイン・バルセロナで開かれていた国連気候変動枠組条約の作業部会は、現地6日夜（日本時間7日未明）に閉幕した。温室効果ガス削減義務などを巡り、先進国と発展途上国との対立が解消できず、協議はあまり進展しなかった。 -読売新聞
• （政治）アメリカ政府が、12-13日に予定していたオバマ大統領の訪日日程を、13-14日に変更する意向を日本側に伝えていることが明らかになった。テキサス州の陸軍基地で5日（現地時間）に発生した、軍医による銃乱射事件の追悼式典に、オバマ大統領が出席することを理由としている。 -読売新聞
• （事件）7日早朝、国保旭中央病院（千葉県旭市）駐車場脇の市道で、同市在住の18歳の男性が、駐車中の乗用車の運転席で鼻から血を流して死んでいるのが発見された。この男性は、頬や胸などに皮下出血の跡があり、千葉県警旭署は事件の可能性もあると見ている。同日未明には同病院の当直室に、「助けて下さい」との電話があった。 -読売新聞
• （事件）広島県北広島町の臥龍山で女性の遺体の一部の頭部が発見された事件で、島根・広島両県警は、DNA鑑定の結果、この女性は10月26日夜から行方不明だった島根県立大学総合政策学部1年生の19歳の女子学生と断定、死体損壊・遺棄事件として合同捜査本部を設置。 -読売新聞

2009年11月6日追加

• （事件）アメリカの『フォートフッド陸軍基地』（テキサス州）内で現地5日午後1時半（日本時間6日午前4時半）頃に乱射事件が発生し、居合わせた兵士ら12人が死亡、31人が負傷。アメリカ軍は、犯人は軍医少佐で、警官に撃たれ負傷し、保護下に置いていることを明らかにした。アメリカ連邦捜査局（FBI）と同州当局が動機などを調査中。 -読売新聞
• （事件）6日未明、千葉県松戸市内のパチンコ店の2階の事務所に5人組が押し入り、男性従業員2人に刃物を突き付け脅し、売上金約1,600万円を奪い逃走。千葉県警松戸東署は強盗事件として捜査。 -読売新聞
• （裁判）地下鉄サリン事件で、電車内にサリンを散布したとして殺人などの罪に問われ、一・二審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部の豊田亨・広瀬健一に対する上告審判決が最高裁第二小法廷で行なわれ、竹内行夫裁判長は2人の上告を棄却し、2人の死刑が確定。 -読売新聞
• （事件）6日午後、横浜市南区内の住宅販売会社から「3人が拳銃で撃たれた」と110番。3人のうち1人は重体、2人が負傷。 -読売新聞 その後、神奈川県警が建物内に突入、拳銃を持った男が倒れているのを発見したが、男は死亡していた。 -読売新聞
• （事件）6日午後、広島県北広島町内の臥龍山中の崖下で、キノコ狩りをしていた男性が、女性の頭部を発見し、広島県警に通報。この頭部は、10月26日夜から行方不明の島根県立大学1年生の19歳の女子学生に酷似し、首には刃物で切られたような跡があったため、島根・広島両県警は、遺体はこの女子学生と見て、殺人・死体損壊・遺棄事件として捜査を開始。 -読売新聞
• （事件）（政治）衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地検は、公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）の容疑で、元連合札幌会長の60歳の男性を札幌地裁に起訴し、連座制の適用に向け迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てた。小林陣営の選挙対策委員長代行だったこの元会長が、連座制の対象である「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断。 -読売新聞

2009年11月5日追加

• （政治）（選挙）2010年のアメリカ中間選挙の前哨戦となるバージニア州とニュージャージー州の知事選挙の投票が3日に行われ、両州とも共和党の新人が当選。1年前の11月4日の大統領選挙ではオバマ大統領が両州で過半数を獲得しており、『オバマ旋風』の陰りを印象付ける結果に。 -読売新聞
• （事件）東証2部上場の光学機器関連メーカーの持ち株会社・『ユニオンホールディングス』の株価操作事件があり、大阪府警は、同社の53歳の男性社長や、大阪と東京の仕手グループ9人を、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕。 -読売新聞
• （政治）アメリカ国務省は、アメリカ海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「アメリカはいかなる種類の期限も設けていない。現行の日米合意が最善だが、日本と対話を続けたい」として、オバマ大統領訪日までの決着を事実上断念したことを明らかに。 -読売新聞
• （社会）（科学）九州電力は5日午前から、使用済核燃料を再処理して使う日本国内初のプルサーマル発電に向け、玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）の原子炉を起動。同日夜には核分裂の連鎖反応が起きる『臨界』となり、9日から試運転による発電を開始。 -読売新聞
• （事故）5日未明、高松市内の県道で、乗用車が道路脇の店舗兼住宅に突っ込み、この建物のシャッターを突き破るなどして大破。乗っていた男性3人と女性1人が車外に投げ出され、間も無く全員死亡確認。 -読売新聞
• （事件）鳥取県内で、2009年4月から10月にかけて、男性3人が海や川などで相次いで不審死していたことが判明した。3人の遺体からはいずれも睡眠導入剤が検出された。いずれも鳥取県警に詐欺容疑で逮捕された鳥取市内の元スナックホステスの35歳の女と関わりがあり、同県警は3人とも何らかの事件に巻き込まれた可能性があると見て捜査。 -読売新聞
• （政治）自民党伊吹派会長の伊吹文明元幹事長と、二階派会長の二階俊博・選挙対策局長は、5日に両派の合併を発表。新派閥の勢力は、衆議院10人、参議院8人の計18人に。 -読売新聞
• （事件）兵庫県警は、『自動車NOx・PM法』の排出基準に適合しない大型トレーラーなどのディーゼル車を、兵庫県尼崎市から神戸市灘区にかけての規制地域内で運行させたとして、同県環境保全条例違反（通行禁止）の疑いで、神戸市・三木市の運送会社6社を一斉捜索。首都圏の自治体や大阪府も、大気汚染対策として同様の罰則付き条例を制定している。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（交通）公的管理下で経営再建中の日本航空は、国内線8路線・国際線8路線の計16路線を、2010年6月までに順次廃止すると発表。企業再生支援機構の関与下で策定中の再生計画に盛り込む予定で、同計画では計45路線前後の廃止を打ち出す。この計画が実行されると、中部-釧路など4路線については、他社便の運航が無いため、廃止後は別の空港での乗り継ぎなどが必要となり、また、神戸空港からは同社便が完全に姿を消す。 -読売新聞

2009年11月4日追加

• （経済）（ビジネス）日本ビクターとケンウッドの持ち株会社・『JVC・ケンウッド・ホールディングス』が、日本ビクターの音楽ソフト事業を、ゲームソフト大手・コナミに売却する方向で調整していることが明らかに。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）（スポーツ）トヨタ自動車が、自動車レースのF1世界選手権から、2009年限りで撤退する方針を固め、同社の豊田章男社長が4日午後に正式発表。同社は2010年3月期連結決算が2期連続の巨額赤字となる見通しとなり、F1撤退によるコスト削減で業績立て直しを優先することに。同社の撤退でF1世界選手権に参戦する日本の自動車メーカーはゼロとなった。 -読売新聞
• （訃報）（文化）20世紀を代表する文化人類学者で、フランス現代思想の「最後の巨人」と称された、クロード・レヴィ＝ストロースが、10月30日に同国東部リニュロール村で死去。歿年齢100歳。 -読売新聞
• （事件）2007年3月に千葉県市川市のマンションで、当時22歳の英会話学校講師のイギリス人女性の遺体が見つかった事件（リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件）で、死体遺棄容疑で全国に指名手配されている30歳の男性と見られる人物が、名古屋市の美容整形外科で10月24日に鼻の手術を受けていたことが判明した。この人物は、同月中旬に福岡県の美容整形外科に立ち寄ったことも判明しており、千葉県警は、この人物が各地で整形手術を繰り返しながら逃亡を続けていると見て捜査。 -読売新聞
• （事件）福岡県警は、練炭で集団自殺を図り失敗した際、うち意識不明の男性1人を放置したとして、福岡市東区在住の24歳の男子大学生ら、19歳の少女1人を含む3人を、保護責任者遺棄の容疑で逮捕。 -読売新聞
• （事故）4日午後、下関三井化学（山口県下関市）の工場で爆発が起きたと110番。この爆発で、同工場内にいた29歳男性が爆風に飛ばされ軽傷。また、近くの住宅の窓ガラスが割れるなどの被害も。 -読売新聞
• （政治）日本政府は、国会の議院運営委員会両院合同代表者会議に、江利川毅・前厚生労働次官を、人事院の人事官に起用する国会同意人事案を提示。衆・参両院の同意が得られれば、江利川を人事院総裁に任命へ。 -読売新聞
• （事件）大濵長照石垣市市長が自身の女性職員性的暴行疑惑を否定する記者会見を開いた。 -八重山毎日新聞

2009年11月3日追加

• （事件）千葉県松戸市のマンションで千葉大学園芸学部4年生の女子学生が殺害され放火された事件で、千葉県警松戸署捜査本部は、被害者のキャッシュカードを使って現金自動預払機（ATM）から現金を引き出した男の防犯カメラの画像を公開。 -読売新聞
• （政治）（選挙）アフガニスタンの選挙管理委員会は、11月7日に予定されていた同国の大統領選挙の決選投票にアブドラ・アブドラ前外相が不参加を表明したのを受け、決選投票中止を決定、現職のハーミド・カルザイ大統領の「当選」を宣言。 -読売新聞
• （裁判）山口県光市の母子殺害事件（光市母子殺害事件）で死刑判決を受け上告中の元少年（現在28歳）の実名を記載した本が出版されたことについて、この本は少年法に違反し、人格権も侵害しているなどとして、元少年が著者の増田美智子と出版元の『インシデンツ』を相手取り、出版差止と慰謝料など1,100万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴。提訴は10月15日付。 -読売新聞
• （事故）韓国岳（宮崎県えびの市）で10月31日から行方不明となっていた、宮崎市在住の40歳の男性の11歳の長男が2日に発見されたが、この長男は搬送先の同県小林市の病院で死亡が確認された。 -読売新聞
• （事故）2日夜、福井県おおい町内の県道で、福井県警小浜署高浜交番の36歳の男性巡査長運転のパトカーが、道路右側の案内標識の鉄製の支柱に衝突。運転していた巡査長と、助手席の56歳の男性巡査部長が全身を強く打ち死亡。 -読売新聞
• （環境）『国際自然保護連合（IUCN）』は、絶滅の恐れのある生物をまとめた『レッドリスト』の2009年版を公表。絶滅危惧種は、2008年より363種増えて1万7,291種となり、評価対象の動植物4万7,677種のうちの約36%に。タンザニアに生息していたキハンシヒキガエルなど新たに6種の絶滅が確認され、絶滅種は875種に。 -読売新聞
• （文化）（芸能）NHKは、2009年の紅白歌合戦（12月31日）の司会について、紅組は女優・仲間由紀恵、白組はSMAPの中居正広に決めたと発表。仲間・中居によるコンビでの司会は3度目。 -産経新聞

2009年11月2日追加

• （社会）日本政府は、2009年秋の褒章受章者678人と24団体を発表。学術・芸術・スポーツなどの分野で活躍した人に贈られる紫綬褒章には、シンガーソングライター・中島みゆき、『崖の上のポニョ』など宮崎駿監督のアニメ映画の音楽を担当したことで知られる作曲家・久石譲、オリンピックで5個の金メダルを獲得し「体操ニッポン」の黄金期を担った塚原光男ら25人が選ばれた。また、人命救助に尽力した人を讃える紅綬褒章は11人。社会奉仕活動に尽くした人が対象の緑綬褒章は17人と24団体、各職業分野で一筋に励んだ功績を讃える黄綬褒章には237人、教育や福祉など公益に尽くした人への藍綬褒章には388人が選ばれた。 -読売新聞
• （事故）京都府舞鶴市沖で1日夕方から、同市内の51歳の男性が所有するプレジャーボートが行方不明となっていたが、舞鶴湾の岩場で座礁しているのを、2日朝に、捜索していた舞鶴海上保安部のヘリコプターに発見された。このプレジャーボートには所有者の男性ら6人が乗っており、全員無事。 -読売新聞
• （政治）（社会）鳩山由紀夫首相が、2008年に保有する株を売却して得た約7,226万円の所得について、税務申告を行なっていないことが判明した。鳩山首相側は修正申告した模様。 -読売新聞
• （事件）2日未明、新潟市東区内の路上に停まっていたタクシーの運転席で、このタクシーの運転手の63歳の男性が血まみれで倒れているのを、同僚が発見し110番。この運転手は既に死亡しており、首に刺し傷があることや、売上金が見つかっていないことから、新潟県警は強盗殺人事件と見て新潟東署に捜査本部を設置。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）商工ローン大手・ロプロ（旧・日栄）は、2日に東京地裁に会社更生法の適用を申請、保全命令を受けたと発表。負債総額は218億円。過去に顧客から取り過ぎた過払い利息の返還請求が相次いだほか、金融危機の影響もあり、資金繰りに行き詰まった。 -読売新聞
• （裁判）8月に東京・六本木のマンションで合成麻薬・MDMAを使用したとして、麻薬取締法違反に問われた元俳優・押尾学に対し、東京地裁は、「2年ほど前から最近まで、複数回に亘り外国でMDMAを使用した経験があり、麻薬への親和性が相当に強く、刑事責任は軽くない」として、懲役1年6月・執行猶予5年の判決。 -読売新聞

2009年11月1日追加

• （事件）1日早朝、三重県鈴鹿市内のレストランの駐車場で、「外国人が喧嘩をしている」と110番。三重県警鈴鹿署の46歳の男性巡査長ら警察官2人が現場に駆け付け、ペルー人やブラジル人の男女十数人に職務質問しようとしたところ、うち男1人が逃走したため、巡査長は約100メートル先の路上で追い付いたが、後から来た別の男らと揉み合いになった末、警棒を奪われた上に頭を殴られ、さらに警棒を持った男ら3人が向かってきたため、巡査長は3人に向け拳銃を2発撃ったが、男らは警棒を持ったまま逃走。巡査長は頭に約2週間の怪我。同署は傷害と公務執行妨害の疑いで捜査。 -読売新聞
• （事故）1日正午過ぎ、富士スピードウェイ（静岡県小山町）のコース脇の駐車場で、東京都・茨城県・愛知県などから来ていた20～44歳の男女6人が、3台の卓上コンロを使用し昼食を調理していたところ、うち1台のカセットボンベが爆発し、全員が顔などに火傷を負い、うち男性1人・女性3人がドクターヘリで病院へ搬送された。 -読売新聞
• （気象）中国・北京では、強い寒波に見舞われ、1日未明から初雪が降り続いた。世界遺産・故宮周辺では、同日正午過ぎに約10センチの積雪に。 -読売新聞
• （政治）（選挙）11月7日に予定のアフガニスタン大統領選挙の決選投票で、現職のカルザイ大統領の対抗馬、アブドラ・アブドラ前外相は、「決選投票に参加しない」と表明。公正な選挙の実施が期待できないことを理由に。 -読売新聞
• （歴史）（文化）国宝・唐招提寺金堂（奈良市）で2000年より行われていた『平成の大修理』が終了し、1日に落慶法要が営まれた。3つの正面扉が9年ぶりに開けられ、盧遮那仏坐像など国宝三尊が姿を現した。一般拝観は4日から。 -読売新聞