日立社会情報サービス
（日立INSソフトウェアから転送）
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日立SIS |
| 本社所在地 |
 日本〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1-1-2 横浜三井ビルディング11階 |
| 設立 |
1986年4月1日 （日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社として） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 情報システムのソリューションサービス |
| 代表者 | 代表取締役 取締役社長 松谷 淳 |
| 資本金 | 5億円 |
| 売上高 |
608億8271万3000円 （2023年3月期）[1] |
| 営業利益 |
53億4602万2000円 （2023年3月期）[1] |
| 経常利益 |
54億3064万4000円 （2023年3月期）[1] |
| 純利益 |
41億8535万2000円 （2023年3月期）[1] |
| 純資産 |
152億5294万5000円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
322億0305万2000円 （2023年3月期）[1] |
| 従業員数 | 2,530名(2022年4月1日現在) |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 日立製作所 |
| 主要子会社 | 沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社 |
| 外部リンク | https://www.hitachi-sis.co.jp/ |
株式会社日立社会情報サービス（ひたちしゃかいじょうほうさーびす、英: Hitachi Social Information Services, Ltd.）は、日立グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。神奈川県横浜市西区に本社を置いている。
概要[編集]
歴史[編集]
日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア時代[編集]
- 1986年 - 横浜市戸塚区にて会社設立。
- 1988年 - 本社をアーバンネット横浜ビル（横浜市中区）に移転。
- 1989年 - 設計分室を日立システムプラザ新川崎（川崎市）内に開設。
- 1992年 - 営業部門を新設し、ハードウェアサプライ事業開始。
- 1995年 - 一般企業マーケットを開拓し、ソリューションビジネス事業開始。
- 1999年
- ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得。
- 資本金を2億円に増資。
- 本社をクイーンズタワー（横浜市西区みなとみらい）に移転。
- 子会社として沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社を設立。
- 2001年
- 株式会社エー・シー・エスが関連会社となる。
- 資本金を5億円に増資。
- ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得。
- 2003年 - プライバシーマークを取得。
- 2012年 - 本社を横浜三井ビルディング（横浜市西区高島）に移転。
- 2016年 - 関連会社の株式会社エー・シー・エスを合併。
日立公共システム時代[編集]
詳細は「日立公共システム」を参照
日立社会情報サービス時代[編集]
- 2018年 - 株式会社日立社会情報サービス発足
事業所[編集]
- 本社：神奈川県横浜市西区高島1-1-2 横浜三井ビルディング11階
- 東京本社(登記上の本店所在地)：東京都江東区東陽2-4-18
- 阿佐ヶ谷事業所：東京都杉並区阿佐ヶ谷北2-13-2 阿佐ヶ谷北口駅前ビル
- 三鷹事業所：東京都三鷹市下連雀5-7-1 三鷹NTTデータビル
- 戸塚事業所：神奈川県横浜市戸塚区吉田町292（日立製作所システム＆サービスビジネス横浜事業所内）
- 川崎事業所：神奈川県川崎市幸区鹿島田1-1-2（日立システムプラザ新川崎内）
- 関西事業所：大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル13階
脚注[編集]
- ^ a b c d e f 株式会社日立社会情報サービス 第37期決算公告
- ^ 『日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが合併』（プレスリリース）株式会社日立製作所、2017年10月30日。2018年4月21日閲覧。
- ^ 『株式会社日立社会情報サービス 発足のお知らせ』（プレスリリース）株式会社日立社会情報サービス、2018年4月1日。2018年4月21日閲覧。
外部リンク[編集]
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