日比谷焼打事件

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日比谷焼打事件
Hibiya Incendiary Incident2.JPG
焼き打ちに遭った施設
場所 日本の旗 日本 東京府東京市
日付 1905年(明治38年)9月5日
概要 日比谷公園で行われたポーツマス条約反対の国民集会が暴動に発展
損害 死者17名、負傷者500名。内務大臣官邸、国民新聞社交番などが襲撃される。
対処 87名に有罪判決

日比谷焼打事件(ひびややきうちじけん)は、1905年9月5日東京市麹町区(現在の東京都千代田区日比谷公園で行われた日露戦争の講和条約ポーツマス条約に反対する国民集会をきっかけに発生した日本暴動事件。

概要[編集]

1905年ポーツマス条約によってロシアは北緯50度以南の樺太島の割譲および租借地遼東半島日本への移譲を認め、実質的に日露戦争は日本の勝利に終わった。しかし、同条約では日本に対するロシアの賠償金支払い義務はなかったため、日清戦争と比較にならないほど多くの犠牲者や膨大な戦費(対外債務も含む)を支出したにも関わらず、直接的な賠償金が得られなかった。そのため、世論の非難(日本内部)が高まり、暴徒と化した民衆によって内務大臣官邸、御用新聞と目されていた国民新聞社交番などが焼き討ちされる事件が起こった。なお、同事件では戒厳令(緊急勅令)も敷かれた。

原因[編集]

1905年、日露戦争は東郷平八郎率いる日本海軍ロシア海軍バルチック艦隊を撃破したことを契機に、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの仲介のもと、アメリカのポーツマスにて日露の和睦交渉が行われることとなった。当時、日本は戦争に対する多大な軍費への出費から財政が悪化し、ロシアでも血の日曜日事件など革命運動が激化していたため、両国とも戦争継続が困難になっていたのである。

相手は強大国・ロシアであり当時の日本には戦争を継続するだけの余力はすでになかった。しかしながら日本国内では政府の情報統制により連戦連勝報道がなされ、戦費を賄うために多額の増税・国債の増発もなされていた(戦費17億円は国家予算6年分。外債8億、9億内債・増税)。国民の多くは内情を知らされておらずロシアから多額の賠償金を取ることができると信じていた。

しかし、ロシア側はあくまで賠償金の支払いを拒否する。日露戦争の戦場は全て満州中国東北部)南部と朝鮮半島北部であり、ロシアの領内はまったく日本に攻撃されていないという理由からであった。日本側の全権・小村寿太郎はロシアとの交渉決裂を恐れて8月29日樺太の南半分の割譲と日本の大韓帝国に対する指導権の優位などを認めることで妥協し、講和条約であるポーツマス条約に調印したのであった。

この条件は、国民が考えていた条件とは大きくかけ離れるものであった(日本側は賠償金50億円、遼東半島の権利と旅順-ハルピン間の鉄道権利の譲渡、樺太全土の譲渡などを望んでいた。一部右翼活動家の中にはイルクーツク地方以東のロシア帝国領土割譲がされると国民を扇動する者までいた)。このため、朝日新聞9月1日付)に「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書かれるほどであった。しかし、小村の交渉を伊藤博文などは高く評価している。また、首相の桂と海相山本権兵衛は小村を新橋駅に出迎え両脇を挟む様に歩き、爆弾等を浴びせられた場合は共に倒れる覚悟であったという。

長きにわたる戦争で戦費による増税に苦しんできた国民にとって、賠償金が取れなかった講和条約に対する不満が高まった。このため、9月3日大阪市公会堂をはじめとする全国各地で講和条約反対と戦争継続を唱える集会が開かれたのである。その内容は、「閣僚元老を全て処分し、講和条約を破棄してロシアとの戦争継続を求める」という過激なものであった。

日比谷の暴動[編集]

決起集会

9月5日東京日比谷公園でも講和条約反対を唱える民衆による決起集会が開かれた。そして、遂に怒りで暴走した民衆たちによって日比谷焼打事件が始まったのである。暴徒化した民衆は内務大臣官邸、国民新聞社交番などを襲って破壊した。この時、日本正教会がロシアと関係が深かったことから、ニコライ堂とその関連施設も標的になりあわや焼かれる寸前であったが、近衛兵などの護衛により難を逃れた[1]。また群衆の怒りは、講和を斡旋したアメリカにも向けられ、東京の米国公使館のほか、アメリカ人牧師の働くキリスト教会までも襲撃の対象となった[2]

これにより東京は無政府状態となり、翌9月6日日本政府戒厳令(緊急勅令による行政戒厳)を敷くことでようやくこの騒動を収めたのである(戒厳令廃止は11月29日)。この騒動により、死者は17名、負傷者は500名以上、検挙者は2000名以上(このうち有罪となったのは87名)にも上った。

なお、各地で講和反対の大会が開かれ、神戸9月7日)、横浜9月12日)でも暴動が起こった。

その後[編集]

暴動収拾後も人々の反発は収まらず、桂首相は立憲政友会を率いる西園寺公望と密かに会談を持って収拾策を話し合った。この結果、翌年1月に第1次桂内閣は総辞職して代わりに第1次西園寺内閣が成立した。西園寺や新内務大臣原敬は反政府側から出された戒厳令関係者の処分要求を拒絶して、事件の幕引きを図ったのである。

この事件の後、大正政変シーメンス事件に際して起こった民衆騒擾は、権力者に民衆の力を思い知らせるとともに、大正デモクラシーの推進力にもなった。

なお日本の群衆の怒りが講和を斡旋したアメリカにも向けられて米国公使館などが襲撃の対象となったことで、アメリカの世論は憤慨し黄色人種への人種差別感情をもとにした黄禍論の高まりと共に、対日感情が悪化してアメリカ国内で日本人排斥運動が沸き起こる一因となり、後の第二次世界大戦を引き起こす日米対立に繋がっていく[要出典]

被害にあった建物[編集]

キリスト教関係[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 出典:中村健之介『宣教師ニコライと明治日本』191~194頁、岩波新書(1996年:第一刷) ISBN 9784004304586
  2. ^ 『日本キリスト教歴史大事典』p.1164

参考文献[編集]

  • 『日本キリスト教歴史大事典』教文館、1988年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]