日本航空
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 日航、JAL、ジャル | |||||||||
| 本社所在地 |  日本〒140-8605 東京都品川区東品川二丁目4番11号 |
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| 設立 | 2002年（平成14年）10月2日 （株式会社日本航空システム） |
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| 業種 | 空運業 | |||||||||
| 事業内容 | 航空輸送事業およびこれに関連する事業等を営む会社の持株会社として、これら事業会社の経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務 | |||||||||
| 代表者 | 大西 賢（社長兼グループCOO） | |||||||||
| 資本金 | 2,510億円 | |||||||||
| 売上高 | 連結：1兆9,511億58百万円 単独：184億95百万円 （2009年3月期） |
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| 純利益 | 連結：△631億94百万円 単独：29億59百万円 （2009年3月期） |
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| 総資産 | 連結：1兆7,506億79百万円 単独：1兆0,634億14百万円 （2009年3月期） |
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| 従業員数 | 連結：48,934名 単独：12人 （2009年4月30日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||||||||
| 主要株主 | 日本トラスティ・サ－ビス信託銀行4.07% みずほコーポレート銀行 3.44% 三菱東京UFJ銀行 3.07% 三井物産 2.74% 東急電鉄 2.40% 日本政策投資銀行2.39% 東京海上日動火災保険2.09% （2009年3月31日現在） |
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| 主要子会社 | （株）日本航空インターナショナル 100% | |||||||||
| 外部リンク | http://www.jal.com/ja/ | |||||||||
| 特記事項：2010年1月19日、会社更生法を申請。 | ||||||||||
JALビルディング
株式会社日本航空（にっぽんこうくう・にほんこうくう、英称:Japan Airlines Corporation）は、東京都品川区に所在する定期航空運送事業を中心とした企業グループの経営の統括を目的に設立された日本の持株会社である。略称は「日航（にっこう）」、「JAL（ジャル）」。株式会社日本航空自身は、航空運送事業者ではないので航空会社コード、無線呼出名称等は無く、グループの各航空会社に航空会社コード、無線呼出名称が付与されている。2010年1月19日、長年の経営不振・債務超過を理由に、日本航空、子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの3社は東京地方裁判所に会社更生法の手続を申請、受理されたことを受け、株式会社企業再生支援機構をスポンサーに、経営再建の道を図ることとなった[1][2]。
目次 |
[編集] 沿革
- 2002年（平成14年）10月2日
- 2003年（平成15年）4月1日
- 吸収分割により日本航空株式会社から株式会社ジャルセールス及び株式会社ジャルキャピタルの管理営業を承継し、両社を完全子会社化。
- 2004年（平成16年）4月1日
- 2004年6月26日
- JALSが株式会社日本航空に商号変更。
- 2004年12月1日
- 2005年（平成17年）3月31日
- 傘下のハーレクィンエア (HLQ) の全航空運送事業を終了。
- 2006年（平成18年）4月1日
- 日本航空インターナショナルは、ジャルセールスが統括していた航空券予約・発券業務を同社から移管され、ジャルセールスは純粋な旅行代理店となる。
- 2006年6月4日
- 日本航空がワンワールド加盟の為の招請状を受理・調印。
- 2006年10月1日
- 傘下の日本航空インターナショナルが同社を存続会社として日本航空ジャパンを吸収合併。
- 2007年（平成19年）2月22日
- 2007年4月1日
- JALグループが、国際的な航空連合であるワンワールドに正式加盟・サービス開始。
- 2007年11月26日
- JAL労働組合（組合員約1万人）が個人情報の収集を無断で行い、「乳がん」「シングルマザー」などの記述で記録した。そこで、「日本航空キャビンクルーユニオン」らの190人が、同労組と組合幹部、日航に計約4200万円の損害賠償を求め提訴。
- 2007年12月
- 2008年（平成20年）3月31日
- 2008年5月30日
- 50年近く使用された鶴丸マーク（二代目）を付けた機体が最後のフライトを行った。
- 2009年（平成21年）10月29日
- 企業再生支援機構に再生支援の事前相談の申請を開始[3]。
- 2009年11月13日
- 2010年（平成22年） 1月19日
- 2010年1月20日（アメリカ：1月19日）
- 2010年2月1日
- 大西賢・日本エアコミューター代表取締役社長が社長兼グループCOO（最高執行役員）に、稲森和夫・京セラ株式会社代表取締役名誉会長が会長（執行役員）にそれぞれ就任（その後、稲盛はグループCEOに就任予定）。同日付で大西・稲森体制及び新経営陣発足。引き続き企業再生機構が支援する。
- 2010年2月20日
[編集] JALグループ企業
[編集] 航空事業者
JALグループは、グループ全体で売上高が航空業界世界第3位の、巨大航空グループ（メガキャリア）であった。
なお、構成企業は、株式会社日本航空（持株会社）直接の連結子会社（JALを含む）、日本航空インターナショナルの連結子会社、旧日本航空ジャパンの連結子会社と大きく3グループに分かれ、実質旧会社（この「旧」は日本航空ジャパンが東亜国内航空であった時点まで遡る）の体制を引きずりながら「JALグループ」として事業を行っていたが、それが一連の安全に関わる事故の原因のひとつとされ、グループの組織改革により、主要企業は全て日本航空直接の連結子会社とする事でグループとして経営支配関係を明確化する作業を行っていた。但し、会社更生法開始決定および今後の再建計画で事業規模を縮小する予定である。
◎JALグループは国際航空連合（アライアンス）「ワンワールド」に加盟しているが、※のある航空会社は経営施策上ワンワールドには加盟していない。
- 日本航空（持株会社）
- 日本航空インターナショナル (JAL)
- 日本トランスオーシャン航空 (JTA)
- JALエクスプレス (JEX)
- JALウェイズ (JAZ)
- ジェイエア (J-AIR)
- （「運送の共同引受」により全便をJAL便として運航。法人名として表記する以外は対外的には「ジェイ・エア」を使用）
- 日本エアコミューター (JAC) ※
- 北海道エアシステム (HAC) ※
- 琉球エアーコミューター (RAC) ※
日本航空システム発足当初は、貨物事業（国内・国際とも）を「日本航空カーゴ」として分社する計画だったが、航空協定上の問題があったため、日本航空インターナショナルの事業とした。
[編集] その他
- JALUX（商社）[1]
- JALブランドコミュニケーション（JAL WEBシステム開発、宣伝、広告、出版）[2]
- JALグランドサービス（機体整備や空港での地上業務。 旧社名AGS）[3]
- JALホテルズ（ホテル運営）
- ジャルキャピタル（金融業、総合リース業、保険サービス業、資金事務代行）
- ティエフケー[4](TFK、機内食）
- JALロイヤルケータリング（機内食）
- JALスカイ（2009年10月1日、JALスカイサービス・JALスカイ東京・JALウェイブの3社を統合）
- JALエンジニアリング （航空機整備、2009年10月1日 JAL航空機整備成田、JAL航空機整備東京、JALエンジンテクノロジー、JALアビテックの4社を統合）
- 日東航空整備 (NTM)（航空機整備）
- JALロジスティクス（自動車運送取扱事業・倉庫業・通関業）
- JALカード（クレジットカード事業）[5]
- キャプラン（人材派遣・紹介）
- ジャルパック（日本国外への旅行の企画・運営）
- ジャルツアーズ（日本国内旅行の企画・運営）
- ジャルトラベル（JAL利用の個人・団体旅行および外国人旅行手配）
- ジャルセールス（旅行代理業、当初はJALグループの航空券予約・発券業務を含む総合的な商品販売が主な業務であったが、グループ再編で航空券の取扱は日本航空インターナショナルに移管され、ジャルセールスは純粋な旅行代理店となった）
- JALインフォテック（日本IBM子会社。ITシステム開発・運用）[6]
- JALテクノサービス（消防設備・環境管理）[7]
- ジェイ・エス・エス（警備業）[8]
- JALエービーシー（日本国内および日本国外向けの携帯電話のレンタルサービス、宅配業務）[9]
[編集] 主な株主
2009年9月末現在、東京海上日動火災などの金融機関や東京急行電鉄が主要株主となっていた[8]。東京急行電鉄が株式を保有しているのは、旧JASの親会社であったことに由来する。なお、東急は2010年1月14日までに全株式を売却した[9]。個人筆頭株主は元衆議院議員糸山英太郎で、一時期エグゼクティブ・アドバイザーを務めていた。
また、2009年9月11日には、世界最大の航空会社であるデルタ航空と業務提携を交渉していることが報道された[10]。交渉が成立した場合、デルタ航空は日本航空の主要株主となる予定であるが、これを阻止する為に異を唱える形で9月18日には日本航空と同じくワンワールド連合に加盟するアメリカン航空が、同じワンワールドに加盟するブリティッシュ・エアウェイズ及びカンタス航空と連合で出資を検討していることが発表され、加えてデルタ航空側も、所属するスカイチーム連合のエールフランス‐KLMの出資を検討している事が発表された[11]。仮にスカイチーム陣営のデルタ航空連合と交渉が成立した場合、スカイチームへの移籍が濃厚となり、これが実現してしまえば、ワンワールド陣営にとっては現状アジア最大の航空会社かつ北東アジアの主要ネットワークを担う日本航空が抜ける事で大打撃に成りかねない事もあってか、両連合ともに熾烈な交渉合戦が繰り広げられた。
その後、企業再生支援機構は日本航空の再建に会社更生法を適用し、外国航空会社の出資は受けない方針としたが[12]、両陣営にとって依然日本航空との提携の獲得あるいは維持は重要な問題であり、引続き業務提携をめぐっての交渉合戦を繰り広げている。
2010年2月9日日航がアメリカン航空と業務提携強化を決定した。
[編集] 公募増資問題
日本航空の取締役会は2006年6月30日に、大規模な公募増資を行うことを発表した。この公募増資は発行済み株数の約37%にあたる7億株を新規発行しておよそ2000億円を調達するというものであり、調達された資金は機材購入や転換社債の償還に用いられると思われる。だが、2日前（6月28日）に行われた同社の株主総会ではこの公募増資に関して株主に対する明確な説明は為されておらず、総会のわずか2日後という時期での増資発表には株主軽視との批判がされた。その後、増資は実施されたが、1400億円程しか資金が集まらず目標を下回った上に、株価も一時的に大きく値を下げた。ただし、この増資に関しては、香港のファンドが空売りを仕掛けて価格を下げるよう誘導したとして、証券取引等監視委員会が香港の証券規制当局に関係者を処分するよう働き掛けている。
[編集] 経営再建問題
[編集] 鶴丸
鶴丸については「日本航空の歴史」を参照
[編集] 脚注
- ^ a b "株式会社企業再生支援機構による支援決定及び会社更生手続の開始決定等に関するお知らせ". 日本航空 (2010年1月19日). 2010-01-19 閲覧。
- ^ a b "株式会社企業再生支援機構に対する再生支援申し込み及び支援決定、並びに会社更生手続開始申立て及び開始決定に関するお知らせ". 日本航空、企業再生支援機構 (2010年1月19日). 2010-01-19 閲覧。
- ^ "株式会社企業再生支援機構に対する再生支援の事前相談の実施について". 日本航空 (2009年10月29日). 2009-11-17 閲覧。
- ^ "JALグループ 平成22年3月期 第2四半期連結業績の概況について". 日本航空 (2009年11月13日). 2009-11-17 閲覧。
- ^ "JALが会社更生法適用を申請、事業会社で戦後最大の破たん". ロイター (2010年1月19日). 2010-01-19 閲覧。
- ^ "経営体制について". 日本航空 (2010年1月19日). 2010-01-20 閲覧。
- ^ "JAL files Chapter 15 proceeding in New York court". Reuters (2010年1月20日). 2010-01-26 閲覧。
- ^ JAL投資家情報 - 日本航空の概要 日本航空株主通信Vol.19
- ^ 東急、全株を売却 損失90億円 東京新聞 2010年1月15日
- ^ 『日航、米デルタ航空と資本提携交渉 メディア報道』 AFPBB 2009年9月11日配信
- ^ 時事通信2009年9月18日配信「ＢＡなどと連合で出資検討＝日航との提携で－アメリカン航空」
- ^ 『日航、米航空の出資受けない方針 CEOは京セラ稲盛氏に打診』 AFPBB 2010年1月11日配信、
[編集] 関連項目
- 日本航空123便墜落事故
- 日本航空の組合問題
- 沈まぬ太陽 - 小倉寛太郎
- ワンワールド
- 後藤忠政
- 西村正雄（旧日本興業銀行頭取、死去まで長年監査役を務めてきた）
- 戸崎肇
- JMB KIPSカード
- JALカード TOP& ClubQ
- JALカード OPクレジット
- 日本ユニセフ協会(西松遥社長自身も評議員を務め、[10]。日本ユニセフ協会東郷良尚副会長、早見研（専務理事）はJAL出身で[11]現在も社をあげた協力態勢をとっている。[12]）
- 豪華!スター家族対抗初春ジャンボクイズ!（1988年放送分のみ一社提供で放送）
- JET STREAM（1社協賛）
[編集] 外部リンク
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