日本国有鉄道が提出した鉄道路線の区分一覧

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日本国有鉄道が運輸省に提出した鉄道路線の区分一覧とは、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（昭和55年法律第111号）に基づき、1981年（昭和56年）に日本国有鉄道が運輸省に提出した鉄道路線の区分の一覧で、1981年（昭和56年）3月に出された「運輸省告示」の原案ともなった。

幹線系線区[編集]

幹線鉄道網[編集]

人口10万人以上の都市を相互に連絡し、旅客営業キロが30km以上で、支線を含む全区間における旅客輸送密度が4,000人以上の鉄道路線、及び貨物輸送密度4,000t以上の鉄道路線が幹線系線区における幹線鉄道網として分類され、これに該当するのは51路線、11,687kmの鉄道路線である。

その他[編集]

支線を含む全区間における旅客輸送密度が8,000人以上の鉄道路線（15路線604.0km）が幹線系線区におけるその他として分類された。

地方交通線[編集]

地方交通線[編集]

特定地方交通線[編集]

地方交通線のうち、旅客輸送密度が4,000人未満で、バス転換が適当な鉄道路線。但し、以下の条件に該当する鉄道路線を除く鉄道路線が、これに分類された。

  1. 隣接駅間において、ピーク時一方向1時間あたり旅客人員が1,000人以上の鉄道路線。
  2. 代替輸送道路がない鉄道路線。
  3. 代替輸送道路が積雪のため年間10日以上不通となる鉄道路線。
  4. 旅客一人当たり平均乗車キロが30km以上で、支線を含む全区間における旅客輸送密度が1,000人以上の鉄道路線。

昭和60年までの廃止対象路線[編集]

特定地方交通線のうち、旅客輸送密度が2,000人未満の鉄道路線で、昭和55年12月の閣議において、昭和58年度から昭和60年度までに廃止することが閣議了解された鉄道路線が、これに分類された。なお、北海道地域の深名線と東北地域の岩泉線、東海地域の名松線については、その後、除外された。

第一次廃止対象線区[編集]

昭和58年夏までの廃止予定線区が、これに分類された。

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