日本バスケットボール協会

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日本バスケットボール協会
Japan Basketball Association
団体種類 公益財団法人
設立 1930年
所在地 東京都品川区西五反田2-28-5
第2オークラビル7F
起源 大日本バスケットボール協会
主要人物 会長 麻生太郎
専務理事 星芳樹
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 バスケットボール活動の振興
子団体 日本バスケットボールリーグ
バスケットボール女子日本リーグ機構
ウェブサイト 日本バスケットボール協会
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公益財団法人日本バスケットボール協会(こうえきざいだんほうじんにっぽんバスケットボールきょうかい、Japan Basketball Association, JBA)は、日本国内におけるバスケットボールの活動の振興を行う統括団体である。

沿革[編集]

組織構成[編集]

日本リーグ機構の直轄と加盟団体の統括を行っている。

各種連盟
認定団体

主な主催大会[編集]

現在のスタッフ[編集]

役職 名前 肩書・経歴 備考
総裁 常陸宮正仁親王 皇族
会長 麻生太郎 衆議院議員 国務大臣就任に付き休職中
副会長 深津泰彦 トヨタ部品愛知共販 代表取締役会長 会長職務代行
丸尾充 日本バスケットボールリーグ 理事長
梅野哲雄
専務理事 星芳樹 共英製鋼 執行役員
常勤理事/総務 堀井幹也
常勤理事/事業戦略 吉田長寿
常勤理事/強化統括 鈴木秀太
理事 大神訓章 山形大学地域教育文化学部教授 ナショナル/テクニカル担当。大神雄子の父
高橋雅弘 JXホールディングス女子バスケットボール部 ナショナル女子担当
佐々木三男 テクニカル担当
吉田利治 審判・規則担当
水谷豊 武庫川女子大学教授 国際担当
大山妙子 JXホールディングス 広報担当
庄司義明 競技会担当
品田奥義 規律・プレイクリーン,国体担当
坂本昌彦 普及・登録推進担当
田窪徹 審判審査担当
野村俊郎 国体担当
熊谷秀樹 国体担当
福井晴次 普及・登録推進担当
原田茂
伊藤信明
監事 高原洋太郎
松岡憲四郎
山崎均
特任委員 内山英司 医科学担当
小倉恭志 普及・登録推進担当
片山正明 普及・登録推進担当
上島正光
西井歳晴
林直樹

歴代会長[編集]

トラブル[編集]

学生連盟との対立[編集]

1990年に名古屋で開催されたアジアジュニア選手権で優勝を果たした全日本ジュニアだったが、関東学生連盟の3大学が協会への不満を理由に長谷川誠を始め所属する7選手の代表入りを拒否。監督交代にもつながった。その後の1991年ジュニア世界選手権では、全日本は全敗を喫し最下位に終わった。ちなみにこの時の学生連盟会長は後の協会専務理事である石川武であり、協会に対して反旗を翻す側の人間であった。

女子ヘッドコーチ人事[編集]

2004年、アテネオリンピックに出場した女子代表の内海知秀が健康上の理由で辞任。女子代表のさらなる強化を狙いヘッドコーチにアシスタントコーチを務め、WNBAを経験している萩原美樹子に白羽の矢を立てた。しかし萩原はこれを固辞。以降、JALのアシスタントコーチである荒順一が暫定的に指揮を執ったが、その影響もあり2006年女子バスケットボール世界選手権を逃した。内海は2006年からヘッドコーチに復帰し、萩原は2007年アシスタントコーチに就任した。

bjリーグとの対立[編集]

2004年、日本リーグ機構に所属していた新潟アルビレックスさいたまブロンコスが新プロリーグ設立のため、機構及び協会からの脱退を発表した。協会は当初両クラブの脱退を認めず引きとめに入ったが、既に日本プロバスケットボールリーグ(bjリーグ)の発足を発表し意志は既に固かったため結局協会側は折れて脱退を認めた(プロリーグ構想 (バスケットボール)#日本プロバスケットボールリーグの独立)。ところが、その後協会はbjリーグと断絶し、協会加盟チームなどにbjと関わらぬよう通達を出すなどして対応した。更に協会主導の新プロリーグ発足で対抗しようとしたが、企業の反対に遭い完全プロ化は断念し、従来の企業チームと新たに設立されたプロチームとの混合で成る日本バスケットボールリーグ(JBL)を設立した。

なお対立は未だに続いており、bjリーグからの日本代表選出及びJBLとbjリーグの交流戦は未だに行われていない。2007年にはオーエスジーフェニックス東三河ライジング福岡との交流戦を行う予定であったが、日本連盟がこれを承認せず、中止に追い込まれている。

2010年にはbjリーグを公認団体として認定。さらにJBL、bjリーグとの3者で「次世代型トップリーグの創設に関する覚書」を調印。2013年までに両リーグを統合し、新リーグの開幕を目指すとしている。2011年12月5日、協会はJBL、bj両リーグの代表を集めて新リーグの案を提示したが、従来のJBLと変わらないプロと企業の混合リーグ案だったため、bj側のほぼ全チームが事業性を確保できないため参加は困難との立場を示している。

会長人事[編集]

2005年、協会は退任した兼子勲に代わる会長として土屋義彦前埼玉県知事の就任を決定した。世界選手権の招致に尽力した手腕を買った上での決定だったが、長女の政治資金規正法違反事件のため、2003年7月に知事を引責辞任しており、協会内外で反発が強く、土屋は辞退した。結局会長人事は振り出しに戻され、紆余曲折を経て最終的には鬼塚喜八郎 (アシックス創業者) が会長となった。

評議委員会の内紛[編集]

2006年度補正予算案審議の場として開かれた評議委員会において、世界選手権の赤字が13億円に上ったことで執行部の責任問題が浮上、予算案は3月の評議委員会で否決された。その後、執行部は評議委員を増やして改めて審議に挑んだが、反対派のボイコットにより2度流会。6月には次期人事案も含めて協議を図るものの3度目の流会となった。予算審議が可決されないままで徳島で開催される2007年バスケットボール男子アジア選手権の開催が一度危ぶまれた(最終的には暫定予算で開催)。一方で反対派の評議員は協会幹部の背任容疑による刑事告訴に踏み切った(処分保留)。また、この混乱の影響で協会スポンサーも一部降板した。一部の理事が任期切れを待って退任する意向であったが、それでも反対派の不満は収まらず、9月には4度目の流会となった。

日本オリンピック委員会(JOC)は協会に事情説明を求め、正常化を確約させた。一方でJOCは問題などが発生した加盟団体に対する審査基準を改め、最悪の場合退会処分となる恐れが生じた。

11月25日に衆議院議員の麻生太郎バスケットボール女子日本リーグ機構会長)を新会長とする人事案などを討議する臨時評議会を招集したが、5度目の流会となった。加えて鬼塚会長の病気療養(後に逝去)に当たって代行を務めた蒔苗昭三郎副会長も体調不良により理事職を辞任する事になり、瀬戸際に追い込まれた。協会会長代行に遠藤安彦副会長が就任した後、協会予算案に絞って11月29日に再度評議委員会を招集し、ようやく承認となった(定足数をわずか1人上回る53人の出席により成立)。しかし、JOCは多大な混乱を招いた事から12月10日に2007年度の強化交付金約1100万円の交付の中止を決定。

2008年1月7日に予定した役員人事の為の評議委員会も定足数に足らず流会した。19日に再度招集されるも再び流会。このため遠藤代行は引責辞任し石川専務理事が会長代行となった。

これによりバスケットボール協会人事の選考はJOC主導により指導される事となり、2月中に候補一本化を図ったが、失敗に終わる。3月2日に会長候補を麻生に一本化したものの、JOCに断りのない決定だったため3月18日、追加処分として無期限資格停止が決定した。JOC傘下団体に対する処分としては前例のないものであった。ただし、2008年北京オリンピック女子世界最終予選で日本女子代表が五輪出場権を獲得の可能性があったため、五輪憲章細則の個人資格を適用の上で選手派遣を認める方向での検討を行った。国際バスケットボール連盟(FIBA)はこの事態を重く受け止め、加盟資格についての協議を行った。日本体育協会も処遇を検討し、厳重注意処分とした。

処分決定後の3月23日に役員人事を協議する予定だったが、通算で8度目の流会となった。評議員においては石川会長代行を始めとする現執行部の総退陣を求める声も出ていた。

4月29日に臨時評議委員会を開き、麻生を会長候補とする次期役員人事をJOC指導の下で可決。しかしこの人事に反発する声もあり、また麻生も公務との兼ね合いなどから態度を保留したため、その間に衆議院議員の愛知和男日本バスケットボール振興会会長)を新会長に推す一派は愛知を仮会長として理事会を開催しようとしたが、協会とJOCはこの理事会の無効を通知。会合は、理事懇談会として変更され最終的に中止となった。新執行部発足の暁には現執行部が作成した2008年度の事業計画と予算を修正する評議員会を6月下旬に開く必要性があり、正常化の期限は6月上旬となっていた。麻生は就任の条件として協会の全面的な支持を上げていたが、新理事候補及び評議員の中に反対の意見があり合意に至らなかった。7月12日にはJOCの招集で新理事懇談会を開いたが、愛知は出席したものの麻生は欠席した。JOCは混乱がこれ以上長引けば、退会処分を下す可能性も示唆した。

北京オリンピック女子世界最終予選には、日本協会が開催国に立候補を予定していたが、協会の内紛による混乱の影響により東京都からの支援が期待されないことから立候補を断念した(最終的に開催国はスペインになった)。また、この混乱はナショナルチームの強化にも影響を与え、男子は自国開催のアジア選手権で史上最低(当時)の8位に終わり、女子も北京五輪出場権を逃した。さらにナショナルチームの新体制も決まらず国際大会の出場も辞退した。

この混乱の影響は他競技にも及ぼしており、2005年度の不明朗な会計処理を発端とし2年近く内紛が続いていた日本クレー射撃協会が執行部と反執行部派による和解に動いている。ちなみにクレー射撃協会も麻生が会長を務めていた。

8月10日、麻生会長の就任がようやく決定。8月22日、石川武専務理事を始めとする半数以上の理事が辞任し、副会長と専務理事の人事が一新された。これにより、日本オリンピック委員会より受けていた資格停止処分の解除のメドが立つが、日本プロバスケットボールリーグ(bjリーグ)との提携・統合の問題、五輪予選敗退後のナショナルチーム体制など今後に向けて課題が残っている。また、麻生新会長は自民党総裁選に立候補しており、内閣総理大臣就任後に会長職を続けられるかどうかも問題視されていた(最終的には首相就任に伴い、会長としては留まるものの、代行を立てることになった。)。9月13日、2007年度決算を承認するとともにJOCの川杉収二事務局長の監事就任も決まった。16日には13日に遡ってJOCより資格停止解除となった。

脚注[編集]

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関連語句[編集]

外部リンク[編集]