新潟市長

新潟市; 市長 ; Mayor of Niigata City
	新潟市章
	現職者; 中原八一（第36代）; 就任日 2022年（令和4年）11月18日
地位	新潟市首長
種類	市長
任命	直接選挙
任期	4年（再任可）
根拠法令	地方自治法
創設	1947年
初代	村田三郎
職務代行者	新潟市副市長
ウェブサイト	ようこそ市長室へ
	表; 話; 編; 歴;

新潟市長（にいがたしちょう）は、新潟市の首長である。

概要[編集]

現在の新潟市長は、36代目（公選制では20代目）の中原八一である。2018年就任。2022年再選。

歴史[編集]

1889年（明治22年）、市制の施行によって新潟市が発足とともに設置。1889年5月8日に開かれた第一会新潟市会において元新潟区長で佐賀士族の土橋多四郎、元北蒲原郡長で大垣士族の小倉幸光、鈴木長蔵の三人を市長候補に選定^[1]。土橋が辞退し、小倉が初代市長の裁可を得て5月27日に市長に就任した^[1]。市制における市長は有給で任期は6年だったが、その市の公民である必要は無かった^[1]。その後も、新潟市会で市会議員による投票で市長を決定していた。

第二次世界大戦が終結した後にGHQが地方行政制度の民主化を要求^[2]。吉田内閣が市制を改正し1946年（昭和21年）10月4日に施行、公選によって市長が選ばれるようになる^[2]。1947年（昭和22年）4月5日に市長選挙が行われ、初代公選市長に村田三郎が就任する^[3]。以後、地方自治法の施行により、市長の任期は4年となる。

1975年（昭和50年）4月27日に行われた市長選挙で日本社会党、日本共産党、公明党の推薦を得て立候補した川上喜八郎が当選し、革新勢力による市長が就任^[4]。

2002年（平成14年）に就任した篠田昭に自由民主党、公明党も協力したことで2014年（平成26年）までオール与党体制となった。その後周辺市町村との合併問題に取り組み、2005年（平成17年）に新潟市周辺13市町村と合併。2期目となる2007年（平成19年）には政令指定都市へ移行した。

2010年（平成22年）の市長選挙で再選後、3期目には新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題が発生する中、2011年（平成23年）に当時の泉田裕彦新潟県知事との共同会見で新潟州構想を発表。2013年（平成25年）には国家戦略特区の構想として「ニューフードバレー特区」、「環日本海ゲートウェイ特区」、「簇業(そうぎょう)特区」の案を安倍内閣に提出。2014年（平成26年）3月28日に東京圏などとともに国家戦略特区に決定された。

2015年（平成27年）には新潟交通と共同で「にいがた新バスシステム」、BRT「萬代橋ライン」の運行を開始。2018年（平成30年）7月には次期の選挙に出馬しないことを明らかにし、市長の座を退いた。

同年行われた市長選挙では自由民主党本部の支持を受けた中原八一が当選し43年ぶりの保守単独市長となった。中原は2022年に再選。

一覧[編集]

官選制市長時代[編集]

代	氏名	就任年月日	退任年月日
1	小倉幸光	1889年 5月27日	1891年 6月3日
2	鈴木長蔵	1891年6月30日	1897年 6月29日
3	鈴木長蔵	1897年7月8日	1899年 5月30日
4	八木朋直	1899年7月24日	1902年 9月25日
5	萩野左門	1902年11月4日	1904年 2月20日
6	吉田良治郎	1904年4月27日	1910年 4月26日
7	吉田良治郎	1910年5月10日	1916年 5月9日
8	桜井市作	1916年12月28日	1919年 1月16日
9	渡辺兼二	1919年9月22日	1921年 9月10日
職務管掌	村井八郎	1921年9月11日	1922年 1月13日
10	柴崎雪次郎	1922年1月14日	1925年 5月6日
11	中村淑人	1925年8月26日	1929年 8月25日
職務管掌	堀田健男	1929年8月26日	1929年11月15日
12	中村淑人	1929年11月16日	1933年11月15日
職務管掌	稲葉清之助	1933年12月27日	1934年 1月29日
13	小柳牧衛	1934年1月30日	1937年 7月24日
14	村松武美	1937年12月17日	1938年 8月26日
15	井上英	1938年12月5日	1942年 12月4日
16	井上英	1942年12月5日	1946年 11月8日

公選制市長時代[編集]

代	公選代	氏名	出身	会派	就任年月日	退任年月日	備考
17	1	村田三郎	新潟県	無所属	1947年 4月7日	1951年 4月4日	日本自由党、日本進歩党推薦
18	2				1951年4月25日	1955年 4月14日
19	3				1955年5月2日	1959年 5月1日
20	4	渡辺浩太郎	新潟県	自由民主党	1959年5月2日	1963年5月1日
21	5				1963年5月2日	1967年5月1日
22	6				1967年5月2日	1971年5月1日
23	7				1971年5月2日	1975年5月1日
24	8	川上喜八郎	新潟県		1975年5月2日	1979年5月1日	日本社会党、日本共産党、公明党の推薦を得て立候補。
25	9	川上喜八郎	新潟県		1979年5月2日	1982年 12月14日
26	10	若杉元喜	新潟県		1983年 1月30日	1987年 1月29日	日本社会党、日本共産党の推薦、公明党が支持。
27	11	若杉元喜	新潟県		1987年1月30日	1990年 10月9日
28	12	長谷川義明	新潟県		1990年11月18日	1994年 11月17日	日本社会党、日本共産党などが支持。^[5]
29	13				1994年11月18日	1998年11月17日
30	14				1998年11月18日	2002年11月17日	民主党推薦。^[6]
31	15	篠田昭	新潟県	無所属	2002年11月18日	2006年11月17日	自由民主党、民主党、公明党の推薦を受けて立候補。
32	16				2006年11月18日	2010年11月17日
33	17				2010年11月18日	2014年11月17日
34	18				2014年11月18日	2018年11月17日
35	19	中原八一	新潟県	無所属	2018年11月18日	2022年11月17日	自由民主党本部が支持。
36	20	中原八一	新潟県	無所属	2022年11月18日	2026年11月17日（予定）

公選制選挙結果[編集]

日程[編集]

回	投票日	告示日	有権者数	投票率	備考
1	1947年4月5日		人	%
2	1951年4月23日		人	%
3	1955年4月30日		人	%
4	1959年4月30日		人	%
5	1963年4月30日		人	81.14%
6	1967年4月28日		人	%
7	1971年4月25日		人	%
8	1975年4月27日		人	%
9	1979年4月22日		人	%
10	1983年1月30日		人	67.8%
11	1987年1月18日		人	25.9%
12	1990年11月18日		人	%
13	1994年11月6日		人	%
14	1998年11月8日	11月1日	383,159人	36.97%
15	2002年11月10日	11月3日	413,521人	39.18%
16	2006年11月12日	11月5日	651,467人	40.71%
17	2010年11月14日	10月31日	656,806人	31.04%
18	2014年11月9日	10月26日	658,862人	40.57%	^[7]
19	2018年10月29日	10月14日	667,907人	49.83%
20	2022年10月23日	10月9日	656,827人	32.10%

結果[編集]

1947年から1971年まで[編集]

1947年4月5日^[3]^[8]

1947年(昭和22年)4月5日の市長選挙には、日本自由党と日本進歩党の推薦を受けた無所属の村田三郎らが立候補^[3]。事前予想では村田と長谷川の決戦とみられていたが、村田が他候補者を圧倒して当選^[3]。

※当日有権者数：人最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名	所属党派	新旧別	得票数	得票率
村田三郎	無所属	新	30,832票	%
佐藤正男	立憲養正會	新	14,195票	%
長谷川寛	日本社会党	新	13,893票	%
新保八十平	無所属	新	3,600票	%
小島信司	無所属	新	3,052票	%

1951年4月23日^[9]^[10]

1951年(昭和26年)4月23日、第二回統一地方選挙の前半戦として実施^[9]。再選を目指す村田三郎が早くから立候補を表明^[9]。村田の独走と予想されたが、告示直前になって新潟日報論説委員の森田甲子三が日本社会党の推薦を受けて出馬^[9]。二人による選挙戦となった^[9]。結果は、村田が森田を大きく引き離して圧勝した^[9]。

※当日有権者数：人最終投票率：91%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
村田三郎		無所属	現	76,473票	%
森田甲子三		日本社会党	新	22,815票	%

1955年4月30日^[11]^[12]

1955年(昭和30年)4月30日^[11]。三選を目指す村田三郎と、日本社会党の新人笠原貞造の一騎討ちとなったが、村田が笠原に15,000票以上の差をつけて当選^[11]。笠原は日本民主党や市議会の反村田派の応援を得て市長選に臨んだが、村田の三選を阻止することはできなかった^[11]。

※当日有権者数：人最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
村田三郎		無所属	現	68,074票	%
笠原貞造	54	日本社会党	新	53,039票	%

1959年4月30日^[13]^[14]

1959年(昭和34年)4月30日の新潟市長選挙は、村田の引退を受けた自民党の前市議渡辺浩太郎、革新系無所属の松木明、無所属元衆議院議員の玉井祐吉の三者で争われたが、2,000票あまりの小差で渡辺が当選した^[13]。

※当日有権者数：人最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率
渡辺浩太郎		自由民主党	新	65,156票	%
松木明		無所属	新	63,125票	%
玉井祐吉	44		新	14,729票	%

1967年4月28日^[15]^[16]

1967年(昭和42年)4月28日の新潟市長選挙は、三選を目指す現職の渡辺浩太郎に、日本社会党の森田甲子三が挑んだ^[15]。渡辺は前回4万票近くの差をつけた森田に、18,000票の差に詰め寄られた^[15]。

※当日有権者数：人最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
渡辺浩太郎		自由民主党	現	94,359票	%
森田甲子三		日本社会党	新	75,550票	%

1971年4月25日^[17]^[18]

1971年(昭和46年)4月25日の新潟市長選挙は、四選を目指す現職の渡辺浩太郎に対し、社共統一候補として「住みよい革新市政をつくる会」推薦の若槻勉が立候補した^[17]。

※当日有権者数：人最終投票率：76%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
渡辺浩太郎		自由民主党	現	106,809票	%
若槻勉			新	85,126票	%

1975年から1987年まで[編集]

1975年4月27日^[4]^[19]

1975年(昭和50年)4月27日の新潟市長選挙で現職・自民党公認の渡辺浩太郎は、福祉政策を基本課題に公害防止など生活環境整備に力点を置くとし、みなと大橋の架橋。流通センターの建設などの大型プロジェクト推進を訴えた^[4]。一方で日本社会党、日本共産党、公明党三党の共同推薦候補で、「住みよい革新市政をつくる会」、「学者、文化人の会」などが支持母体となった川上喜八郎は渡辺の政策を批判し、「新潟を人間が大切にされる人間都市につくりかえる」ことを訴えた^[4]。結果は4千票あまりの差で川上が当選し、新潟市に初の革新市長が誕生した^[4]。

※当日有権者数：人最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
川上喜八郎		無所属	新	108,741票	%
渡辺浩太郎		自由民主党	現	104,361票	%

1979年4月22日^[20]^[21]

1979年(昭和54年)4月22日の新潟市長選挙は、再選を目指す川上喜八郎と、自由民主党推薦で前県会議員・長浜泰雄との対決となった^[20]。

川上は日本社会党、日本共産党、公明党、民社党の推薦を受け、「人間都市にいがたをつくる市民連合」を選挙母体とした^[20]。一方で長浜は「新潟市を愛する会」を選挙母体に、交通問題とみなと大橋建設中止に批判の的を絞ったが、9千票あまりの差で及ばなかった^[20]。

※当日有権者数：人最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
川上喜八郎		無所属	現	116,026票	%
長浜泰雄			新	107,031票	%

1983年1月30日^[22]^[23]

1982年(昭和57年)12月9日。川上喜八郎は病状悪化のため、市議会議長あてに辞表を提出^[24]。市議会は12月14日に辞任に同意した^[22]。その後川上喜八郎は市長選挙告示の1983年(昭和58年)1月20日に、入院先の新潟市民病院で息を引き取った^[22]。

1983年(昭和58年)1月30日の新潟市長選挙は、社会党・共産党両党推薦、公明党が支持の前助役・若杉元喜と、自民党推薦の長浜泰雄との間で争われた^[22]。若杉は川上市政の継承を掲げ、市民の政治参加による「人間都市」の建設推進を訴えた^[22]。長浜は、国・県と一体化した市政の重要性を強調し、市政奪還を訴えた^[22]。結果は、若杉が13,000票あまりの差で当選した^[22]。

※当日有権者数：人最終投票率：67.8%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
若杉元喜		無所属	新	114,433票	%
長浜泰雄			新	101,120票	%

1987年1月18日^[25]^[26]

1987年(昭和62年)1月18日の新潟市長選挙は、自民党は独自候補の擁立を断念^[25]。若杉と、「無投票阻止、保守市政確率」を掲げる無所属の柾木昭伍の二人が立候補した^[25]。結果は、圧倒的な大差で若杉が再選した^[25]。

※当日有権者数：人最終投票率：25.9%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
若杉元喜		無所属	現	79,901票	%
柾木昭伍		無所属	新	4,927票	%

1990年以降[編集]

1990年11月18日^[27]

※当日有権者数：人最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
長谷川義明	56	無所属	新	114,069票	%
吉田六左ェ門	50	無所属	新	100,066票	%

1994年11月6日^[27]

※当日有権者数：人最終投票率：%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率
長谷川義明	60	無所属	現	88,606票	%
山田洋子	51	無所属	新	17,135票	%
山口賢次郎	69	無所属	新	15,455票	%

1998年11月8日^[28]

※当日有権者数：383,159人最終投票率：36.97%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
長谷川義明	64	無所属	現	98,488票	%
丸山久明	60	無所属	新	41,403票	%

2002年11月10日^[29]^[30]

※当日有権者数：413,521人最終投票率：39.18%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
篠田昭	54	無所属	新	74,554票	46.6%
渡辺洋	65	無所属	新	69,381票	43.3%	自由民主党、公明党
高橋弘之	62	無所属	新	16,200票	10.1%	共産党

2006年11月12日^[31]

※当日有権者数：651,467人最終投票率：40.71%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率
篠田昭	58	無所属	現	188,028票	71.5%
荻荘誠	46	無所属	新	52,440票	19.9%
高橋弘之	66	共産	新	22,655票	8.6%

2010年11月14日^[32]^[33]

※当日有権者数：656,806人最終投票率：31.04%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
篠田昭	62	無所属	現	154,880票	77.9%
石口徳夫	60	無所属	新	43,821票	22.1%	共産党

2014年11月9日^[34]

2014年3月21日に、新潟市議会現職議員の吉田孝志が出馬を表明した^[35]^[36]。

※当日有権者数：658,862人最終投票率：40.57%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
篠田昭	66	無所属	現	95,301票	36.2%	民主党社会民主党
吉田孝志	52	無所属	新	88,206票	33.5%	自由民主党
斉藤裕	40	無所属	新	79,851票	30.3%	日本共産党

2018年10月29日^[37]

「2018年新潟市長選挙」も参照

※当日有権者数：667,907人最終投票率：49.83%（前回比：+9.26pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
中原八一	59	無所属	新	98,975票	30.0%	支持：自民
小柳聡	31	無所属	新	90,902票	27.6%	支持：立民県連、国民県連、共産、自由、社民
吉田孝志	56	無所属	新	90,539票	27.4%
飯野晋	45	無所属	新	49,425票	15.0%