推定

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推定（すいてい）とは、推しはかって定めることである。

目次 1 推定（文法） 2 推定（統計学） 3 推定（法律） 3.1 法令用語としての推定 3.2 講学上の概念としての推定 3.2.1 法律上の事実推定 3.2.2 法律上の権利推定 3.2.3 事実上の推定

[編集] 推定（文法）

日本語でいえば語尾が｢…のようだ｣、｢…らしい｣などで終了する表現のこと。

[編集] 推定（統計学）

統計学的推定およびベイズ推定を参照。

[編集] 推定（法律）

法令用語としての「推定」は、主に「法律上の推定」の意味に用いられるが、暫定真実や法定証拠法則と解されることもある。これに対し、「みなす」は通常は擬制の意味である（「法律上の事実推定」と解されることもある）。 講学上の概念としての「推定」は、「法律上の推定」と「事実上の推定」に分けられる。さらに「法律上の推定」は「法律上の事実推定」と「法律上の権利推定」に分けられる。

[編集] 法令用語としての推定

• 民法第32条の2（同時死亡の推定）
• 民法第186条（占有の態様等に関する推定）
• 民法第188条（占有物について行使する権利の適法の推定）
• 民法第250条（共有持分の割合の推定）
• 民法第420条（賠償額の予定）
• 民法第573条（代金の支払期限）
• 民法第772条（嫡出の推定）

• 会社法第120条（株主の権利の行使に関する利益の供与）
• 民事訴訟法第228条第4項（私文書の成立の真正の推定）

[編集] 講学上の概念としての推定

[編集] 法律上の事実推定

「事実Aがあるときは、事実Bと推定する」などの法令の規定によって、事実A（前提事実）の存在が立証されたときに要件事実B（推定事実）について証明責任を転換させる立法技術のこと。

[編集] 法律上の権利推定

「事実Aがあるときは、権利Bがあるものと推定する」などの法令の規定によって、事実A（前提事実）の存在が立証されたときに権利Bの根拠となる事実について証明責任を転換させる立法技術のこと。

[編集] 事実上の推定

Aという間接事実の存在が立証されたときにBという主要事実の存在についても確からしいと判断し、それを認定する裁判所又は裁判官の心証作用のこと。自由心証主義の帰結である。もっとも、判例を通じて規範化しているものもあることは否めない（私文書の印影から押印（本人又は代理人の意思に基づく捺印）を推定することなど）。証明責任の転換を伴わないため、これを覆すには反証で足る。