指定構造計算適合性判定機関

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指定構造計算適合性判定機関(していこうぞうけいさんてきごうせいはんていきかん)とは、構造計算の適合性チエツクする機関。通称は適判(てきはん)。

適合性判定とは、建築基準法確認申請の構造計算の適合性について、ある一定規模を超える建築物を確認申請を行った建築主事または指定確認検査機関とは別の第三者機関の審査基準に適合しているかをチェックする。一定規模でなくても、任意に構造計算適合性判定は受ける事ができる。通常の確認申請とは別に手数料が必要になる。
適合性の不適合、適合のチェック内容は、構造関係法規と「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」をもとに確認審査・検査の運用解説(マニュアル等)にて行われる。
財団法人建築行政情報センター(ICBA)にてチェックリスト・マニュアルは公表されている。

構造計算適合性判定を要する建築物[編集]

木造
高さ13mまたは軒高9mを超えるもの。
鉄骨造
地階を除く階数が4以上のもの。
地階を除く階数が3以上のもののうち、高さが13mまたは軒高9mを超えるもの。
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
高さが20mを超えるもの。
組積造、補強コンクリートブロック造
地階を除く階数が4以上のもの。

規模以外にも計算方法等により判定の対象になるが、ここでは割愛する。

チェックされる適合性の一般的な項目[編集]

構造的な特徴による1次設計時の解析モデル、解析条件、断面検定条件、保有水平耐力計算時の解析モデル、解析条件と設計方針の明記。
構造部材、非構造部材を明確化。
支点、基礎ばねの資料。
特別な荷重の取り扱い。
非剛床、スキップフロアに対する地震力の設定の妥当性。
PHなどの突出部の地震加力。
平面的突出部のモデル化における剛性や変形、力の伝達等の取り扱い。
1次設計と保有水平耐力時計算モデル化内容。
耐力壁のモデル化 と 周辺部材の応力。
構造解析の計算方法の種類、計算フローチャート。
解析に使用した、基準。
使用材料強度、大臣認定品の許容応力度が、認定条件。
荷重計算に用いている各材料の単位重量が、適正か。
固定荷重の設定荷重との整合性。平均建物重量が、構造種別に応じて妥当な数値。
地盤種別が、添付地盤調査資料との適正に設定。
固有周期を算定する際の、建物高さの設定。
建物の固有周期を精算法で計算時には、部材剛性に初期剛性が用いられ、最下階支持部にばねが用いられていないことを確認。
風力係数は、形状に基づき、関連告示であるか。形状にない場合の設定の根拠の妥当性。
地下壁に作用する土圧力、水圧力の設定方針と、計算結果の妥当性。
数値の算出に当たり、剛域との関係。
部材の剛性低下、開口による耐力壁の剛性低下を考慮の妥当性。
基礎ばねを用いた場合の最下階の支持条件を確認する。
柱の軸伸縮の扱い。
平面的に長い場合の温度荷重。
スリットが設けられている場合は、部材剛性に反映/応力値の整合性。
剛域長さが、腰壁、垂れ壁、袖壁等から見て、適切か。
層間変形角の算出に当っては部材中心でなく階高をよういるか。
剛性の設定は統一した考え方。
部材剛性をソフトで自動計算と、直接入力の場合の取り扱い。
逆梁は、剛域長、部材剛性の仮定、解析の妥当性。
斜め軸架構や折曲り架構の妥当性。
耐力壁等に突出した分担はないか。
基礎の浮上りの検討については、地下水圧の影響。
使用上の支障が起こらないことの検討。
大梁断面算定の腰壁、垂壁の取扱いやスラブ筋の曲げ強度への算入方法。
柱断面算定の袖壁の取扱い方法。
保有水平耐力計算時の部材応力と終局強度の値を確認
支点反力値が引き抜き、圧縮耐力の設定値との比較。
構造特性係数Ds算定に用いるメ力ニズム
未崩壊層が残っている場合は、妥当な方法で部材の靭性などを評価しているか。
保有水平耐力の算定に関して解析法に係らず、外力分布形はAi分布を基本としているか。
付加軸力の設定で地震時柱軸力の妥当な係数倍などと仮定する方法が用いられるか。
非認定プログラムでも構造計算チェックリストが添付の確認。
SD490はRC規準の適用範囲外である
独自の式を使っている場合には根拠を確認する。
剛性率、偏心率は応力解析結果と応力計算で無視された非構造部材を考慮した場合の不利な値。
剛性率の剛床仮定成立しないときは層せん断力の重心の確認。
剛床仮定でない場合には層剛性は部材剛性の総和。
部材の降伏モード決定法を確認。
部材群ランクの決定法にて立体解析では直交部材の評価の注意。
許容応力度等計算は高さ31m以下かつアスペクト比4以下。
軽量形鋼は最低板厚の推奨値。
中ボルトを使用建物規模の確認。
構造計算上の地下、塔屋の違いの確認。
剛床を仮定でない場合には、立体解析の確認。
不整形建物の地震、風荷重の方向の妥当性の確認。
モデル化で省略された部分の補正用荷重にした場合の影響の確認。
大きな梁レベル差の架構では、階高の扱い。
折れ柱、梁は折れ点の影響を補正。
吹き抜け周囲の柱の中間節点と剛床仮定の関係を確認。
梁が分割されるときは一部材としての扱いの確認。
中間階、階段の踊り場、スキップフロア等の扱いを確認。
仮想階のAi分布や剛性率、偏心率等の扱いを確認。
曲がり梁の応力はねじり剛性の妥当に設定されているか確認。
内法全高さにわたる開口は壁としては許容されない。           
ブレースのモデル化は簡略化して扱われていないか、
斜路等で斜めになる梁のモデル化の取り扱い。
偏土圧の地震時土圧を考慮の確認。
地盤の高低差による周期計算用の高さと周期を確認。
初期剛性:支点鉛直固定による基礎固定モデルでなければならない。
固有周期は略算値と比較し、乖離が大きいときには精算の根拠を十分確認。
重量の20%以上を支える架構端部の柱があるときには許容応力計算用層せん断力係数を1.25倍するか斜め加力計算。
スパンが構造芯の場合、外周部の建物重量が加算されているか。
許容応力計算では杭は引き抜けてはならない。
杭、地盤の鉛直剛性を考慮する場合にはバネ定数の計算方法を確認。
杭、地盤の沈下を考慮する場合には基礎架構のみに考慮する方法と上部架構全体に考慮する方法。
複数開口の扱いを確認。
柱の小径(最小)に対する支点間距離比がRC造柱では1/15以上であることを確認。
耐力壁の付帯柱:梁等で修正係数が用いられている場合には、根拠を確認。
2mを超える場合、垂直、水平1.0ZGの地震力で検定しているか確認。
シヤースパン計算用モーメントは部材の最大モーメントであることを確認。
準拠する規準を確認する(1999版RC規準以外の方法でもよい)。
メカニズムの過大な変形角にて定義していないか確認。
スリットの形状、配置により取扱い。
メカニズム状態において保証設計が行われていることを確認。
降伏後剛性は弾性剛性の1/100~1/1000程度を目安とする。
塔状建物の転倒検証ではCo=0.3で転倒しないことを確認。
保有水平耐力横補剛は、考え方を確認。
ピロティ階の層崩壊では強度割増係数の確認。
荷重変形図により、荷重変形曲線の勾配がフラットな領域まで載荷して計算が行われていることを確認。
1階床が剛床でない場合には杭の分担せん断力は基礎ごとに設定の確認。
一方向基礎梁には杭頭のモーメントはねじりモーメントになるので注意。
基礎根入れによる低減を行った場合の地下外壁への影響を確認。

適合性判定機関一覧[編集]

  • (株)グッド・アイズ建築検査機構
  • (株)ジェイ・イー・サポート
  • (株)愛媛建築住宅センター
  • (株)建築構造センター
  • (株)国際確認検査センター
  • (株)神奈川建築確認検査機関
  • (株)都市居住評価センター
  • (株)東京建築検査機構
  • (財)さいたま住宅検査センター
  • (財)愛知県建築住宅センター
  • (財)茨城県建築センター
  • (財)沖縄県建設技術センター
  • (財)岩手県建築住宅センター
  • (財)宮城県建築住宅センター
  • (財)熊本県建築住宅センター
  • (財)三重県建設技術センター
  • (財)山口県建築住宅センター
  • (財)鹿児島県住宅・建築総合センター
  • (財)秋田県建築住宅センター
  • (財)住宅金融普及協会
  • (財)神奈川県建築安全協会
  • (財)石川県建築住宅総合センター
  • (財)千葉県建設技術センター
  • (財)大阪建築防災センター
  • (財)長野県建築住宅センター
  • (財)東京都防災・建築まちづくりセンター
  • (財)栃木県建設総合技術センター
  • (財)ベターリビング
  • (財)日本建築センター
  • (財)日本建築設備・昇降機センター
  • (財)日本建築総合試験所
  • (財)日本住宅・木材技術センター
  • (財)富山県建築住宅センター
  • (財)福井県建築住宅センター
  • (財)福岡県建築住宅センター
  • (財)兵庫県住宅建築総合センター
  • (社)日本膜構造協会
  • アウェイ建築評価ネット(株)
  • ハウスプラス住宅保証(株)
  • ビューローベリタスジャパン(株)
  • 沖縄建築確認検査センター(株)
  • 建築検査機構(株)
  • 特定非営利活動法人静岡県建築技術安心支援センター
  • 日本ERI(株)
  • 県庁(大分県 長崎県 佐賀県 高知県 広島県 岡山県 愛知県 岐阜県 長野県 新潟県 群馬県 福島県 山形県 北海道)

関連項目[編集]