持家派

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持家派(もちいえは)は、人生設計上、自身の資産として住宅を取得するべきだ、とする人々。必ずしも住宅は自身の資産でなくても構わないとする賃貸派(ちんたい-は)と対比する文脈で用いられることが多い。

持家賃貸の優劣は、単純に判断することは困難であるため、決着が付かず、感情論に終始することもしばしばである。

日本[編集]

日本国内においては、持家派の方が優勢であるが、近年では、賃貸派の割合が増えている、との報告もある。

地域差[編集]

地価が高くて人口流動率が高い都市部では賃貸が優勢である。逆に地方では持ち家が優勢。 持ち家率は東京がもっとも低く(約5割)富山がもっとも高い(約8割) 調査が始まって以来50年この傾向は変わっていない。

持家派の主張[編集]

  • 家賃や引越費用は、いくら支払っても何も残らない。
  • 一国一城の主たるべし。
  • 自身に合った住宅を借りることは困難。
  • 老齢になって住宅を借りることは困難である。
  • 住宅には担保価値があり、与信範囲が増える。

賃貸派の主張[編集]

中国[編集]

持家派の主張[編集]

  • 大都市の家賃の高さを考えろ。下手すれば1ヶ月の給料吹っ飛ぶぞ。家賃とローンが同額なら、家が残る持ち家の方が良い[1]
  • 賃貸住宅への家賃は消費。持ち家へのローンは投資。持ち家は、価格が上がる可能性がある[1]
  • 持ち家は結婚の条件[1]

賃貸派の主張[編集]

  • (収入に見合った)分相応の住宅を持て。無理をして房奴になってどうする[1]
  • みんなが住宅を持とうとするから、ますます住宅価格が高くなる[1]

関連[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 『「庶民は借家でじゅうぶんなのだ」で“炎上” 中国の元・有名官僚が反発された理由』2008年1月25日付配信 日経ビジネスオンライン