情報保障
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情報保障（じょうほうほしょう）とは、身体的なハンディキャップにより情報を収集することができない者に対し、代替手段を用いて情報を提供すること。
情報保障とは、人間の「知る権利」を保障するもの。いつでも、誰も情報が伝わらない状況に陥る可能性がある。例えば、手話通訳は大切な情報保障の一つ。逆に手話中心のコミュニケーションの場においては、手話がわからない人に情報保障をする必要がある。ハンディキャップを持っている立場というのは流動的なので、障がい者に限らない。
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[編集] 代替手段
聴覚野の部分的障碍において、特定の音域について情報取得を困難とすることがあり、音域を調整することで情報取得が可能となる場合、見えているが文字情報の取得を困難とするため聴覚に依存する代替手段を要する場合など、個々の態様に応じ代替手段も多様である。 聴覚及び視覚に依存する情報の取得が困難な場合には、触覚による情報形態が代替手段となる。
[編集] 視覚による代替
講演など、聴覚に依存する情報が提供され、聴覚による情報取得に支障があり、かつ視覚による情報取得に支障のない人々への情報保障には、視覚による代替手段が用いられる。
広義には、国際会議など、理解しない言語による音声情報を、理解できる言語による視覚情報に変換提供することも、視覚代替による情報保障に含まれる。
[編集] 手話
音声情報を手話によって視覚情報化する情報保障形態である。手話は、一般的な認知度が高いため、小規模の講演会等にも用意されることがある。福祉に関連するテレビや、一部のニュース、障害者の参加する大型のイベントには、必ずといって良いほど手話が提供される事が多い。
[編集] 手書き要約筆記
手書き要約筆記は、小-中規模の場にて用いられる。手書きはパソコンに比べ情報提供スピードが遅く、学術的な講演会等には向かない。また、会場が大きいと文字が見えにくくなる難点があるため、中型イベント会場やセミナー等で用いられることがある。
[編集] 筆談
筆談は、被情報保障者が少人数である場合に適用される。1人の情報保障者に対し、被情報保障者は1-2人が一般的。
[編集] パソコン要約筆記
パソコン要約筆記とは、複数の人が複数台のパソコンを用いて音声情報を文字情報に変換タイピングし、単一のプロジェクタや大型ディスプレイなどを用いて文字情報を提供する情報保障手段である。パソコン1台の画面を、少人数で見る方法もある。運用するには、情報機器の搬入が認められ、電源が確保される必要がある。
[編集] 字幕
字幕は、映画など音声情報の内容が予め確定した音声情報に適用される。木の葉が風に揺れる音など、聴覚情景の情報取得を保障する。クローズドキャプションなど。
[編集] 触覚による代替
視覚に依存する情報の取得が困難な場合には、点字などの触覚による情報形態が代替手段となり得る。
[編集] 聴覚による代替
視覚に依存する情報の取得が困難な場合には、音訳などの聴覚による情報形態が代替手段となり得る。
[編集] 活用場所
講演会や式典など時を限定し多人数に一斉に提供する形態から、診察や読み聞かせなど個別に提供する形態、時を限定せず紙を媒体として点字で提供する形態など、多様である。 公共分野における情報保障は、個別の態様に応じた形態を確保するため、予めの聴取が不可欠となる。
[編集] 現在の流行
- インターネットを用いたリアルタイム情報保障
- 近年はインターネットの目まぐるしい発展により、遠隔地からの情報保障が行えるようになった。そのため、TV会議の映像を遠隔地で文章化し、インターネット経由で会議参加者へ送付することも可能となった。また、大学など、他大学の講義を衛星等で中継する場合においても活用することができ、現在いくつかの大学で研究が進められている。
- 遠隔要約筆記環境
- 従来、情報保障を行う人間全員が情報を発信する基に同席し、情報を伝えられる形に直し、情報保障を受ける方に届けるのが一般的であったが、近年ではインターネット内に通訳者網を構築し、情報保障を提供する者同士が同席せずとも作業できるようになってきた。ただし、この環境には時間的な遅れやデータの不達などの技術的な課題が残っている。しかし、新たなビジネスモデルとしても注目されており、環境が整う事で、情報保障を行う業種として確立する可能性がある。現在、日本遠隔コミュニケーション支援協会が大学の遠隔情報保障について実証実験をしている、
- 地上波デジタル放送による情報保障標準化
- 地上波デジタル放送が始まり、字幕が標準的に提供されるようになった。このため、文字放送デコーダなどの高価な機材を追加購入することなく情報保障を受ける事が可能になった。
[編集] 参考文献
- 厚生労働省推薦・カリキュラム準拠 要約筆記奉仕員養成講座テキスト（基礎過程・応用過程）
- 論文：ユビキタス社会における情報アクセシビリティー「インターネットを活用した『どこでも情報保障』の提案」
