建国記念の日

建国記念の日（けんこくきねんのひ）は、日本の国民の祝日の一つ。日付は2月11日。

概説 [編集]

国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条は、建国記念の日の趣旨について、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と規定している。1966年（昭和41年）の祝日法改正により国民の祝日に加えられ、翌1967年（昭和42年）2月11日から適用された。

他の祝日が祝日法に日付を定めているのに対し、本日のみが「政令で定める日」と定められている（経緯は#沿革を参照）。この規定に基づき、佐藤内閣が建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年政令第376号）を定め、「建国記念の日は、二月十一日」とした。2月11日という日付は、明治時代の初期^[1]に定められ1948年（昭和23年）に廃止された紀元節と同じである。紀元節の日付は、『日本書紀』にある神武天皇が即位したとされる日（辛酉年春正月庚辰朔）に由来する^[2]。

当日は、各地の神社仏閣にて「建国祭」などの祭りが執り行われる。

沿革 [編集]

「紀元節」を参照

「建国記念の日」と定められた2月11日は、かつての祝祭日のひとつ、紀元節であった。紀元節は、『日本書紀』が伝える初代天皇である神武天皇即位の日として、1872年（明治5年）に制定された^[1]。この祝祭日は、1948年（昭和23年）に制定された国民の祝日に関する法律附則2項で、「休日ニ關スル件」（昭和2年勅令第25号）が廃止されたことに伴い、廃止された。

紀元節復活に向けた動きは、1951年（昭和26年）頃から見られ、1957年（昭和32年）2月13日には、自由民主党の衆議院議員らによる議員立法として「建国記念日」制定に関する法案が提出された。しかし、当時野党第一党の日本社会党が「建国記念日」の制定を保守政党の反動的行為であるという理論を繰り広げて反対した為^[3]、衆議院では可決されたものの、参議院では審議未了廃案となった。

その後、「建国記念日」の設置を定める法案は、9回の提出と廃案を繰り返すも、成立には至らなかった。結局、名称に「の」を挿入した「建国記念の日」として“建国されたという事象そのものを記念する日”であるとも解釈できるようにし、具体的な日付の決定に当たっては各界の有識者から組織される審議会に諮問するなどの修正を行い、社会党も妥協。1966年（昭和41年）6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案は成立した。

同改正法では、「建国記念の日政令で定める日建国をしのび、国を愛する心を養う。」と定め、同附則3項は「内閣総理大臣は、改正後の第2条に規定する建国記念の日となる日を定める政令の制定の立案をしようとするときは、建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重してしなければならない。」と定めた。当の「建国記念日審議会」は、学識経験者等からなり、総理府に設置された。約半年の審議を経て、委員9人中7人の賛成により、「建国記念の日」の日付を「2月11日」とする答申が1966年（昭和41年）12月9日に提出された。同日、佐藤内閣は「建国記念の日は、二月十一日とする。」とした「建国記念の日となる日を定める政令」（昭和41年政令第376号）を定めて公布し、即日施行した。

建国記念日審議会 [編集]

総理府の附属機関として1966年（昭和41年）7月11日発足、同年12月15日限り廃止（委員定数10人以内）
同年7月28日から12月8日まで計9回の会議を開催し、12月9日付けで内閣総理大臣宛て「二月十一日」とする答申（個別意見付記）
第5回会議は「建国記念の日に関する公聴会」として同年10月24日、仙台、東京、大阪、広島で同時開催（委員2人ずつ参加）
内閣総理大臣からの諮問に対する答申（昭和41年12月28日付け官報資料版No.453掲載）には、会長・会長代理の職に関係なく委員が五十音順で個別意見を記載

委員 [編集]

菅原通濟（会長。全回出席。2月11日）
吉村正（会長代理。全回出席。2月11日）
阿部源一（第5回会議のみ欠席。祝日化は望ましくない。強いて挙げるなら1月1日が無難）
大宅壯一（第2回会議のみ出席。最終の第9回会議直前に辞任のため答申に個別意見記載なし）
奥田東（全回出席。立春の日。人間社会でなく国土に重きをおくべき）
桶谷繁雄（第1回会議のみ欠席。2月11日）
榊原仟（全回出席。2月11日）
田邊繁子（第6回会議のみ欠席。2月11日）
舟橋聖一（全回出席。2月11日。政府の行事としないことが条件）
松下正壽（第1・2・6回会議のみ欠席。2月11日）