広島・長崎オリンピック構想
広島・長崎オリンピック構想（ひろしまながさきオリンピックこうそう）とは、2020年開催の夏季オリンピック（2013年に開催都市決定）を広島市と長崎市に招致し、開催する構想である[1][2][3]。
2009年10月11日に広島・長崎両市が正式発表[4] [5]するも、わずか2ヵ月後の同年12月に国際オリンピック委員会に却下された[6]。 2010年1月15日長崎市の共催断念[7]を受け、広島市単独で開催する「ヒロシマ・オリンピック構想」に移行した[8]。
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[編集] 概要
発想は、「平和の祭典」と呼ばれているオリンピックを被爆地である広島市と長崎市で開催することで「核兵器廃絶」と平和の尊さを世界に訴えるというものである。
オリンピック憲章にある1箇所開催原則を覆そうとした日本で初めての構想であり、もし実現すれば124年続く近代オリンピックの歴史で初めての複数都市での共同開催になった。また、夏季と冬季の3度日本で開催されたオリンピックは全て東日本であるため、もし実現すれば近畿地方以西の西日本としては初開催となった。
メインスタジアムを中心として競技会場が集中するコンパクトなものではなく、広島と長崎を中心とした複数都市による広域で開催しようとしたのも特徴。
その理念のため全国様々な人から賛同されたが、後述のように秋葉忠利広島市長と田上富久長崎市長だけで構想を固めいきなり発表し、すぐに国際オリンピック委員会（IOC）および日本オリンピック委員会(JOC)から却下されたため、共催実現に向けた具体案は何もなかった構想でもある。このことがヒロシマ・オリンピック構想移行後もネガティブに働くことになる。[9]
[編集] 意思表明
秋葉市長は2008年9月15日発行広島市広報誌内のコラムで、「将来の夢」として広島と長崎が共催してオリンピックを行いたいと明かしたものの、この時点では「現実からは遠い夢」と記していた[10]。これに、「核なき世界」を公約にしたバラク・オバマがアメリカ合衆国大統領に当選し、2009年4月にオバマ大統領がプラハでの核兵器廃絶に向けた演説を行ったことが追い風となり[11]、秋葉市長は田上市長に招致の意思を提案し、田上市長がこれを了承した[1]。
2009年8月、長崎市で開催された平和市長会議でも共催招致を発言[12]、結果この会議の行動計画に「2020年までに核兵器廃絶を実現した暁には、オリンピックを広島・長崎両市で開催して祝うことができれば喜ばしい」[13]という一文が盛り込まれた。しかし、この時点では2016年の開催都市に東京が決定する可能性もあり、その場合には同じ日本で連続開催されることはありえないため、会議後の記者会見ではオリンピックのことは触れることは無かった。
2009年10月2日、デンマーク・コペンハーゲンで開かれた第121次国際オリンピック委員会総会（IOC総会）で2016年夏季オリンピックの開催都市がリオデジャネイロに決定し[14]、同年10月9日、プラハ演説を行ったオバマ大統領へのノーベル平和賞授与が発表された[15]後、同年10月11日秋葉市長と田上市長が2020年夏季オリンピック共同開催に向けて招致検討委員会を設置することを正式に表明した[4][5]。
この際、JOCだけでなく広島県庁および長崎県庁、地元財界およびスポーツ関係者にも事前に招致の意向を伝えず発表したことについて「国内の候補都市決定まであと1年しかない、時間の制約があった」ためと弁明した[16]。また広島市の幹部は、東京五輪招致落選から9日後でオバマのノーベル平和賞受賞から2日後に五輪招致を発表したことから、「関係者への事前の根回しより発表のタイミングを優先した両市長のパフォーマンス」であったと述べている[17]。
なお、2010年春までに正式に名乗りを上げるかどうかを最終判断することとした[18]。
[編集] 招致の強みと問題点
[編集] 強み
- 世界で最初の被爆地である広島と現時点で最後の被爆地である長崎で「平和の祭典」であるオリンピックを開催することは「核兵器廃絶」を世界にアピールする大きなインパクトがある。また、2020年は「平和市長会議」で「世界の核廃絶の目標年」にも位置付けられている[1]。
- 広島市は1994年に43カ国・地域、約7300人が参加したアジア大会の開催を経験しており、国際規模のスポーツ競技大会を開催できるインフラが整っていること。
- 2008年に北京オリンピックが開催されてから2020年まで12年の開きがあり、アジア地域での夏季オリンピック開催への抵抗が心配されないこと。
[編集] 問題点
- オリンピック憲章では開催都市は原則として1つとしており、複数の都市の開催はきわめて例外的である[1]。ただし、近年のオリンピックではサッカー競技を開催地以外の複数の都市で分散開催することが一般的であり、また一部の競技を別の都市で開催する場合もある。例えば馬術競技は東京オリンピックでは軽井沢で[19]、北京オリンピックでは香港と青島で開催されている。またヨットや漕艇、カヌーなど親水性スポーツは開催都市が内陸である場合は水環境がある、近くの他の地域でする。また実現はしなかったが1988年のソウルオリンピックでは、一部種目を北朝鮮の平壌で実施する共催が検討されたことがある。2009年10月12日、IOCのジルベール・フェリ・オリンピック統括部長は、オリンピック憲章憲章では1都市での開催を定めていることに触れ「共同開催は認めておらず、現時点で答えはノーになる」と否定的な見解を示す一方、一部の競技の分散開催は容認することを示唆している[20]。
- 2016年夏季オリンピック招致に敗れた東京都が再び招致に名乗りを上げる可能性もあり、JOCは難しい選択を迫られる可能性がある[1][3]。またJOCの内部にも2020年に東京が再挑戦することを願う声もある[21]。2009年11月6日、石原都知事は朝日新聞社とのインタビューの中で五輪招致に再挑戦する考えを示したが、その一方で「（招致を）実行するかは次の知事が決めること」とも発言[22]。秋葉広島市長と田上長崎市長は冷静に受け止めつつも、東京都の「共催」案に含みを示した[23]。
- 広島市は財政難であり誘致や開催に伴う財政負担に対する不安がある[24]。なお平成21年度一般会計予算規模は東京都が6兆円強であり、大会予算見込み3100億円に対し4000億円のオリンピック積立金をしていたが、広島市の一般会計は5500億円であるため差が歴然としている[21]。2002年のサッカーワールドカップ日韓大会では財政難のためFIFAが求めていた約150億円かかるバックスタンドへの屋根の架設と座席改修工事[25]を、アジア大会のメインスタジアムだった広島広域公園陸上競技場（広島ビッグアーチ）に施工することを、当時の平岡敬市長が拒否したため、開催地を返上した経緯もある[26][27]。
- 東京など大都市に比べ宿泊施設がはるかに少ない。立候補都市はIOCより半径50km圏内に4万室の客席の確保を求められる[21]。2016年の国内選考で争った福岡市も基準ぎりぎりだった。なお東京は約14万室を予定していた。
- 関連施設や交通網整備など課題は東京よりも多い。またアジア大会の際に建設した施設の維持も重い財政負担となっている[28]。また北京オリンピックのメインスタジアムであった国家体育場は91,000人収容であるのに対し、広島広域公園陸上競技場は5万人収容で5分の3の規模である。これに対し秋葉市長は「環境面から考えて、巨大な施設を建て続ける時代なのか。オリンピックをするのに十分な仮設の施設だって技術的に可能」と主張[21]しているが、仮設をIOCの理解を得られるかは未知数との指摘[21]もある。
- 広島市と長崎市は約300km離れているが、直通する航空路や鉄道がない。鉄道の場合、博多駅か新鳥栖駅で乗り換える必要がある。秋葉市長は九州新幹線が出来れば2時間もかからないと主張し、また長崎・博多間は2018年にフリーゲージトレイン新幹線による営業開始が予定されている。だが、博多・広島間を含む山陽新幹線を運行しているJR西日本は、ダイヤ編成上他より遅い車両を走らせるのは難しいことや線路保守費の増大などへの懸念から山陽新幹線へのフリーゲージトレイン乗り入れに難色を示している[29][21]。
- 平和へのメッセージで共感を呼べる反面、理念や政治色が前面に出すぎることによってマイナスに働く危険性もある[21]。
[編集] 招致活動
[編集] 開催都市拡大へ
広島と長崎を中心とする複数都市への招致を念頭に置いており、秋葉市長「これまで大都市の単独開催が慣例だった五輪を複数都市で共同開催することで五輪の新たな可能性や展望が提案できる」としており、田上市長も「被爆地ができる新しいチャレンジだ」としていた[30]。
そこで、地理的に双方の間に位置する都市やその近隣、あるいはこの五輪開催の意味を判りあえる自治体に、今回の五輪招致検討委員会への参加を呼びかけた。これに、福岡市は委員会には参加せず福岡オリンピック構想でのノウハウを提供するアドバイザーの立場で協力する、北九州市は共催はしない事を前提に委員会には参加すると答えたものの、他の都市は続々と正式に参加すると表明した。更には東京都や大阪府にも協力を呼びかけた。[31][32][33][34]
これに対し同年11月10日、東京都の石原慎太郎都知事は、2020年のオリンピックに再立候補することをJOCに正式に表明した。あわせて、もし東京に決まった場合は一部競技を広島で開催することを示唆した。[35]
橋下徹大阪府知事は当初、2008年にオリンピック招致に失敗した大阪市の再立候補に関心を見せていた[36]が、広島・長崎オリンピック構想が発表されると一転して「日本中が一致団結して、広島と長崎を応援しなきゃいけない。やれることはなんでもしたい」と述べた[36]。同年11月13日には、広島・長崎側が呼びかけていた五輪招致検討委員会への参加についても、「広島、長崎での五輪と聞いたとき心が震えた。平和という理念は世界に伝わると思う」と述べ、大阪市と共に参加を快諾した[37]。
同年12月12日、1府4県の計23自治体の幹部が出席した第2会五輪招致検討委員会が開かれ、この五輪開催の意義を再確認した[38]。
[編集] 地元の反応
一方で、両市長ともに事前に関係機関に根回しをしていなかったこともあり、地元では批判を含め様々な意見が飛び交った。
被爆者団体の反応も様々で、無条件で賛成する意見は少なく、五輪で反核をアピールするより他にやるべき事があるのではないかと疑問を投げかける意見が多かった[39][40]。
構想発表後の翌月に退任が決定していた藤田雄山広島県知事は「オリンピック、あれフライング」と発言し不快感を示し、地元が一致して招致活動を進めることが難しくなったと批判した[41]。また、金子原二郎長崎県知事は批判はしなかったが財政的な問題を懸念し静観する考えを表明した[42]。その後2人とも同年度に知事を退任、同年11月に就任した湯崎英彦広島県知事は同年12月11日に正式に委員会参加を表明[43]、翌年2月に就任した中村法道長崎県知事は翌年5月25日に直接委員会には参加しないがフォローに回る形で参加を表明した[44]。
藤田博之広島市議会議長は「夢のある話だが、複数都市で立候補できるのか。落選した東京も多大な財政負担だったと聞く」と財政面における危惧を表明している[24]。なお、藤田議長は招致検討委員会設置を事前に説明されていたが、他の市議会議員には説明はなかったという[45]。中田剛長崎市議会副議長は「いかなる事情があろうとも、議会に報告し意見を聞くべきだった」と批判した[42]。
両県それぞれの体育協会は反応に違いが出た。広島では1994年アジア競技大会を開催しているためある程度想定できることから賛成されるも、長崎では大きなスポーツイベントは1969年創造国体ぐらいしか開催していないため開催自体を不安視し、それよりも2014年に開催する長崎がんばらんば国体に重点をおくべきだという意見が出た[46]。
なお広島の放送局・中国放送（RCC）が市民200人に対面世論調査をした結果では賛成が63.5%に対し反対が18.0%という結果であった[47]。
[編集] JOCとの交渉とその後
同年10月13日、秋葉市長は長崎市の関係者とともに上京し、総理官邸で松野頼久官房副長官と会談しオリンピックを被爆地で開催することの意義を説明し、その後市原則之JOC専務理事と面会し検討委の設置を報告するとともに「アドバイスをいただきながらできるだけ早いうちに（招致の）結論を出したい」と伝えた。これに対し竹田恒和JOC会長は「新しい都市がオリンピック開催を希望していただいたということを歓迎したい」としたうえで、東京落選の原因分析を終えてから検討すると慎重な姿勢を見せた[48]。
同年12月7日から9日まで、スイス・ローザンヌで竹田JOC会長はIOC幹部と協議を行い、この中で1都市開催をうたったオリンピック憲章の変更は不可能であると返答された[6]。
同年12月25日、JOCは訪れた秋葉広島および田上長崎市長と会談、共催は認められないと正式に回答した[6]。
これを受け、翌2010年1月15日に長崎市は正式に五輪誘致を断念、広島市は誘致活動続行を宣言したため、広島市単独開催する方針に移行した[8]。
同年2月8日、この流れに鳩山由紀夫内閣総理大臣も言及、衆議院予算委員会で斉藤鉄夫公明党政調会長の質疑に対し、この五輪開催に肯定的な発言をした[49]。
その直後に西日本各自治体による第3回検討会議で、今後は広島市単独開催を目指す「ヒロシマ・オリンピック構想」を推進する事になった。
以後の経過についてはヒロシマ・オリンピック構想を参照
[編集] 脚注
- ^ a b c d e “広島・長崎が２０年夏季五輪招致へ 「平和」アピール”. 朝日新聞. (2009年10月11日) 2009年10月11日閲覧。
- ^ “【五輪招致】広島・長崎、「大義」あるも共催に不安”. 産経新聞. (2009年10月11日) 2009年10月11日閲覧。
- ^ a b “「平和」訴えに共感の可能性…広島・長崎五輪”. 読売新聞. (2009年10月11日) 2009年10月11日閲覧。
- ^ a b “広島・長崎、五輪招致を正式表明 「平和をアピール」”. 朝日新聞. (2009年10月11日) 2009年10月12日閲覧。
- ^ a b “２０２０年五輪招致、広島・長崎市長が正式表明”. 読売新聞. (2009年10月12日) 2009年10月12日閲覧。
- ^ a b c “「広島・長崎の五輪共催、認められぬ」 JOC通告”. 朝日新聞. (2009年12月25日) 2009年12月25日閲覧。
- ^ “20年五輪：JOC会長「広島単独でも」 長崎が共催断念”. 毎日新聞. (2010年1月15日) 2009年1月15日閲覧。
- ^ a b “広島市は五輪招致検討を続行”. 中国新聞. (2010年1月15日) 2009年1月15日閲覧。
- ^ “理念先行に「ノー」 広島市議会、五輪予算削除”. 中国新聞. (2010年3月27日) 2010年3月27日閲覧。
- ^ “2020年のオリンピックは広島・長崎で―「平和の祭典」の意味を取戻すために―”. 広島市広報誌 2011年8月13日閲覧。
- ^ “核廃絶オバマ発言きっかけ…広島・長崎の五輪招致”. 読売新聞. (2009年10月12日) 2009年10月13日閲覧。
- ^ 毎日新聞2009年10月12日朝刊
- ^ “第7回平和市長会議総会を開催 (PDF)”. 平和市長会議ニューズレター. 2011年8月13日閲覧。
- ^ “2016年オリンピック開催地に東京は落選、「リオ特需」に期待も”. 朝日新聞. (2009年10月3日) 2009年10月13日閲覧。
- ^ “ノーベル平和賞にオバマ米大統領 「核なき世界」主導”. 朝日新聞. (2009年10月10日) 2009年10月13日閲覧。
- ^ RCCニュース6 中国放送 2009年10月12日放送
- ^ 急浮上 平和五輪 <上> 突然の宣言 中国新聞2009年10月24日、2011年11月29日閲覧
- ^ 五輪招致検討委を近く設置 広島・長崎市長発表 中国新聞2009年10月13日、同日閲覧
- ^ “広島・長崎、２０年五輪目指す…共同検討委設置へ”. 読売新聞. (2009-1010) 2009年10月12日閲覧。
- ^ “ＩＯＣ：広島長崎共催に難色…五輪統括部長”. 毎日新聞. (2009年10月13日) 2009年11月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g 『時時刻刻「平和五輪道開けるか」 朝日新聞2009年10月13日大阪本社
- ^ “２０２０年五輪招致、石原都知事が「名乗り上げる」”. 朝日新聞 (2009年11月7日). 2009年11月10日閲覧。
- ^ “「五輪再挑戦」石原発言に波紋 広島は「粛々と検討」”. 朝日新聞 (2009年11月8日). 2009年11月10日閲覧。
- ^ a b 「平和発信の好機」「財源は」 広島・長崎検討の五輪検討、中国新聞、2009年10月12日配信。同日確認。
- ^ FIFAの規則で、ワールドカップを開催するスタジアムの観客席の4分の3以上に屋根が取り付けられていることが条件とされている。
- ^ “広島・長崎五輪 意欲はわかるが課題も多い”. 読売新聞 (2009年10月12日). 2009年10月12日閲覧。
- ^ 広島におけるサッカー専用スタジアム構想もあわせて参照
- ^ 中国新聞 (1998年1月3日). “自治体クライシス、ア大会投資が財政圧迫－活性化の手法曲がり角”. 2009年10月13日閲覧。
- ^ 新幹線、山陽と長崎「直通困難」 会見でJR西社長 asahi.com 2008年11月28日
- ^ 長崎、広島市長が２０２０年夏季五輪招致を表明 長崎新聞2009年10月12日配信、同日確認
- ^ 【五輪招致】広島市長の福岡、北九州市にも協力依頼 JOCは懸念 MSN産経ニュース 2009年10月21日閲覧
- ^ 五輪招致検討委への参加を要請 長崎市長が大村、諫早市長に 長崎新聞 2009年10月29日閲覧
- ^ 福岡市は五輪検討委不参加 中国新聞 2009年10月30日閲覧
- ^ 五輪招致検討委が始動 広島 中国新聞 2009年11月1日閲覧
- ^ 石原都知事、20年五輪に再び立候補の考え 読売新聞 2009年11月10日閲覧
- ^ a b “広島・長崎の五輪招致、橋下知事「応援しなきゃ」”. 朝日新聞. (2009年10月11日) 2009年10月12日閲覧。
- ^ 2020年五輪検討委へ参加、大阪府・市が表明読売新聞 2009年11月13日閲覧
- ^ 平和五輪掲げ行動計画承認 中国新聞 2009年12月12日配信
- ^ 核廃絶と両立できず - 長崎原爆被災者協議会事務局長 山田拓民 - 長崎新聞 2009年10月24日
- ^ 荒唐無稽理念も疑問 - 全国被爆二世団体連絡協議会前会長 平野伸人 - 長崎新聞 2009年10月29日
- ^ 「知事が不快感」 RCCニュース 中国放送 2009年10月13日配信、10月14日確認
- ^ a b 長崎市の五輪招致検討を唐突と市議が批判 ニッカンスポーツ 2009年11月1日閲覧
- ^ 広島県が五輪検討委に参加 中国新聞 2009年12月11日閲覧
- ^ 広島五輪応援委員に長崎県知事 参加169自治体に 中国新聞 2010年5月25日閲覧
- ^ [市会議長「ええと思う」 RCCニュース 2009年10月13日配信 中国放送
- ^ 「壮大な夢」現実と遠く - 九州陸協理事長 岡崎寛 - 長崎新聞 2009年10月27日
- ^ RCCニュース6 中国放送 2009年10月12日放送
- ^ 「可能性、皆無でない」 asahi.com 2009年10月14日配信
- ^ 首相、広島五輪支援に前向き 中国新聞 2010年2月9日配信
[編集] 関連項目
- 2020年夏季オリンピック
- 名古屋オリンピック構想 - 1988年夏季オリンピックに立候補、ソウルに決定し、開催は実現しなかった。
- 大阪オリンピック構想 - 2008年夏季オリンピックに立候補、北京に敗れた。
- 横浜オリンピック構想 - 2008年夏季オリンピックに立候補、日本国内での選考で大阪に敗れた。
- 福岡オリンピック構想 - 2016年夏季オリンピックに立候補、日本国内での選考で東京に敗れた。
- 2016年東京オリンピック構想 - 2016年夏季オリンピックに立候補、IOCでの選考で2次選考で落選した。
- 怒りの広島 祈りの長崎 - 反核運動における両市の違い。
