年問題

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年問題(ねんもんだい)とは、「○○年問題」や「○○年○月○日問題」のように呼ばれる社会問題のことである。年問題の多くは暦上のある年代や日付が到来すると、社会日常生活に深刻な影響が起きる。主に年問題には下記の2種類のものがある。

  1. コンピュータの時刻処理における「桁あふれ」などの想定外の事態
  2. 人の動きや唐突な社会制度の変化による歪みの発生
  3. 暦そのものの構造的な欠陥(旧暦2033年問題など)

年問題という表現が使われたのはコンピュータシステムにおける2000年問題が騒がれたことが発端であり、以後社会現象などの諸問題にも使われることが多くなっている。

コンピュータの時刻処理に関わる問題[編集]

コンピュータは(記憶装置の容量や処理能力がいくら大きくても)原理的に有限の数字しか扱えず、想定していない日付を扱おうとすれば、または特定の年月日・時刻になると誤作動を起こす(オーバーフロー)。この時刻処理に関する問題は、現代のように生活のあらゆる部分にICが行き渡っている時代には、思わぬところで思わぬ問題を起こしかねない。

日本で初めてコンピュータ内部の「年」に関する問題が起こったのは、1989年昭和天皇の崩御により、元号が「昭和64年」から「平成元年」に改元されたときである。特に公文書などで元号が変わることを想定していなかったシステムが多数あったことから問題が顕在化した。この他、年数を下2桁だけで処理していたシステムの中には、「昭和○○年」または「平成△△年」とみなして処理するものがあり、これにより誤動作が起きる場合もあった。

2000年問題(Y2K問題)では、事前に各企業が大量の経費を投入してシステムのチェックを行った上で、2000年になる瞬間には多数のソフト技術者が何かあったときのために待機するなどの体制が取られ、世界的な社会現象となった。

なお年問題は、未来の日付を取り扱う必要が出てくると、その年になるのに先立って問題が顕在化することもある。たとえば、10年更新の保険契約を扱う場合は10年前に誤動作が起こりうる。また未来の日付を取り扱わない場合でも、計算の都合などで時間を数倍することがあり、それにより誤動作が起こりうる場合も存在する。

西暦[編集]

他の紀年法[編集]

関係する他の問題[編集]

  • 閏年問題 - 閏年を処理するプログラムのバグにより誤動作する。2008年1月31日以降、日本の約3200台の公衆電話が閏年問題による障害で一時的に使用不能となった。
  • 閏秒問題 - 閏年問題の閏秒バージョン。こちらもプログラムのバグにより誤動作する。

社会問題[編集]

これらは、正確にその年が問題となるものもあるが、数年にわたる現象のピークを示すものや、統計上興味深い変化が予想される場合など、その年に実際に何かが起こるわけではないものもある。

世界[編集]

  • 2007年問題 (EU株式市場) - EU株式市場に上場する際、2007年以降は域外の企業にも国際財務報告基準(または同等の財務報告基準)に従うことが義務づけられることから生じる、各国企業の対応費用増加をはじめとする問題。
  • 2009年問題 (国際会計基準) - ヨーロッパ国際会計基準の導入に準じた連結財務諸表の開示が義務付けられたことにより日本もこれに基準を変更しなければならない問題。
  • 2009年問題 (排気ガス規制) - 日本アメリカヨーロッパにおいて排気ガス規制が強化される問題。
  • 2010年問題 - 世界の製薬業界において、年間売り上げ1000億円クラスの医薬品2010年前後に一斉に特許切れを迎える。
  • 2010年問題 - 米国の政府標準暗号の移行問題、IPv4のアドレス空間割り当てが2010年頃に枯渇すると日本で2008年時点に予想された問題(IPアドレス枯渇問題)、日本のブロードバンド行政上の問題など。
  • Windows XPの2014年問題 - 2002年ごろからSP2登場時までに発売されたXPプリインストールのパソコンの一部がVista以降のアップデート要件に入れない為(多くのSDRAMを用いたシステムの搭載メモリ上限が1GB等)、XPのサポート切れの影響でオフラインの限定使用ないし、廃棄されることに対する問題である。
  • 2014年問題 (造船) - 造船業において2014年頃に受注した船の数がゼロに近づくと懸念される問題。

日本[編集]

起こった問題[編集]

予想される問題[編集]

暦の構造による問題[編集]

外部リンク[編集]

関連項目[編集]