市場介入

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市場介入(しじょうかいにゅう、market intervention)とは、王室や行政府が民間の市場取引に介入すること。歴史的には専売制均輸・平準などがあるが、現代ではおもに為替介入をさすことが多い。為替介入とは外国為替市場において中央銀行などが特定の政策目的をもって取引を行うことである。この場合、特定の政策目的とは自国通貨為替レートを維持、切り下げ、切り上げることにより起きる経済上の効果を指す。

概要[編集]

固定相場制の下では資本移動を規制しない限り、常に介入が必要となる。通常、自国通貨売りには制約が少ないが、自国通貨買いには基軸通貨(現在はドル)が必要なため無制限には行なえない。変動相場制の下でも、急速な為替レートの変動による国民経済の混乱を避ける目的で介入が行なわれる。自国通貨売り介入をした場合、裏返しで外貨買い介入になるため、外貨が蓄積される。これを外貨準備と呼ぶ。外貨準備は自国通貨買い介入の際の原資となる。

1980年代より投資ファンドの発達によりホットマネーが増大、為替市場において中央銀行が行う介入は相対的に影響力が下がっており、一部の国では介入を行っても目的が達成できずに終わるケースもある(ポンド危機アジア通貨危機など)。失敗ケースはほとんどの場合自国通貨防衛(自国通貨の買い支え)である。これは、上記の自国通貨買いの制約による。

日本の市場介入[編集]

日本の場合、外国為替平衡操作と呼ばれを引き下げる場合は円売り介入、引き上げる場合は円買い介入と呼ぶ。基本的にドルに対する取引で行われるが、ユーロに対して行われる場合もある。貿易が経済において重要なウェイトを占める日本は、通貨高を阻止するための円売り介入を比較的頻繁に行っていた。

テイラー・溝口介入[編集]

例としては、2004年はじめ行われた大規模な市場介入がある。前年の8月頃から、イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、すぐに100円を切るとの観測もされていた。これに対抗するため、日本銀行は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施した。

  • 自国通貨安を追求する場合究極的には、通貨である円を刷れば国内物価のインフレを覚悟すればいくらでも可能である(そして当時も日本はデフレ状況であった)。
  • 実際には為替平衡債を発行して得た円をドルに交換するが、これによって得たドルで現状ドル債権を購入した場合には、低金利の円と金利の高いドルとで利鞘が発生し続ける。
  • 投資マネーにより人為的に安価になったレート(円高)でドルを手に入れる場合には、元に戻れば為替差益が発生する。
  • 自国通貨安を誘導する為替介入においては必ずしも利益を上げる必要はなく、為替差損によって通貨価値が希釈され安値に誘導される。一方で購入した通貨の一部(あるいは全部)を塩漬け(投資に利用しない状態)にすることで交換した通貨流通国のキャッシュフローを制限し、自国通貨が相対的に安値となるようにする。

この巨額な(当時のドル債権保有高は100兆円、介入は30兆円以上)介入は世上[どこ?]で「日銀砲」と俗称され日銀の為替介入とされているが、実際には日本政府、つまり財務省管轄下の外国為替資金特別会計がその介入を指示している。日本政府は国債の一種である政府短期証券(FB)を債券市場にて発行する事により民間や日銀(政府短期証券は国債ではあるが、短期国債は財政法で日銀による直接引き受けが許されている)などから借り入れて介入資金を調達している。そのため日本国民の持つ莫大な金融資産を背景に資金を調達する日本政府の為替介入は、投機資金を寄せ付けなかった。 なお、この時の介入においては、通常行なわれる不胎化政策が事実上行なわれなかった。

当時の溝口善兵衛財務官とジョン・ブライアン・テイラー財務次官の間では介入について様々なやりとりがあったといわれており、このことからテイラー・溝口介入と呼ばれている。

テイラーは「その経験からすると、このような大規模介入は繰り返すべきではない」と記している[1]

脚注[編集]

  1. ^ John B. Taylor (2010年7月17日). “Not a Repeat of the Great Intervention”. 2012年7月19日閲覧。 “My assessment, based on this experience, is that the recent intervention is not, and should not, be a repeat of the Great Intervention.”

関連項目[編集]

外部リンク[編集]