市場介入
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市場介入（しじょうかいにゅう、market intervention）とは、外国為替市場において中央銀行などが特定の政策目的をもって取引を行うことである。この場合、特定の政策目的とは自国通貨の為替レートを維持、切り下げ、切り上げることにより起きる経済上の効果を指す。
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[編集] 概要
固定相場制の下では資本移動を規制しない限り、常に介入が必要となる。通常、自国通貨売りには制約が少ないが、自国通貨買いには基軸通貨（現在はドル）が必要なため無制限には行なえない。変動相場制の下でも、急速な為替レートの変動による国民経済の混乱を避ける目的で介入が行なわれる。自国通貨売り介入をした場合、裏返しで外貨買い介入になるため、外貨が蓄積される。これを外貨準備と呼ぶ。外貨準備は自国通貨買い介入の際の原資となる。
1980年代より投資ファンドの発達によりホットマネーが増大、為替市場において中央銀行が行う介入は相対的に影響力が下がっており、一部の国では介入を行っても目的が達成できずに終わるケースもある（ポンド危機、アジア通貨危機など）。失敗ケースはほとんどの場合自国通貨防衛（自国通貨の買い支え）である。これは、上記の自国通貨買いの制約による。
[編集] 日本の市場介入
日本の場合、外国為替平衡操作と呼ばれ円を引き下げる場合は円売り介入、引き上げる場合は円買い介入と呼ぶ。基本的にドルに対する取引で行われるが、ユーロに対して行われる場合もある。貿易が経済において重要なウェイトを占める日本は、通貨高を阻止するための円売り介入を比較的頻繁に行っていた。現時点では投資ファンドによる投機的な動きを阻止するための介入のみ行われファンダメンタルの趨勢による為替変動には介入は行っていない。
例としては、2004年はじめ行われた大規模な市場介入がある。前年の8月頃から、イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、すぐに100円を切るとの観測もされていた。これに対抗するため、日銀は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施し、結果投資ファンドは利益を上げることができず、目的を果たさないまま手仕舞いされ事態は収束した。
この点で日本の市場介入の特異さがある。まず、日本の市場介入の場合、為替の基礎的な価値の調整、つまり自国の都合で為替操作を行うといった不合理な措置は行われない。
- 自国通貨安を追及する場合究極的には、通貨である円を刷れば国内物価のインフレを覚悟すればいくらでも可能である（そして当時も日本はデフレ状況であった）。
- 実際は為替平衡債を発行して得た円をドルに交換する訳だが、それで得たドルを現状ドル債権を購入した場合低金利の円と金利の高いドルとで利鞘が発生し続ける。
- 投資マネーにより人為的に安価になったレート（円高）でドルを手に入れるので、元に戻れば為替差益が発生する。
このため資金の融通に不足しない日本政府による介入は恣意的すぎ、基軸通貨国への挑戦になってしまうためルール的には望ましくなく許容できないが、当時ITバブルの崩壊で住宅投資誘導を図っており流動性の不足が内在化していたアメリカの暗黙の了解の下に行われたいわゆる禁じ手と理解されている。
以上の件はソースの付くような性質ではないが、上記介入の折否定的なコメントがアメリカから出されたのは目的が果たされた後であったこと、以後日本による介入は絶えていることなどから状況は否定出来ない。
この巨額な（当時のドル債権保有高は100兆円、介入は30兆円以上）介入は世上で「日銀砲」と俗称され日銀の為替介入だと一部誤解を招いているが、実際には日本政府、つまり財務省管轄下の外国為替資金特別会計がその介入主体である。日本政府は国債の一種である政府短期証券（FB）を債券市場にて発行する事により民間や日銀（政府短期証券は国債ではあるが法的に日銀による直接引き受けが許されている。）などから介入資金を借り入れて介入資金を調達している。そのため日本国民の持つ莫大な金融資産を背景に資金を調達する日本政府の為替介入は、投機資金を寄せ付けない傾向が顕著である（圧倒的に投機側が不利）。
これはインフレ率を見た場合、バブル時の過大評価から現在の過小評価されているといわれる円経済を萎縮させ、かつて言われた内外価格差を消し去り、低金利とあいまって内需を強く押し下げる要因としての副作用を日本に残している。
なお、この時の介入においては、通常行なわれる不胎化政策が行なわれず円貨が市中に放置され、デフレ対策としての量的緩和も目的としていたといわれている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 外国為替市場介入とは何ですか？ 日本銀行
- 為替介入の仕組みはどうなっているのですか？ 日本銀行
