山形連隊区

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

山形連隊区（やまがたれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は山形大隊区である。山形県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は山形連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に山形地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革[編集]

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって山形大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により山形県全域が管轄区域に定められた。第2師管第4旅管に属した。

1896年（明治29年）4月1日、秋田大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第8師管に属した[1]。管轄区域は引続き山形県全域で、その廃止まで変更されなかった。1898年10月11日、司令部は山形市香澄町字桜小路に移転した[2]。

1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第8師管第16旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[3]、1907年（明治40年）10月1日、管轄区域の大幅な変更が実施された。山形連隊区はその区域に変更はなかったが、所属が第2師管第25旅管となった。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[4]、同年5月1日、旅管は廃され、再び第8師管に属した。

1940年（昭和15年）8月1日、山形連隊区は北部軍管区弘前師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、弘前師管は東部軍管区に属した[5]。1944年（昭和19年）3月25日、弘前師管は東部軍管区に所属を変更した[6]。1945年2月11日、山形連隊区は東北軍管区仙台師管に所属が変更された[7]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、仙台師管は仙台師管区と改称された[9]。

司令官[編集]

山形大隊区
  • （心得）柴田忠雄 歩兵大尉：1888年5月14日 -
山形連隊区
  • 加藤経高 後備歩兵少佐：1899年9月1日 - 1902年9月30日
  • 尾上貞固 歩兵中佐：1902年9月30日 -
  • 橋本秀則 歩兵中佐：1906年2月14日 -
  • 白川健次郎 歩兵中佐：不詳 - 1908年12月21日
  • 矢部利次 歩兵中佐：1908年12月21日 - 1912年9月28日
  • 大立目小一郎 歩兵中佐：1912年9月28日 - 1915年8月10日
  • 吉田勝三郎 歩兵中佐：1915年8月10日 - 1917年8月6日
  • 江田敬三郎 歩兵中佐：1917年8月6日 -
  • 速水約蔵 歩兵大佐：不詳 - 1923年8月6日[10]
  • 上野西郎 歩兵大佐：1923年8月6日[10] -
  • 近藤清 歩兵大佐：1929年8月1日[11] -
山形連隊区兼山形地区司令官

脚注[編集]

  1. ^ 「陸軍管区表」（明治29年3月16日勅令第24号）
  2. ^ 『官報』第4593号、明治31年10月20日。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  5. ^ 「陸軍管区表」（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  6. ^ 「陸軍管区表」（昭和19年3月25日軍令陸第3号）
  7. ^ 「陸軍管区表」（昭和20年1月22日軍令陸第1号）
  8. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  9. ^ 「陸軍管区表」（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  10. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  11. ^ 外山 1981, 221頁.
  12. ^ 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献[編集]

  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 『官報』
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。 
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=山形連隊区&oldid=95933163」から取得