就職協定

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就職協定（しゅうしょくきょうてい）とは企業と学校の間における卒業見込み者の就職に関する協定である。法律等の取り決めではないが、企業側と学校側が、自主的に結んでいた協定。1952年に制定されたが、現在は廃止されている。

[編集] 概要

戦後の復興期における好況と、朝鮮特需による人手不足による採用早期化を背景として制定された。企業側は他企業よりも卒業予定者の採用確保を急ぎ早期化となるが、学校側は学生の学業専念が阻害されると主張した。双方の意見を調整し、1952年に企業と学校と間で採用開始時期を決定した。

一方で就職協定を破って抜け駆けで優秀な学生を採用する企業が続出し、このような抜け駆け採用は「青田買い」と呼ばれた。就職協定違反が発覚しても、違反企業が新聞で協定破りを公表されるに留まり、それ以上のペナルティはなかったためである。

就職協定に関しては国会で鳩山邦夫労働大臣が「経済界と文部省の方で話し合って自主的にやっていること」^[1]と答弁している。

1996年に企業と大学・短大の間の就職協定は廃止された。1997年以降は企業側と学校側が独自の基準を策定して行動することになった。それ以降は年々就職活動は早まっており、以前であれば就職活動は四年制大学であれば4年次の夏～秋から始まっていたが、今では3年次の冬から始まるのが通例である。

しかし、就職活動の早期化による学業との両立の問題や、就職氷河期以降は大学が半ば大卒学歴という就職資格を得る場所と化している現状に、近年では企業に採用活動の時期を遅らせるよう提言する向きが大学側に見られ、国会でもたびたび取り上げられている。