対米従属

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対米従属たいべいじゅうぞく英語: Slavish Obedience to the U.S.[1]; Zokkoku -lackey or vassal- state of the US[2]; Docile Subservience to the United States[3])または従米・媚米・属米・隷米・対米隷属・対米隷従・対米追随・対米追従・対米盲従とは、国家・政府・議会・国民が、自立や自己決定の意思を持たず、自分の認識や意見を持たず、自分の認識や意見に基づく判断や言動をもせず、アメリカ合衆国議会・政府・諜報機関・軍産複合体・企業・駐留軍・国民に対して隷属・服従し、内政も外交も、その他あらゆる物事も、アメリカ合衆国の言いなりになって発言・行動することである[4][5]。対立概念が、脱米・対米自立・対米自主独立・対米独立・対米自主・対米脱却・対米自主自立などといわれる、アメリカからの独立という民族独立を希求する政治的立場(英語: Pro-Independence)である[6][7][8][9][10][11][12][13][14][15][16][17][18][19]


概要[編集]

この対立は、人種や文化の次元でのいわゆる親米反米二元論とは峻別される。例えば、世界的ベストセラーとなった著書『帝国以後』にてエマニュエル・トッド親米反米の構図ではなく、ポスト・アメリカ主義として対米自立を位置づけている。[20]さらに、法学博士の進藤栄一もパクス・アメリカーナ(米国による力の支配に依る平和)が終焉し、ポスト・アメリカの時代にあるとしてアラブの春などアジアの対米自立運動を論じている[21]。また、対米自立は米国による主権侵害の打破を目標とし、対米従属と共に第一次世界大戦以前の19世紀後半から21世紀の現在に到るまで世界史に広範に確認されており、右翼・左翼の別なく両派にもみられる。そして日本一国やその戦後史に限定されないばかりか、国内外の国政地方行政双方の領域にも広範に認められ、さらには対米従属と対米自立の闘争はアジアラテンアメリカに限定されず、アフリカや、中東や、オセアニアや、ヨーロッパ地域など全世界的規模で存在する。対米自立はあくまで当該国の主権侵害国が米国であるから対米なのであり、対中従属、対韓従属など米国以外の特定国への従属を意味しない。チベットやウイグルは中国に対し政治的・軍事的に従属しているが、民族自立の動きはいっそう強まっている。

ちなみに対米従属という従属国側の観点からの用語は、日本においては歴史的にその現象への固有な政治的概念(例えば2012年刊行の著書『自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ』で、伊藤貫はそれを"対米依存主義"として定義しているし、"過剰な対米依存"という見方もあるし、ジョン・W・ダワーのように従属的独立という概念としても提起されている)[22][23][11][24]として独自に発展してきたが、対米従属は欧米など海外に於いては、主にアメリカ帝国主義(en:American_imperialism)という政治用語を用いて宗主国の立場から捉えられ、その範疇で対米傀儡政権が批判されている。それに対してラテンアメリカやアフリカでは、帝国主義新植民地主義(en:Neocolonialism)という概念の範疇である。現在までに国際間では主として以上の三つの概念が顕著であるが、同一現象において対米従属の点を格別強調し概念化したのはこの問題における日本の論壇の特色である。[25][9] [10][11]

今も終わらぬ米軍駐留の始まり:ミズーリ号に於けるポツダム宣言履行を承諾した降伏文書休戦協定)調印の様子
ハワイ併合過程における1893~1903年期間のハワイにみる最古の対米従属政権首班サンフォード・ドール
CIA初の海外政権転覆及び対米従属政権樹立の秘密軍事作戦AJAXのNSC極秘文書

他国に従属する原因[編集]

個人や組織や政府が他者や他国(米国)に対して従属・盲従・追従する原因は数種類ある。

  • 軍事力・経済力等の国力の関係上やむをえないから[26]
  • ある個人や組織や政府が、他者や他組織や他国に対して、宗教的・思想的な信仰による全面的な賞賛・崇拝をして、自分で認識や考察することを放棄して、全面的な賞賛や崇拝の対象である他者や他組織や他国に対して、自発的に従属・盲従・追従する場合[27]
  • 民主主義においては大衆の意見や少数意見を尊重する建前から合意形成がなかなか進められないことがあるが、他国に対し内政干渉を要望し、外圧に頼ることで国内の反対勢力(多数であれ少数であれ)を押し切りやすくなる[28]
  • 他国の政府(米国)、ネオコン軍産複合体[29]覇権主義的・帝国主義新植民地主義的な外交戦略政策に利用するために、被支配国となる植民地属国衛星国保護国の国民の多数意見とは無関係に、自国が背後から操るに都合のいい傀儡政権を樹立し、被植民地側の各社会領域の特権的な現地協力者に利権を与え権力に就かせ、米軍基地(en:Standing Army)を置き間接支配する場合[30]。特に冷戦期には、米国はこの属国化の仕組みを反共や民主化や経済自由化や反ドラッグ(米国同時多発テロ事件以降は反共主義より対テロ戦争グローバリゼーション)などのレトリックで覆い隠した。その政権転覆された相手国の多くは開発主義政権だったが、中央情報局(CIA)や英国秘密情報部により冷戦のレトリックによって共産政権扱いされているケースが見られる[31][32]
    戦後世界中で数々の海外政権転覆と属国化の秘密作戦を実施してきたCIA
    そして、またもし選挙で選出された当該国為政者が米国の企業利益を脅かせば、CIAの海外政権転覆作戦の第二弾である1954年のグアテマラのケースのように、CIAに命じて当該国の政権を転覆させるのである[33]。当時グアテマラはソ連の支援を受けていなかったが、米国は反共名目で民族主義であるハコボ・アルベンス・グスマン政権を転覆したが、本当の理由はラテンアメリカ諸国での脱植民地化の現地の労農本位の民主政策の拡大阻止と、当該国政権が農地改革を行い米国の覇権的な多国籍企業ユナイテッド・フルーツ社の占有した土地を接収した為、同社が直接CIAに要請したからである[34]。そして同国では以後36年間の従米軍事政権下の内戦で約20万人が死亡した。

またこの米国による他国の属国化、衛星国化に関して、カンボジア国王のシアヌークは1980年の自著『シアヌーク回想録―戦争…そして希望』において当時のニクソン大統領の発言を引用して、それが米国の対外戦略であることを論証している[35]

カンボジアとベトナムへの軍事行動について記者会見するリチャード・ニクソン

カンボジアの衛星国化は、私の長い政治生活の中でも、祖国の為になし得る最良の投資となるであろう。[36]

リチャード・ニクソン

1941年以降、米国議会自体は宣戦布告をせず(つまり、宣戦布告された最後の戦争が太平洋戦争)、この手の米国憲法上の戦争権限の曖昧なままのCIA実施の秘密作戦を、警察行動(死傷者400万人以上、南北離散家族1千万人の朝鮮戦争)や顧問(ベトナム戦争)、秘密作戦(中米)、平和維持(レバノン)、低強度紛争(CIAが民主的選挙を妨害し内戦が止まなかったアンゴラからカンボジア)などのレトリックで行って来た。これには、元CIAアンゴラ機動部隊長ジョン・ストックウェル(en:John Stockwell)の証言がある。

チャーチ上院議員によれば、CIAは調査(1975年)以前の14年間に900の大規模な作戦と3000の小規模な作戦を遂行していた。ここから推計すると、CIAができてからの暗黒の40年間に、3000の大規模な作戦と10,000の小規模作戦が遂行されたことになる。全て違法なものだ。すべてが他国の社会や人々に破壊をもたらしたものであり、その多くが、想像を絶する血なまぐさい活動である。我々は、様々な方法で工作し、十分に機能していた他国の立憲民主主義を転覆させた。世界中で秘密の軍隊を組織し、戦闘に向かわせてきた。少数民族に立ち上がって戦うよう仕向けた。ニカラグアのミスキート・インディアン、中東のクルド人、東南アジアのモン族などの人々。そしてもちろん、我々は世界中で暗殺団を組織し、いまだに資金援助を行っている[37]

ジョン・ストックウェル

1953年CIA初の海外政権転覆及び対米従属政権樹立の秘密軍事作戦AJAX Projectによるクーデター成功の様子

米軍関係者の側からもこのような他国の属国化の実態について、侵攻前の米軍基地内で既に傀儡政権を樹立させていたパナマ侵攻に関するユージン・キャロル海軍少将の証言がある。

ブッシュ大統領はパナマに民主主義を復活させるといった。もともとなかったものを一体どう復活させるのかね?1903年に米国の都合でパナマを作って以来、パナマが民主的だったことはない。我々は米国によるパナマ支配を復活させただけだ。[38]

ユージン・キャロル海軍少将

アメリカの元CIA顧問で国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、2004年の論文集『帝国アメリカと日本: 武力依存の構図』で戦後世界の対米従属現象の背景を国際比較し、冷戦という表面下で進行した帝国主義政策(植民地ではなく、古代ローマ帝国を模倣し駐留軍を世界各地に置く方式)について以下のように分析している。[10]

スターリンは第二次世界大戦後、武力によって東欧の国々を衛星国とし、ソ連帝国を打ち立てた。アメリカもちょうど同じように、東アジアに軍事基地を広げ、帝国を作り上げた。どちらの帝国もそれ以外の形では存在しなかっただろう[39]

チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』

日本の事例に関して言えば、1951年1月26日、当時米国国務省政策顧問のジョン・フォスター・ダレスとCIA長官アレン・ダレスはこの戦後帝国主義政策の推進者であり、在日米占領軍に戦後引き続き日本全土の潜在主権を譲与確保する全土基地方式の適用に関して、安保条約と講和条約の協議過程で以下の如く其の真意を明言している。

我々が望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標である(get the right to station as many troops in Japan as we want where we want and for as long as we want)。アメリカにそのような特権を与えるような政府は、日本の主権を傷つけるのを許したと必ず攻撃されるだろう。我々の提案を納得させるのは難しい。[40][41]

ジョン・フォスター・ダレス

米占領軍に戦後引き続き日本全土の潜在主権を確保したジョン・フォスター・ダレス

アメリカ側はこうして1951年2月中旬までにこの提案(日本の全土基地化と日本に於ける米軍の基地使用の自由化)を日本側に文字通り認めさせ、国会の承認なしに吉田茂の独断で秘密合意として日米行政協定(現日米地位協定)という形で実現した。[42] 在日米軍問題の専門家で沖縄国際大学教授の前泊博盛は、日米行政協定(現日米地位協定)の締結をもって戦後日本の対米従属路線が確定したとし、同協定を以下の如く定義している。

アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続ける為の取り決め。[43]

前泊博盛

米軍の海外駐留基地は、常に米軍の遠方での軍事介入の拠点であり、沖縄在日米軍基地がベトナム戦争の主要な軍事行動の拠点になったように、4千人以上が犠牲になったパナマ侵攻でも、CIAによるパナマ軍政府内のクーデター画策に失敗すると、パナマ国内の米軍基地から米軍は直接首都パナマシティを侵略した。そして、1991年にパナマが軍隊廃止の憲法改正法案を通過させると、米国議会でパナマ運河協定の見直し案が通過し、米軍のパナマ侵攻の真の目的であったパナマ防衛軍の解体と米軍のパナマ駐留継続を確実にした。[44]

2013年12月17日、沖縄の基地問題で、米側が普天間基地を返還し新たに辺野古基地建設を推進する交渉過程で、米軍駐留国の世界147カ国[45](2007年時点では、米国国内に約6,000の軍事基地と海外米軍基地が約1,000箇所。ただし米国政府の発表では、公式には2009年時点の海外常備軍基地は716箇所[46]あり、2007年末では世界151カ国から192カ国に米軍が駐留していることが既に確認されている[47])での地位協定にも波紋が及ぶことを恐れた米国は、アメリカ国務省のハーフ副報道官を通して、「米政府が(日米地位協定)見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と述べ交渉の余地を沖縄県側に完全否定した。さらに、安倍晋三首相が靖国神社へ参拝したのは辺野古への基地県外移設承認表明前日の同年12月26日であり、仲井真弘多沖縄県知事による県外移設の公約の違反という自民党政権への国民からの対米従属批判をかわしたが、あくまで反発する中国や韓国などとそれと対立する日本との間で調停者として漁父の利を得るのは米国である。[48][49]さらにこれは、2012年11月14日ヘリテージ財団発表のブルース・クリングナーがレポートで提示した日中対立が米国の対日政策を円滑化するという戦略に符合する。

日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。[50]

ブルース・クリングナー

2014年1月7日には、史上初めて国際的に著名で権威ある29人の知識人達が共同声明『世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明』を発表して、米軍による戦後の議会の承認を経ぬ常備軍(en:Standing Army)の駐留自体が、合衆国憲法に照らしても違法であり、安倍政権による対米従属的な民意に反した辺野古基地への移転の強行を批判し、普天間基地の返還のみならず、沖縄の米軍軍事植民地状態の終結を要求した。[51][52]

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支 持します。 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。[53]

ノーマン・バーンボーム、ハーバート・ビクス、ライナー・ブラウン、ノーム・チョムスキー、ジョン・W・ダワー、アレクシス・ダデン、ダニエル・エルズバーク、ジョン・フェファー、ブルース・ギャグノン、ジョセフ・ガーソン、リチャード・フォーク、ノーマ・フィールト、ケイト・ハドソン、キャサリン・ルッツ、ナオミ・クライン、ジョイ・コガワ、ピーター・カズニック、マイレッド・マグワイア、ケビン・マーティン、ガバン・マコーマック、キョー・マクレア、スティーブ・ラブソン、マーク・セルダン、オリバー・ストーン、デイビッド・バイン、ロイス・ウィルソン、ローレンス・ウィットナー、アン・ライト

2014年1月19日に行われた沖縄県名護市長選挙では、辺野古基地建設反対、脱基地化の自立経済を主張する現職の稲嶺進が、基地建設推進派の前自民党県議の末松文信を大差の得票数で敗り、再選を果たした。[54] しかし同月21日には、安倍政権はこの反基地建設の名護市長選挙の結果を顧みずトップダウンで辺野古基地建設の事業者である沖縄防衛局を通して、2015年春の同基地建設作業着工を目指して入札公告を発布した。[55]

対米従属の例[編集]

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対米従属の事例解説[編集]

実態として確認されている対米従属の事例とは、アメリカ合衆国政府が、戦前、冷戦期及びそれ以降海外に樹立した傀儡政権en:Puppet state)を背後から操って間接支配する統治の事例であり、従来の公式的な冷戦史観とは異なった世界史がその表面下に通底しており、対米従属と対米自立の闘争は日本に限らず世界史的な規模で展開されて来たし、それには歴史上の幾つかの発展段階がある。第一は、1893年からのハワイ併合過程が象徴する直接的植民地支配の帝国主義時代から、1941年7月に設立された情報調整局(en:Office of the Coordinator of Information)を前身とする戦略情報局(OSSOffice_of_Strategic_Services)を成立させた第二次世界大戦期を経て、1947年の大統領が議長を務める国家安全保障会議と、それが管理する大統領直属の諜報機関、対外工作機関であるCIA[65]を成立させた国家安全保障法案可決までの段階、第二は、1953年のイランにおけるCIA初の海外政権転覆(en:1953 Iranian coup d'état)であるモハンマド・モサッデク政権転覆及び対米従属政権樹立のAJAX作戦(通称:アジャックス作戦)から、1973年9月11日のチリに於けるサルバドール・アジェンデ政権転覆作戦における史上初の、ニクソン政権支援のシカゴ学派の新自由主義クーデター(チリ・クーデター)成功に至るまでの新帝国主義政策形成の段階[66]、そして、第三が、それ以降から冷戦終結を経て世界中で1973年のチリ・クーデターをモデルにしつつ実施される段階である。それは、サッチャーフォークランド戦争時の新自由主義応用モデルや、ボリビアビクトル・パス・エステンソロゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダのように、非軍事政権で尚かつ文民クーデターによる新自由主義応用モデルなどの登場をもたらした。すなわち議会制下で、合法的に秘密保護法などのように抗議反乱を鎮圧できるソフトな強権体制を確立し、軍事政権強制収容所やシカゴ学派をもはや必要としない形[67]で、発展応用されていく惨事便乗型資本主義(コーポラティズム、グローバル・ファシズム[68]多国籍企業中心の選民思想、その実現としての民営地方自治体の拡大[69]及び世界再構築戦略、en:Disaster Capitalism)の段階である。[70][71][72]

日本以外の対米従属の事例[編集]

第二次世界大戦以前から冷戦終結以降までの海外の対米従属政権の具体例としては、以下の如く1893年から現在(2013年)まで国内外の研究と情報公開により検証指摘されたものを、国内外の様々な研究者の文献に基づき網羅していく。

ハワイ併合過程における1893~1903年期間のハワイにみるサンフォード・ドール政権、1932~1968年期間のポルトガルにみるアントニオ・サラザール政権、1933~1974年期間のスペインにみるエスタド・ノヴォ政権、1936~1959年期間のキューバにみるフルヘンシオ・バティスタ政権、1939~1958年期間のイラクにみるファイサル2世_(イラク王)政権、1935~1947年期間のギリシャにみるゲオルギオス2世 (ギリシャ王)政権、戦後米国の圧力下で隷属し米国援助と引き換えにイタリアの左派を政権内から排除し続けた戦後イタリアの1970年代までの政権[73]、1945~1953年期間のイタリアにみるアルチーデ・デ・ガスペリ政権、1946~1948年期間のイタリアにみるエンリコ・デ・ニコラ政権、1948~1955年期間のイタリアにみるルイージ・エイナウディ政権、1955~1962年期間のイタリアにみるジョヴァンニ・グロンキ政権、1962~1964年期間のイタリアにみるアントニオ・セーニ政権、1964~1971年期間のイタリアにみるジュゼッペ・サーラガト政権、1971~1978年期間のイタリアにみるジョヴァンニ・レオーネ政権、1978~1985年期間のイタリアにみるアレッサンドロ・ペルティーニ政権、1948~1960年期間の大韓民国にみる李承晩政権、1948~1957年期間のタイにみるプレーク・ピブーンソンクラーム政権、1949~1963年期間の西ドイツにみるドイツキリスト教民主同盟コンラート・アデナウアー政権[74]、1963~1966年期間の西ドイツにみるルートヴィヒ・エアハルト政権、1965~1997年期間のコンゴ(旧ザイール)にみるモブツ・セセ・セコ政権、1966~1969年期間の西ドイツにみるクルト・ゲオルク・キージンガー政権、1958~1969年期間のパキスタンにみるアイユーブ・ハーン政権(en:Ayub Khan (President of Pakistan))、1969~1974年期間の西ドイツにみるヴィリー・ブラント政権、1974~1982年期間の西ドイツにみるヘルムート・シュミット政権、1982~1998年期間のドイツにみるヘルムート・コール政権[75]、1954~1989年期間のパラグアイにみるアルフレド・ストロエスネル政権、1939~1975年期間のスペインにみるフランシス・フランコ政権、1948~1949年、1953~1958年、1970~1974年期間のCIAの麻薬と武器密輸基地として著名であるコスタリカにみるホセ・フィガレス・フェラー(en:José_Figueres_Ferrer)政権、1964~1967年期間のブラジルにみるウンベルト・デ・アレンカール・カステロ・ブランコ政権、1940~1968年期間のパナマにみるアナルフォ・アリアス(en:Arnulfo Arias)政権、1969~1974年期間のブラジルにみるエミリオ・ガラスタズ・メディチ(en:Emílio Garrastazu Médici)政権、1969~1981年期間のパナマにみるオマル・トリホス政権、1983~1989年期間のパナマ共和国にみるマヌエル・ノリエガ政権、1980~1988年期間の大韓民国にみる全斗煥政権、1989~1994年期間のパナマ共和国にみるエンダーラ(en:Guillermo_Endara)と副大統領Guillermo Fordによる寡頭政権、1930~1952年期間のドミニカ共和国にみるラファエル・トルヒーヨ政権、1931~1944年期間のエルサルバドルにみるマクシミリアーノ・エルナンデス・マルティネス政権、1954~1989年期間のパラグアイにみるアルフレド・ストロエスネル政権、1957~1971年期間のハイチにみるフランソワ・デュヴァリエ政権、1960~1996年期間のドミニカにみるホアキン・バラゲール政権、1932~1949年期間のホンジュラスにみるティブルシオ・カリアス・アンディーノ政権、1937~1956年期間のニカラグアにみるアナスタシオ・ソモサ・ガルシア政権、その後継として1956~1963年期間のニカラグアにみるルイス・ソモサ・デバイレ政権、1963~1979年期間のニカラグアにみるアナスタシオ・ソモサ・デバイレ政権、1963~1979年期間の韓国にみる朴正煕政権、1959~1963年期間のタイにみるサリット・タナラット政権、1955~1963年期間の南ベトナムにみるゴ・ディン・ジェム(en:Ngo_Dinh_Diem)政権、1958~1988年期間のブルマにみるネ・ウィン政権、1965~1967年期間の南ベトナムにみるグエン・カオ・キ政権、1964~1965年期間の南ベトナムにみるグエン・カーン政権、1966~1967年期間のガーナにみる1966年の軍事政変に依って樹立したエマニュエル・クァシ・コトカ(en:Emmanuel_Kwasi_Kotoka)政権、1955~1963年期間の南ベトナムにみるゴ・ディン・ヌー、1965~1975年期間の南ベトナムにみるグエン・バン・チュー政権、1941~1979年期間のイランにみるモハンマド・レザー・パフラヴィー政権、1950~1960年期間のトルコにみるアドナン・メンデレス政権、1969~1970年期間のガーナにみるアクワシ・アフリファ(en:Akwasi_Afrifa)政権、1931~1946年期間のグアテマラにみるホルヘ・ウビコ政権、1954~1957年期間のCIA作戦によって誕生したグアテマラのカルロス・カスティージョ・アルマス政権(en:Carlos_Castillo_Armas)、1947~1957年期間のタイにみるファオ・スリャノンド(en:Phao_Sriyanond)、1952~1956年、1960~1964年、1985~1989年期間のボリビアにみるビクトル・パス・エステンソロ政権、1963~1973年期間のタイにみるタノム・キティカチョン(en:Thanom_Kittikachorn)、1975~1976年期間のタイにみるククリット・プラーモート政権、1976~1981年期間のウルグアイにみるアパリシオ・メンデス(en:Aparicio Méndez)政権、1977~1980年期間のタイにみるクリャンサック・チャマナン(en:Kriangsak Chamanan)政権、1963~1973年期間のタイにみるプラファス・チャルサセン(en:Praphas_Charusathien)政権、1963年2月~9月期間のドミニカにみるユアン・ボシュ(en:Juan_Bosch)政権、1945~1975年期間の台湾にみる蒋介石政権、1978~1988年期間の台湾にみる蒋経国政権、1970~1975年期間のカンボジアにみるロン・ノル政権、1973~1990年期間のチリにみるアウグスト・ピノチェト政権、1976~1981年期間のアルゼンチンにみるホルヘ・ラファエル・ビデラ政権、1965~1986年期間のフィリピンにみるフェルディナンド・マルコス政権、1962~1999年期間のアンゴラにみるホールデン・ロベルトの国外アンゴラ革命政府(GRAE)を樹立したアンゴラ民族解放戦線、1966~1969年期間のボリビアにみるレネ・バリエントス・オルトゥーニョ政権、1969~1991年期間のソマリアにみるモハメド・シアド・バーレ政権、1971~1978年、1997~2001年期間のボリビアにみるウゴ・バンセル・スアレス政権、1970年以降からのオマーンにみるカーブース・ビン=サイード政権、1967~1998年期間のインドネシアにみるスハルト政権(当時CIAのスハルト政権樹立作戦のマネジャーであったラルフ・マクギーは、1973年のチリ・クーデターのモデル・オペレーションとして指摘している[76])、1967~1974年期間のギリシャにみるゲオルギオス・パパドプロス政権、1971~1981年期間のエジプトにみるアンワル・アッ=サーダート政権、1976~1983年期間のアルゼンチンにみるギレルモ・サレツ・メーソン政権(en:Guillermo Suárez Mason)、1977~1983年期間のイスラエルにみるメナヘム・ベギン政権、1979~1990年期間のイラクにみるサッダーム・フセイン政権、1979~1993年期間のカンボジアにみるポル・ポト派非合法政権[77]、1980~1981年期間のボリビアにみるルイス・ガルシア・タジャーダ政権(en:Luis García Meza Tejada)、1983年の米国によるグレナダ侵攻後のグレナダにみるハドソン・オースティン政権(en:Hudson_Austin)、1981~2011年期間のエジプトにみるホスニー・ムバーラク政権、1989~1995年期間のポーランドにみるレフ・ヴァウェンサ政権、1990~1997年期間のニカラグアにみるビオレタ・チャモロ政権、1982~1984年期間のホンジュラスにみるガスタボ・アルバレッツ・マルティネッツ(en:Gustavo Álvarez Martínez)、1993~1997, 2002~2003年期間のボリビアにみるゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ政権、2013年の2013年エジプトクーデター後のエジプトにみるハーゼム・エル=ベブラーウィー政権[78]、1999~2001年期間のアルゼンチンにみるフェルナンド・デ・ラ・ルア政権、1999年以降のジブチにみるイスマイル・オマル・ゲレ政権、、1998~2005年期間のドイツにみるゲアハルト・シュレーダー政権、2008~2013年期間の韓国にみる李明博政権、1978~2012年期間のイエメンにみるアリー・アブドッラー・サーレハ政権、2001年以降のアフガニスタンにみるハーミド・カルザイなどが著名である[79][80][81][82][83][84][85][86][87]

図表1:【南アメリカ諸国の対米従属政権の冷戦時代成立期間】[88]

上述の対米隷属政権樹立の典型的な事例たるチリにおける対米自立的な民選政権の経済的暗殺[89]と軍事政変による転覆という米国政策(1964年から1973年までCIAが介入)からその本質を分析し、報告書にまとめたジャーナリストのジョン・リー・アンダーソン(en:Jon Lee Anderson)はこう証言している。 [90]

機密解除されたアメリカ政府文書に依ると、その計画とはチリをサルバドール・アジェンデ政権下で政権運営不能にし、社会的混乱を誘発し、そして軍事政変をおこすことである。......CIA筋はサンチアゴ駐在主任に明確にその骨子を伝達した。軍事政変によるアジェンデ政権転覆は揺るがぬ継続的な政策である。......我々は、この目標へ向けて継続的にあらゆる手段を尽くして最大限の圧力をかける。そしてこれは、極めて肝要であるが、これらの活動は秘密裏に実施されねばならず、米国政府と米国人の手によるものと明らかになってはならない [91]

ジョン・リー・アンダーソン

さらに、当時チリに於ける米国利権の代表である多国籍企業ITTは、ニクソン政権に対して18点要項の軍事政変計画まで進言していたことも発覚している[92]

チリ軍部内部で信頼できる人的資源を確保せよ。......アジェンデに対する計画的な不満を産出せよ。そして、彼の除去を必要欠くべからざるものとするのだ。

ITTのニクソン政権へのチリ民選政府転覆計画立案より[93]

多くの対米自立政権は、自国の保持する主権を当然主張したことによって米国の多国籍企業の現地での覇権利権と衝突し、CIAの介入を招き転覆作戦によって対米従属政権に置き換えられて来た歴史がある。例えば米国によるイラン新政権転覆のためのイラン・イラク戦争を準備したイラン・コントラ事件に関するインタビューで、ピーター・デール・スコット教授(en:Peter_Dale_Scott)はこれをCIAの他国の民主政権転覆作戦の観点から概括している。

過去30年間に軍事クーデターが倒した民主政府を振り返るのは、同じ期間のCIA秘密工作の歴史を要約するものだ。1953年にはグアテマラのアルベンス大統領が倒された。1964年にはブラジル政府が倒され、1966年にはガーナ政府が倒された。ここで挙げた多くの政権は、自国の保有する資源の権利を繰り返し主張したことによって、国際的な石油企業とトラブルになった。CIAはこれら多国籍企業に代わって介入して来た[94]

ピーター・デール・スコット

このような類似の事例はバングラデシュでのCIAによるクーデター支援で、約50万人が殺害されたケースやイラクの歴史全体にも見られる。そこでは米国、イギリス、フランスの石油会社は、何年にも渡ってイラクの原油95%を所有するために傀儡政権を樹立してきたのである。その間に国民は例によって苛酷な貧困生活を彼ら財閥の利権確保のために強いられて来た。その結果、イラク国民は1958年になって7月14日革命を起こし、ファイサル2世_(イラク王)対米隷属政権を打倒した。米国と英国は中東に何千人もの軍隊を派遣したが阻止できぬままに、イラクは完全に独立国となったのである[95]

日本の対米従属の事例[編集]

日本の文民型の従米政権(一部抵抗派の従米政権も含む)の事例については、政治評論家の孫崎享は、1945~1946年期間の幣原喜重郎政権、1946~1954年期間の吉田茂政権、1960~1964年期間の池田勇人政権、1974~1976年期間の三木武夫政権、1980~1982年期間の鈴木善幸政権、1982~1987年期間の中曽根康弘政権、1987~1989年期間の竹下登政権、1989~1991年期間の海部俊樹政権、1996~1998年期間の橋本龍太郎政権、1998~2000年期間の小渕恵三政権、2000~2001年期間の森喜朗政権、2001~2006年期間の小泉純一郎政権、2006~2007年期間の安倍晋三政権、2007~2008年期間の福田康夫政権、2008~2009年期間の麻生太郎政権 [96] 、2010~2011年期間の菅直人政権、2011~2012年期間の野田佳彦政権、2012年からの安倍晋三政権[97][98] などを挙げている。[99]

元外務大臣重光葵は、日本最初の対米従属政権である幣原喜重郎政権とその組閣を担った吉田茂に関して重大な証言を残している。[100]

幣原新内閣は昭和20年10月9日成立した。その計画は吉田外務大臣が行った。吉田外務大臣は、いちいちマッカーサー総司令官の意向を確かめ、人選を行った。残念な事に、日本の政府はついに傀儡政権となってしまった。

重光葵『続 重光葵日記』[101]

また、CIAの創設メンバーで、GHQ参謀第二部長として日本の文民型の対米従属政権樹立に直接関与したのが、チャールズ・ウィロビーである。彼は第三者の引用と言う形式で叙述した自著『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』で吉田茂従米政権成立過程を回顧してこう証言している。[102]

ウィロビーは大変吉田びいきだったね。帝国ホテルのウィロビーの部屋へ、吉田さんは裏庭から忍ぶようにやって来たりしたよ。裏階段を登ってくる吉田さんとばったりということが何度もあったな。(中略)あのころは、みんな政治家は米大使館(マッカーサーの宿舎)には行かず、ウィロビーのところで総理大臣になったり、あそこで組閣したりだった。

チャールズ・ウィロビー『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』[103]

チャールズ・ウィロビーは、その後1951年退役後に、スペインのファシスト対米従属政権の独裁者フランシス・フランコの顧問に就任した。また、戦後日本の官僚は米国との関係上、貿易と安保の間の分離(政経分離)を維持し、ペンタゴンに歓迎され、以後半世紀以上にも及ぶアメリカの日本における覇権の象徴とみなされるようになった[104]

2014年刊行の『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』において対米従属問題研究の国際的な権威であるガバン・マコーマックとジョン・W・ダワーは、戦後日本の対米従属の歴史を簡潔にこう概括している。

第二次世界大戦後の米国ーを主力とする連合国ーによる日本占領以来、日本の指導者達にとっては、ワシントンの指示に黙々と従うことが得策であった。日米の意見が食い違うことはあっても、重要な国際的な問題において深刻な意見の相違が生じる事はまれであった。冷戦の最中になされたワシントンのきわめて愚かな政策、たとえば1952年から1972までつづいた中国封じ込め政策においても、日本にはそれに従う以外の選択肢はなかった。沖縄をいわゆる本土から分離し、米軍政下に置く事も文句も言わずに受け入れた。米軍の歯止めのない核政策を支持し、重要な局面では中国や北朝鮮に対し、核で脅迫することをワシントンに示唆する事もした。日本は1960年代、70年代のインドシナ戦争や9.11以後のイラク戦争などにおいても、それがどれほど残虐なものであれ、米国の戦争を献身的に支持してきた。1972年の沖縄に対する日本の主権回復も、同年の米中和解も、それから約20年後冷戦の終結も、日本の対米従属を弱めることにはつながらなかった。

ガバン・マコーマックとジョン・W・ダワー『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』[105]

対米従属の事例総論[編集]

ラテンアメリカにおいて主流な軍人型による従米政権か主として戦後日本における文民型による従米政権かは、当該国の政治体制に依って異なり、軍事政権軍国主義ボナパルティズムファシズム寡頭制君主制社会主義議会制民主主義政体のものなど上述以外にもその他多数存在している。また以上の事例からもグアテマラにみるホルヘ・ウビコ政権のような従米ファシズムという極端に歪な隷属形態もあるだけでなく、ポーランド独立自主管理労働組合「連帯」の樹立した政権であるレフ・ヴァウェンサ政権のような東欧革命の形態によるケースも確認されている。いわゆる従米政権、傀儡政権が単なる従米軍事独裁政権とは限らないのである。さらにまたその経済政策は、新自由主義政策を採用する場合、いわゆる開発主義政権(en:developmentalism)ではない。2007年にネオコン批判の政治経済学的研究書『ショック・ドクトリン』を上梓し、シカゴ学派の新自由主義政策を惨事便乗型資本主義として批判分析したナオミ・クラインは、ラテンアメリカ諸国でシカゴ学派を政策顧問にした対米従属政権によって実施された惨事便乗型資本主義の顛末をこう総括している[106]

多くのラテンアメリカ諸国は、何百万人をも貧困化させた経済的ショックと、それとは異なった種類の社会を奉じた何百何千という人々への懲罰的拷問の疫病的蔓延との間の直接的な関連を目にしたのである[107]

ナオミ・クラインショック・ドクトリン

アウグスト・ピノチェトとジョージ・H・W・ブッシュ

ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカでは、米帝国主義はその典型として、南米のCIAのコンドル作戦(Operation Condor)(1975)のようにワシントンの供与した当時最先端技術のコンピュータシステムで反体制や労働組合を国際的に弾圧し、国境なき拉致や拷問を繰り広げたファシスト官憲、アウグスト・ピノチェトのような西側の対米従属政権のパラダイムとなった大量虐殺のボナパルティスト要人を、米国内のSOA(1946年に米国によりパナマで開校されたアメリカ陸軍米州学校、U.S.ARMY School Of Americas、開校以来中南米の55,000人以上の将校が反乱鎮圧戦を主に訓練を受け、毎年約2,000人が通う。1984年に米国内のジョージア州フォートベニング陸軍基地に移転し、2001年の改名後は現在の西半球安全保障協力研究所がこれに該当する)で養成し、従米軍国主義の独裁体制を傀儡政権として樹立し、シカゴ学派_(経済学)(en:Chicago_Boys)のシカゴ大学経済学教授ミルトン・フリードマンが指導した新自由主義(en:neoliberalism)政策を実施させた。

戦後中南米の軍事独裁者達を育成したアメリカ陸軍米州学校。現在の西半球安全保障協力研究所

ミルトン・フリードマンは、それが史上初めて自身が政策顧問を担当したアウグスト・ピノチェトによりチリで実践されたことを自画自賛しつつチリの奇跡として喧伝した。またこの新自由主義に共通して労働者階級へ喧伝されるトリクルダウン理論とは、マクロ経済において富者、大企業が富めば貧者にそのおこぼれがいつかは巡ってくるだろうという科学的な検証を未だに欠いた理論である。なおこのチリでのシカゴ学派の新自由主義的実験の実相をノーベル賞作家のガルシア・マルケスは、映画監督ミゲル・リティンの1985年のチリへの秘密潜伏によるドキュメンタリー映画制作過程のルポルタージュの中で、その帰結としての地主階級の貧困化、中産階級の没落と労資間格差の深化の有様をこう記述している[108]

街頭の売り子というのはチリでいつでもみられたのだが、これほど数が多かったことはなかったと思う。彼らは黙黙と、長い列を作ってる。今日ではこんな光景が見られない繁華街というものは、凡そ考えられないだろう。そこではあらゆるものが売られている。その人数も多く、様々な人がいるので、それだけで社会を映し出す鏡となっている。失業した医者や落ちぶれた技術者、あるいは、いくらでもよいからと良き時代の衣類を売りにきた侯爵夫人の傍らには、盗品を差し出している孤児や手作りのパンを売ろうとしている下層階級の女性の姿が見られる。だが専門職の人々のほとんどは、不幸に落ちたとはいえ、品位だけは捨てていないようだ。

ガルシア・マルケス『戒厳令下チリ潜入記-ある映画監督の冒険』[109]

対米従属政権の経済政策新自由主義のグル、ミルトン・フリードマン

新自由主義(en:neoliberalism)政策とは、つまり危機や脅威論を創出し、それを利用して民営化や規制撤廃など常時では国民に受け入れられがたい民衆本位でない強行策実施を一部の投機分子の為に画策するいわゆる惨事便乗型資本主義(en:Disaster Capitalism)や新保守主義ネオコン(en:Neoconservatism)としても知られる政策である。さらに詳述すると、しばしばIMF世界銀行を通して実施されたりするが、反開発主義、反ケインズ主義という立場のもと、危機や脅威論を計画的に創出し、即時反対抗議や反乱が不可能な危機的状況下で支配権を握り、それに便乗し積極的且つ迅速な民営化(特定の官僚や資本家による公共資源・公共事業の私有化、私有事業化、果ては戦争や災害危機をも私営事業化し、公共資源を1%の富裕層の占有とする)と規制撤廃(経済自由化や貿易自由化やグローバリゼーションのレトリックや名目でなされる相手国国内の地場基幹産業の保護撤廃や労働保護撤廃、貿易障壁の撤廃、公共サービスの削減、社会保障ネットの撤去など)による市場経済原理主義、純粋資本主義(pure capitalism)の復古、福祉国家解体を目指すというショック療法的政策(ショック・ドクトリンビッグバン (金融市場))を、その帰結として不可避に生じる格差の深刻化からくる抗議反乱を最も便宜に鎮圧可能な強権体制で貫徹させ支配してきたのである。[110][111]しかし、米国国内では、当時ニクソン政権はあくまでニューディール以来のケインズ主義政策を採用し、新自由主義の成果は危機に便乗した超富裕層の自社内部留保などの蓄財に資っしたのみで、通常の民主体制下では想像出来ない様々な弊害を当該国(軍政下の南米インドネシアトルコ韓国ガーナ、他に一党支配下のメキシコシンガポール香港台湾中国ロシア、そして多党制下のサッチャー英国レーガン政権以降の米国[112])へともたらした。例えば新自由主義政策実験国第一号となったチリでは、1974年から世界最大の375%というインフレ(前政権時の2倍)を記録し、1973年から1983年間に177,000もの職が喪失したり、自由貿易が雇用率を上げると当初喧伝されたが、失業率も前政権の2%から20%へ、そして二年後には25から30%へと急上したりと2007年には、ついに国連調査で世界で八番目の格差社会となった[113]。また国家機構としてはベニート・ムッソリーニの警察国家のように、政府、資本家及び労働官僚らが国家主義の名の下に謀議するコーポラティズム国家形成(国家の株式会社化とも揶揄される)が、対米従属政権の特徴でもある[114]。その支配と圧政を敗ったのはあくまで米国によるのではなく、例えば1898年の米比戦争から1989年のマルコス独裁政権崩壊までのフィリピンで、エミリオ・アギナルドを先駆者とするフィリピン独立闘争、1927年~1933年にニカラグアでアメリカ海兵隊を敗り、同国の対米従属政権への反対運動を指導したアウグスト・セサル・サンディーノに始まるサンディニスタ民族解放戦線や、1979年のイスラム右派と左派の共闘したイラン革命、1970年から1975年のカンボジアにおけるシアヌーク派とポル・ポト派と北ベトナム軍の統一戦線による反帝国主義、反ロン・ノル戦争、2010年~2012年にアラブ諸国でソーシャルネットワークを活用し匿名性の個人大衆が自覚的に参加した21世紀型の革命アラブの春の如く、右翼も左翼も共闘した当該諸国の被圧迫諸民族の対米自主独立の民族主義闘争だった。[115][116]

ニカラグアの対米独立運動の領袖アウグスト・セサル・サンディーノ
ソーシャルネットワークを活用した21世紀型の革命で対米従属政権を打倒したアラブの春

ナオミ・クラインは、さらにシカゴ学派の新自由主義が国際間のイデオロギー闘争において幾つものレトリック、タームの下に流布している現象(リベラルと保守の定義の相対性と混淆)を指摘し、それに分析を加えている。

フリードマンは彼自身をリベラルと呼んだ。しかし、リベラル達に高額税とヒッピー達を伴って協力した彼の追随者たちは保守古典派経済学者たち、自由市場主義者たちと認められ、後には、レーガノミクスレッセフェールの信奉者たちと認められた。最大多数の世界の国々において、彼らの古典的教義は新自由主義として知られるが、それはしばしば自由貿易や単純にグローバリゼーションと呼ばれる。

ナオミ・クラインショック・ドクトリン[117]

1970年代後半から1980年代初めの内戦期のアルゼンチンで、キッシンジャーの黙認と対外的な否認のもとで、当該従米軍事独裁政権により約3万人が拷問され殺害された通称汚い戦争(en:Dirty_War)や1981年にレーガン政権とCIAにより組織された従米反政府武装テロ組織にして、ラテンアメリカのCIA麻薬取引ネットワーク(歴史的にはベトナム戦争時に遡り、コスタリカのハル農場を仲介して麻薬取引が行われた)を介して、米政府に援助されたニカラグアの反革命軍を標榜する国際テロ組織コントラによるコントラ戦争グアテマラの1954年のPBSUCCESS作戦に顕著な米帝国主義政策、チャルマーズ・ジョンソンは、これを隠密帝国主義(en:Stealth Imperialism) [118]と言うが、それは、ペンタゴン、軍産複合体による140カ国以上、その90%は非民主的政権への武器売却(Arms Sales)やCIAの麻薬取引を積極的構成要素とするだけでなく、属国にあくまで労資調停者であるかのように振る舞うボナパルティスト(ポピュリスト)政権を望む傾向にある。さらに、CIAは何千人ものユダヤ人レジスタンスを虐殺したナチスラインハルト・ゲーレン(CIAに雇われ西ドイツの連邦情報局(BND)の初代長官に就任)や、クラウス・バービーのような元ナチス幹部を他の連合国へ引き渡さず、ボリビアへ密入国逃亡をさせ、秘密戦争のために自らのスパイとして雇ったり、チリやアルゼンチンに亡命していたナチスの元高官たちを雇って、南米の諜報機関を養成したが、元ナチスだけでなく、ラスベガス・マフィアのジョン・ロゼッリ、シカゴのボス、サム・ジャンカナ、タンパのボス、サント・トラフィカンテ、スハルト政権樹立を援助したバークリー・マフィアといったいわゆるマフィアも雇って作戦に利用した。さらに、1948年米軍統制下の南韓国の軍部が、済州市内で、南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民約6万人を、冷戦のレトリックである反共名目で大量虐殺し、その他の島民約4万人が日本へ強制移住となった済州島四・三事件(en:Jeju Uprising)のような東アジアにおける大規模な弾圧、1979年から1980年にかけて、全斗煥が米軍司令官ウィッカム(General Wickham)及びワシントンの許可を受け第20部隊を用いて行った5.18光州民主化運動の大虐殺(en:Gwangju_massacre)[119]、1980年代ラテンアメリカの民族独立の民主主義運動を反共名目で約20万人以上を虐殺し粉砕した、その歴史的起源を1927年のルーマニアの極右反ユダヤ主義集団である鉄衛団(en:Iron_Guard)とする死の部隊(en:Death_squad)、革命前のイランでの米国と同盟したモハンマド・レザー・パフラヴィーによるCIAが作り出した暗殺集団SAVAK(国王秘密警察, en:SAVAK)を利用した反体制派数千人の大虐殺、米国によるチリのアウグスト・ピノチェト政権の樹立と彼の少なくとも4千人と言われる拷問や虐殺の罪責の免除、同政権による少なくとも80,000人の反対派市民の逮捕投獄や200,000の難民流出[120]

アウグスト・ピノチェトのCIAプロフィール文書、1976年作成

トルコにおけるクルド人虐殺、1981年エルサルバドルにおけるSOA出身将校等によるエルモソテ村大虐殺などの国家テロ(en:State Terrorism)のように、米国に支持された対米従属政権の自国民への人権蹂躙及び弾圧は世界史的に広範に見られる傾向である[121]。CIAが支援した対米従属政権によるこの手の自国民の虐殺の中でも最大規模とされるのが、インドネシアスハルト政権による1965年から1967年にかけて自国の約100万人をCIAが作成した反体制派名簿に従って軍が殺戮していった事例である。さらに、スハルト政権は、当時のジェラルド・フォード米国大統領とヘンリー・キッシンジャーの許可を得て、1975年に東チモールに侵攻し、それ以降10年間東チモールを対外的に封鎖し、人口の3分の1である約20万人をも虐殺した。1991年には、同政権はサンタクルス事件という現地住民の大量虐殺事件も引き起こした。[122]そして日本や英国、オーストラリアなどはこれを黙認してきた。

冷戦期始まりの世界中で、公式非公式の米国の代表者たちが活動してきた。しばしば、隠密なやり方で、民衆を圧迫する政権を樹立したり、彼らの軍隊や警察を作り出した。それらは、往々にして彼ら自身の民族の大部分に敵対した[123]

チャルマーズ・ジョンソン

又直接的に軍事介入や経済制裁が米国によってなされる事例でも、実態とは正反対のイデオロギー的な粉飾がされる傾向がある。例えば、米国による1991年からの経済制裁がイラクの社会資本を破壊したことにより約150万人のイラクの子供たちが死亡したとされるケースでは、1989年の経済制裁前の幼児死亡率を超えてそれは急上昇していったが、サッダーム・フセインがその危機の元凶と喧伝された上に、バグダッドにある子供用の中東唯一の粉ミルク工場を化学兵器工場であるとして破壊し、他のイラク食料保存加工施設をも徹底的に破壊した事は有名である。このような経済制裁は、一種の大量破壊手段として指摘され、戦争のために市民を飢餓へ追いやることは国際法違反であり、ジュネーブ条約国連憲章WHO憲章、世界人権宣言、諸国家の経済的権利や義務憲章すべてに違反している。[124] さらに、4千人以上が亡くなったパナマ侵攻のケースでは、米軍はトンキン湾事件の如く侵攻前に何度も挑発し事件を引き起こし、国際紛争をでっちあげ米軍がパナマ人を挑発して起こった事件を理由にして、アメリカ人の生命を守ると言う名目でパナマ侵攻を行った事も指摘されている。[125]

米軍統制下の南朝鮮従米政府による処刑を待つ自主独立運動参加者たち

なお朝鮮半島[126]に関しては、ペンタゴンは1997年同省長官ウィリアム・コーヘンを通じ朝鮮統一後も米軍基地の継続駐留の意向を、理由には一切言及せず明言している。さらに1994年の南北朝鮮の枠組み合意以降、両国の外交的努力による緊張緩和を妨げる一連の不可解な事件が今日まで頻発していることがチャルマーズ・ジョンソンによっても指摘されている[127]。米軍は、属国自体を防衛しているのではなく、東アジアの衛星国家群が成す従米属国ブロックという永遠の軍事的利権を防衛しているのが実態である。(国民には、自国に於ける米国支配搾取の永続化が自国の安全保障というように倒錯して映っている実態として指摘されている)[128][129]

ヨーロッパにおける対米従属の事例としては、CIAはNATOの従属国を利用して、従米政権樹立のために極左のテロを偽装した従米極右集団による国際テロ作戦であるグラディオ作戦(en:Operation Gladio)を1969年から1982年までの長期間実施していたことも発覚している。[130]

21世紀に入ってからも、CIAはベネズエラで2002年4月反チャベス政権の従米軍部によるクーデターで数日間ながら傀儡政権を樹立したり、未だにその対米従属化政策の非民主的な政治介入の手口を放棄していない。[131]

パナマ侵攻作戦時にアメリカ国防情報局DIAの説明報告を受けるジョージ・H・W・ブッシュ大統領、1989年

以上のように対米自主独立勢力を監視し、破砕する諜報工作機関は、CIAのみだけではなく、2013年11月2日のニューヨーク・タイムズで同盟国たる日本をも経済、外交、技術革新の三分野で盗聴していることがスノーデンの公開文書で発覚したアメリカ国家安全保障局[132]、アメリカ国防情報局DIA思いやり予算で日本人従業員をネット検索上の情報収集とレポート作成に毎日あたらせ日本、中国やインドの言論、軍事動向などを監視通報する在日米軍座間基地所在のアメリカ陸軍情報保全コマンド(在日米軍諜報工作機関米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachment)などの他、米国諜報機関に協力する陸上自衛隊の諜報組織別班(座間基地所在の米軍第500軍事情報旅団により1950年代に軍事情報特別訓練MISTを通じて創設された秘密諜報組織で、1973年の金大中元韓国大統領の東京ホテル拉致事件に米軍司令下で関与)、英国のMI5等各国の対米協力諜報機関が加わる。[133][134]

米国国防長官ウィリアム・コーヘン(左) とスハルト大統領
グアテマラの従米国際テロ組織死の部隊による被逮捕者及び失踪者リスト

(S//SI) J.任務:新出の戦略的技術:技術的脅威の防止。対象地域:軍事的、経済的、或は政治的優越性をもたらす決定的な技術。高エネルギーレーザー、低エネルギーレーザー、コンピュータ及び情報技術発展の優越、エネルギー兵器へのシフト、隠密或は反隠密の電子軍事兵器、空間と宇宙の監視、電子計量器、ナノテクノロジー、エネルギー物資。この新出の技術的な脅威は主としてロシア、中国、インド、日本、ドイツ、フランス、韓国、イスラエル、シンガポール、そしてスイスからくるものとされる。

アメリカ国家安全保障局『文書のみせる米国の敵国及び同盟国をスパイするN.S.A.の努力』より[135]

チャルマーズ・ジョンソンは、2004年発表の論文『三つの冷戦』(原題:The Three Cold Wars)で上述の冷戦期から冷戦期以降他国に軍事独裁の反民主主義を輸出するアメリカ軍国主義に関してこう総括している。[136]

……アメリカは中国と、野蛮な戦争を戦った。朝鮮半島では文字通り中国と戦い、ベトナム戦争も比喩的には中国との戦いで、毛沢東の人民戦争理論の威信を傷つけようと狙ったのだった。ベトナム戦争はアメリカの有権者の間に深刻な分裂を招き、又、アメリカが帝国主義的な弱いものいじめだという悪評を高めるのに一役買った。しかしながら、そうした事以上に、これらの戦争以来、ヨーロッパ以外の外国への対応に、大きな特徴がでてくるようになった。すなわち、相手国の政治経済情報を知る地道な調査を積み重ねる事なく、抽象的なうたい文句やスローガン(たとえば、「共産主義者の世界的共謀」、「対ゲリラ戦」、「自由な世界」、「囚人国家」などなど)に寄りかかるようになったこと、また軍事力を過剰に行使し、不適切な暴力に訴えるようになったこと、さらには意に添わない政権を追い落としたり、民衆の支持はないが親米的な政権を支援したりする(イラン、グアテマラ、日本、ピッグス湾[キューバ]、コンゴ、韓国、南ベトナム、ドミニカ共和国、フィリピン、インドネシア、チリ、アンゴラ、ニカラグア、ソマリア、ハイチなど、よく知られているだけでもこれだけある)ために秘密工作を展開するようになったことだ。ソ連が消滅する頃までには、アメリカ外交はこうした手法に依存するあまり、外交術のような駆け引きや対外援助、他国の規範になるようなアメリカの姿を内外に示すといった伝統的な方策はすっかり影をひそめてしまった[137]

チャルマーズ・ジョンソン『三つの冷戦』

対米従属に反対する人々の意見[編集]

そもそも日米地位協定では、使用されない施設や地域は返還される事になっている。ましてや「日本固有の領土」と内外に強調している尖閣諸島を構成する主要5諸島のうちの2島嶼(久場島大正島)の返還を、日本政府はなぜ求めようとしないのであろうか。返還されない限り、「米軍の許可」なしには、この「固有の領土」に日本人は立ち入れないのである。[138]

豊下楢彦

...数年程前からは、マポーチョ川では飢えた人々が市場から投げ込まれる食物のくずを犬や禿鷲と奪い合っている。シカゴ学派に倣って軍事評議会が実行したチリの奇跡の裏側である。チリはアジェンデ政府までは控えめな国であっただけでなく、保守的なブルジョアジーですら民族の徳として簡素さを誇っていたような国である。軍事評議会は自分たちこそチリをすぐにでも繁栄させることができるのだということを示そうとして、アジェンデが国有化したものを全て民間に返還し、国を民間資本や多国籍企業に売り渡した。その結果はなんであったかと言えば、目のくらむような、だが必要のない贅沢品と、ブームの幻想をふりまいただけのお飾りの公共事業の爆発に過ぎなかった。輸入はわずか五年間のうちに過去二百年の総額を上回ったが、それができたのは国立銀行の国営企業売却金で保証されたドル建ての信用のためであった。残りはアメリカ合衆国と国際信用機関の共犯によるものであった。六ー七年の幻想が一挙に崩壊したのである。チリの対外債務はアジェンデの最後の年には四十億ドルであったものが、今日ではほぼ二百三十億ドルにも達している。この百九十億ドルの浪費の社会的犠牲が如何なるもであったかを知るには、マポーチョ川の大衆市場を歩いてみるだけでよい。つまるところ、軍事政権の奇跡はほんの一握りの金持ちをますます肥やし、その他のチリの国民をますます貧困の奈落に陥れたのであった。

ガルシア・マルケス『戒厳令下チリ潜入記-ある映画監督の冒険』[141]

  • 対米従属を批判する人が日本国憲法を擁護し、対米従属だと批判される人が日本国憲法の改定を主張することがおかしいとの批評があるが、その批評は、戦後の米国外交路線の大転換である日本の弱体化と平行した民主化占領政策の1947年からの「逆コース」の事情を理解しないことから生まれているとする見解。[142]
  • 押し付け憲法論自主憲法論を掲げる人が、連合国軍占領下の日本で制定された日本国憲法の維持を主張することを対米従属であるとする評価[143]
  • 日本国憲法第9条を維持することを主張する人が、同条も含めて日本国憲法の改変を主張する人々に対してアメリカ合衆国(国防総省・国務省)の言いなりになって日本を侵略戦争をする国に変えようとする対米従属であるとする評価[144]
  • アメリカ合衆国議会・政府が遂行したアフガニスタン戦争イラク戦争に反対する人が、日本政府やイギリス政府やオーストラリア政府がアフガニスタン戦争やイラク戦争に協力することを対米従属だとするという評価[145]
  • 日本が統治していた時代に朝鮮台湾は発展したので、日本が朝鮮と台湾を統治したことは正義である。日本は欧米の植民地支配からアジアを開放するために大東亜戦争を戦い、戦争の結果アジア諸国は独立したので、日本が大東亜戦争を戦ったことは正義である。日本が日本の統治や戦争の関係各国に対して反省・謝罪をして関係修復することは、アメリカ合衆国のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに洗脳されて、日本の統治や大東亜戦争の正義を否定することであるという極右にみられる評価[146]
  • 極東国際軍事裁判は連合国軍占領下の日本で行われ、日本の政府・軍の幹部が戦争犯罪人として有罪判決を受け刑を執行されたこと、日本の議会・政府がサンフランシスコ講和条約で、極東国際軍事裁判の判決を受け入れ、刑の執行を誓約したことは、日本の正義を否定することであるという評価[147]
  • アメリカ合衆国の占領統治下で、大日本帝国憲法が破棄され日本国憲法が制定されたことは、日本の主権に対する侵害であり、日本が国民と国会議員の多数意見として、日本国憲法を破棄して自主的に憲法を制定することもなく、日本国憲法を改変もすることなく維持していることは、大部分の日本国民がアメリカ合衆国に洗脳され、属国として支配されている証明であるという評価[148]
  • 日本がアメリカ合衆国と軍事同盟(日米地位協定日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)を締結し、アメリカ合衆国軍に基地を提供することは、日本の主権・独立・自立・中立を放棄し、アメリカ合衆国の覇権主義的、帝国主義的外交・軍事政策に組み込まれ、アメリカ合衆国の戦争に協力することであるから、日本はアメリカ合衆国との軍事同盟は解消し、在日米軍基地も完全撤去すべきであるという評価[149]
  • 日本とアメリカ合衆国との間で貿易や投資の規制を減少させ、貿易や投資を自由化することは、日本の産業・経済や日本国民の労働が産出する付加価値が、アメリカ合衆国に一方的に搾取収奪され、日本の企業がアメリカ合衆国の企業に買収され、アメリカ合衆国の企業に市場を支配され、アメリカニゼーショングローバルスタンダードと称して強制され、日本国民の生活がアメリカ合衆国に支配され、日本をアメリカ合衆国の経済植民地化することであるから、貿易や投資の自由化は拒絶すべきであるという評価[150]
  • アメリカ合衆国で作られた政治・軍事・経済・産業・科学・技術・芸術・文化が日本に流入することは、世界の諸国の多種多様な文化を破壊し、世界の多様性を破壊して、アメリカ合衆国が世界にアメリカンスタンダードを強制し、世界をアメリカンスタンダードで支配しようとすることであるから、世界の諸国の文化と多様性を守るためには、アメリカンスタンダードを拒絶すべきだ、という評価。
  • 国民新党は公式サイトにおいて、“郵政民営化は日本の350兆円の資産強奪が目的であり、米国では日本へ民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けている、アメリカで郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけている、「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることは明白”との見解を発表している。2005年の「郵政解散」翌日のフィナンシャル・タイムズにも「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載された。旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられていた。

戦後の政治家の中でも、重光葵や芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、小澤一郎、鳩山由紀夫ら、自主独立を貫こうとした政治家の多くはパージされてきました。同様に、外務省や大蔵(財務)省、経産省の中で自主路線を目指した官僚も、アメリカの顔色を窺う首相官邸から放たれた矢によって倒れ、現在では対米追随路線が圧倒的な主流となっています。

孫崎享アメリカに潰された政治家たち』[151]

さらに、海外からも日本の対米従属派がナショナリストを自称し、本来日本の国益を米国に優先する勢力が反日扱いされるサンフランシスコ体制に矛盾が生んだ日本人のアイデンティティを危惧する声もある。例えば2014年刊行の『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』において対米従属問題研究の国際的な権威であるガバン・マコーマックとジョン・W・ダワーがそれを指摘している[152]

  • 2010年に対米自立闘争の戦略的理論書『日本の独立』(飛鳥新社、2010年)を上梓した日本の政治経済学者の植草一秀は、日本は戦勝国アメリカにとり戦利品であるという観点から、占領軍の日本撤退を定めたポツダム宣言第12条に言及し戦後の継続駐留との矛盾を指摘しこう見解を述べている。

これらの条文に従って解釈すると、本来日本の「独立」とは、「日本から占領軍が撤退すること」をもって達成されるということになります。ところが現実はこれとは異なるものでした。米ソの冷戦が激化するなかで、米国が日本の「独立」を許さなかったのです[153]

植草一秀『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』

  • アメリカの国際政治学者チャルマーズ・ジョンソンは、2004年の論文『武力は過ちを犯す』で米軍の東アジアにおける基地帝国主義政策を批判して、こう提言している。[154]

アメリカは、東アジアの国々との協定を変更し、アメリカ軍を無制限に駐留させることなく、国家対国家の対等な同盟関係に転換していく必要がある。米軍を前進配備することは、それ自体紛争を誘発しかねず、東アジアの大きな不安定要因になっているからだ。また米軍施設が東アジアの国々の中にアメリカの飛び領地のように存在する事は、道義上の問題を引き起こしており、のちのちの信頼関係と協力関係を築いていくための基盤にひびを入れている。(中略)この現状に東アジアの衛星諸国は早晩反旗を翻すだろう。十年程前に、東ヨーロッパのソ連衛星国が示してみせたように。そうなってはもう手遅れだ。西太平洋地域に於けるアメリカ軍の存在によって得て来た何もかもが失われてしまっているだろう[155]

チャルマーズ・ジョンソン『武力は過ちを犯す』

  • 米国主導のTPPが日本のみならず、アジア全域を帝国主義的に米国の多国籍企業の支配下へ置き、アジア諸国の広範囲の対米従属化を危惧する批判の声もある。例えば、日本の農業経済学者鈴木宣弘は、2013年の著書『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』で、以下のように分析し見解を述べている [156]

......アメリカは、アジアがアメリカ抜きでまとまることは絶対許さないと言い続けてきた。TPPを推進する人々が言う。『TPPがアジア・太平洋のルールになるから入らないと日本はガラパゴスになる』とか、『アジアの成長を取り込むにはTPP』と言った見方は当面嘘である。あるアメリカ大使館員の方は筆者に話した。『TPPは中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入らなけりゃだめでしょ。』と。中国もインドネシアもインドも韓国も、TPPにはNOといっている。当面はTPPでアジアが分断されて、アメリカの利益には都合が良い。そして、これだけ経済規模の大きい日本がTPPに参加すれば、周辺の国々もゆくゆくは入らざるを得ないようなことになれば、アメリカ抜きのアジア圏でなく、アメリカの巨大企業の利益を最大化できるアジア太平洋圏を形成できる。

鈴木宣弘『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』[157]

対米従属であると非難されているもの[編集]

<!-- 以下は関連文献等で対米従属と批判されているものである[158][159]

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国務省による声明[編集]

2006年7月、アメリカ合衆国国務省中央情報局(CIA)と日本政界との間の秘密の関係を認める声明を発した。これにより、従来から囁かれていた自民党及び民社党への工作が事実であった事が判明した[205]。ティム・ワイナーは、自著『CIA秘録』で、CIAによる他国の未来の元首となる政治家(岸信介)の買収工作をコールドキャッシュ(Cold Cash)と呼び、CIAの傑出した外国政府の買収工作の実態を指摘している[206]

アメリカ政府は、日本の政治の方向性に影響を与えようとする四件の秘密計画を承認した。左翼政治勢力による選挙を通じての成功が、日本の中立主義を強化し最終的には日本に左翼政権が誕生することを懸念したのである。アイゼンハワー政権は1958年5月の衆院議員選挙の前に、少数の重要な親米保守政治家に対しCIAが一定限度の秘密資金援助と選挙に関するアドバイスを提供することを承認した。援助を受けた日本側の候補者は、これらの援助がアメリカの実業家からの援助だと伝えられた。……
……重要政治家に対する控え目な資金援助計画は、その後1960年代の選挙でも継続された。……
……もう一つのアメリカによる秘密工作は、極端に左翼的な政治家が……
……選挙で選ばれる可能性を減らすことを狙ったものだった。1959年にアイゼンハワー政権は、より親米的な『責任ある』野党が出現することを希望して、穏健派の左翼勢力を野党勢力から切り離すことを目指した。秘密工作の実施をCIAに承認した。この計画での資金援助は限られていて―1960年には七万五千ドル―、1960年代初期を通じて基本的に同じ水準で続けられた。……
……一方、日本社会の重要な要素に働きかけて極左の影響を拒絶させることを目指す、宣伝と社会行動にほぼ等分されたより広範な秘密計画は、ジョンソン政権の全期を通して継続された。これには控えめな水準の資金―たとえば1964年には四十五万ドル―が提供された。……

[207]

歴史的には、1952年以降日本に於ける民衆の在日米軍への抗議反抗はベトナム戦争終結以降まで広範に繰り広げられていた。そこで米国は単一政党支配を維持すべく1949年(自民党結党前)から1993年まで長期にわたり、CIAの与党自民党への財政支援が継続された。これは、長期安定した衛星国統治の為の対米従属政権としては同様にソ連の長期傀儡政権であった東ドイツと並んで記録的であるとされている[208]

対米協力者の養成[編集]

更に、2008年に発行された、ティム・ワイナーニューヨーク・タイムズ記者の『CIA秘録』(原題:Legacy of Ashes)で、第二次世界大戦後の日本をアメリカ合衆国の友好国・同盟国にし維持するために、CIAが日本の政財界の大物に協力させ、引き換えに活動資金を提供していたことが、機密指定を解除されて公開されたCIAの資料や、元CIA職員への聞き取り調査で明らかになった[209]。CIAが資金提供した協力者の中には、岸信介(時の首相 満州国で官僚も務めたA級戦犯だったがアメリカの対日政策転換、いわゆる「逆コース」により罪を不問に付された[210])、正力松太郎読売新聞社元社主)、児玉誉士夫(実業家で大物右翼)などの社会的影響力がある人物が含まれていた。また自由民主党が結成される一助になっていたことも確認されている。さらに、アメリカの歴史学者マイケル・シャラーが1997年に出版した日米関係研究書『「日米関係」とは何だったのか―占領期から冷戦終結後まで』(原題:Altered States: The United States and Japan Since the Occupation)で、後に岸信介が対米自立の傾向を強めると、CIAは当初吉田茂に岸を交代させようと策動し、結果1960年6月20日のマッカーサー駐日大使と吉田茂の面会で両者は池田勇人を岸の後継として選定した事が、翌日の池田のマッカーサーへの返答で判明している。[211] CIAは、米国の諜報工作の中心であり、CIAの活動手段は、軍や官憲当局者を自分たちの手で育て、権力につかせ、始末したい人間が出てくるとその名を連中に知らせるというパタ−ンである。また60年代以降の最盛時には、CIAは日本国内に100人以上という在外支局としては世界最大規模の要員を配属し、自民党社会党議員、政府省庁職員、朝鮮総連幹部、左翼過激派、商社員や政府民間、与野党、在日、右翼や左翼勢力に到るまで広範に定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者としてきたことも発覚している[212]。その元長官ウィリアム・E・コルビーは1978年発表の著書『栄光の男たち コルビー元CIA長官回顧録』で以下の如く対米従属化の為の諜報工作に関してこう証言している。[213][214]

これらの活動で根本的に重要なことは秘密保持である。米国政府が支援しているとの証拠がでては絶対にいけない。そのため、金にせよ、……
……単なるアドバイスにせよ、援助はCIAとなんの関係もなく、米国大使館とも関係のない第三者を通じて渡された[215][216]

ウィリアム・E・コルビー『栄光の男たち コルビー元CIA長官回顧録』

さらに著名な事例の一つとしては、レーガン政権は、通称イラン・コントラ事件で、1984年のボーランド修正法で禁止されたニカラグア政府転覆の為のCIA秘密作戦への税金使用を違法にも無視し、1986年同法が失効するまでイランへの武器売却による数百万ドルを、活動資金として巧妙に仲介人を通して、元ソモサ政権の敗残兵達をホンジュラスにあるCIA基地で訓練し、ニカラグアへ送り込んだ非土着の従米反政府テロ組織であり、1980年代に何千人ものニカラグア農民を虐殺したコントラに渡していた[217]

国際的な従米反政府テロ組織コントラ

さらに、1989年の米国のパナマ侵攻では、米海兵隊2万6千人が深夜にパナマを奇襲し、数千人の被害者を出したが、この目的であるマヌエル・ノリエガは、CIAの支援を受けた米国の傀儡だった。1960年代以来彼は、CIAから給料を受け取り、ジョージ・H・W・ブッシュは1976年にCIA長官になった際、フォード大統領時代からのCIA工作員であるマヌエル・ノリエガを引き継いだ。ジョージ・H・W・ブッシュは、麻薬取引の証拠のあるマヌエル・ノリエガの年俸を10万ドル以上引き上げ、パナマ報告から麻薬取引に関する要件を削除した。後に彼は1983年CIAの協力でパナマ軍総司令官になった。それから彼は、イスラエルとCIAの武器商人、軍産複合体と組んで兵器供給ネットワークを構築し、コスタリカ北部のコントラに供給した。しかし、岸信介やオマル・トリホスやスハルトなど他のCIA工作員となった傀儡政権が対米自立へと変節した事例のように、マヌエル・ノリエガも中米での米国の軍事行動に非協力的になっていった。1984年には彼は、コンタドラ平和会議で中米諸国の首脳を招いて中米への米国の軍事介入終結を呼びかけた。これが、レーガン政権を憤激させ侵攻へと繋がったのである[218]

他国の国家元首の逮捕という国際法規違反のパナマ侵攻の様子

対米協力者の養成機関としては、先述の1946年に米国によりパナマで開校されたアメリカ陸軍米州学校(U.S.ARMY School Of Americas; SOA)が有名であり、1984年に米国内のジョージア州フォートベニング陸軍基地に移転し、2001年の改名後は現在の西半球安全保障協力研究所に該当する。ここだけではなく他にもパナマ米軍基地やコスタリカ米軍基地などCIAの海外協力者の養成機関があり、反対米従属派への拷問技術はCIAの開発指導によることが以下の1998年のニューヨーク・タイムズによるホンジュラスでの米国関与の拷問と暗殺の調査結果に関する証言から分かる。

ホンジュラスの悪名高い残虐な3-16部隊の取調官フロレンス・カバレロは、ニューヨーク・タイムズにこう言った。彼と24人の彼の同僚はテキサスへ連れていかれCIAに訓練された。『彼らは我々に囚人の恐怖と弱点を知る為の心理的方法を教えた。彼を起き上がらせ、彼を眠らせず、彼を裸にしたまま孤立させ、ねずみやゴキブリを彼の独房に置き、悪い食物を彼に与え、動物の死骸を彼に給仕し、冷水を彼に浴びせ、温度を変える。』ここには、彼が言及できていないもう一つの技術があった。それは電気ショックである。

3-16部隊の取調官フロレンス・カバレロ[219]

なおCIAによる対米協力者の養成政策の歴史的傾向としては、ナオミ・クラインは70年代以降アメリカの工作員によって好まれたのは彼ら自身が直接の現地での実行者になるのではなく、あくまで海外の現地対米協力者の助言者や訓練者になることであると指摘している[220]。例えば、スハルト政権の経済学者達を養成したインドネシアのフォード基金(en:Ford Foundation)が著名である。

1974年のインドネシアで国家主義者らが自国の経済に対する外国による秘密破壊工作への反乱を起こした。フォード基金は民衆の憤慨の対象となった。その基金は、多くが指摘するように、スハルトの経済学者らを養成しインドネシアのオイルや天然資源を西洋の多国籍企業に売り渡したからである。

ナオミ・クライン[221]

外交[編集]

日本第二次世界大戦終結後に外交政策の根本的転換を行い、第二次世界大戦以前の覇権主義帝国主義・侵略戦争・軍事介入政策を破棄し、諸外国との相互理解・友好・共生・共栄関係の形成を遂行してきた。それに対しアメリカ合衆国は一貫して覇権主義・帝国主義的で、主として中南米東アジア西アジア侵略戦争軍事介入諜報活動傀儡政権支援などを活発に繰りひろげてきた。特に2003年のイラク戦争では、開戦第一の理由であったイラクの大量破壊兵器は一切見つからず、完全な誤りであったことをジョージ・W・ブッシュ大統領自身が認めた。孫崎享は著書『戦後史の正体 1945-2012』において戦後日本の内政及び外交の本質を分析総括して戦後日本外交は、米国に対する「追随」路線と「自主」路線の戦いと指摘している[222]。また日本の外務省に対しては、孫崎享は、その外交姿勢における対米従属を批判している[223]

孫崎:外務省には、『如何にしてアメリカに取り入るか』ということしか頭にないんです。

カレル・ヴァン・ウォルフレン孫崎享『独立の思考』[224]

2013年11月2日のニューヨーク・タイムズで同盟国たる日本をも経済、外交、技術革新の三分野で盗聴していることがスノーデンの公開文書で発覚したアメリカ国家安全保障局では、具体的に米国の外交的優越性を保持する為のスパイ工作の任務であるK.任務で、中国やロシアと並んで同盟国であるはずの日本もそのスパイ工作対象国のリストに挙げられていることがこれで証明された[225]

(S//SI) K.任務:外交(諸国家及び複数国の機関を含む): 米国の外交的優越性の保持。対象地域:米国の国家安全の利益に影響を著しく与える国家機関及び多国籍機関の地位、目的、プログラム、そして行動:中国、ロシア、フランス、ドイツ、日本、イラン、イスラエル、サウジアラビア、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、国連、ベネズエラ、シリア、トルコ、メキシコ、韓国、インド、そしてパキスタン。 受容可能なリスク:台湾

アメリカ国家安全保障局『文書のみせる米国の敵国及び同盟国をスパイするN.S.A.の努力』より[226]

また外交問題における対米従属批判の立場から、政治経済学者の植草一秀は対米関係に対して反米ではなく、米国内の多様な見解との間で外交的発展を計ることが必要だと指摘する[227]

米国という一つの考えがあるわけではなく、米国の中にも、日本と同じように多様な意見がありますからね。すぐに嫌米とか反米とか、対米自立とかいう話になりますが、米国の中でも良質な意見を述べる人達とうまく結びついて、外交を展開する必要があります。

植草一秀『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』[228]

対リビア政策[編集]

日本は1957年にリビアと国交を樹立して以後は政府も民間もリビアと友好関係を継続してきた。 1969年9月1日、ムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ)と同志の青年将校たちによるクーデターにより、トルコに滞在中だった国王イドリース1世は退位し、カダフィを事実上の元首とする直接民主制の共和国が成立した。同国はカダフィが著した『緑の書』に基づく独自の社会主義国家を建設を目指し、対外的にはソビエト連邦に援助を受け、国民の5分の1を公務員としカッザーファ族同族による独裁的支配を実施したが、それ以前の王政による腐敗した権力を打倒し、石油産業を国有化し経済を発展させ、その利益を国民に還元し、教育や女性解放運動に注力し、リビアをアフリカでも豊かな国の一つにし、部族間対立を押さえ40年以上も統治してきた。しかしアメリカ合衆国の1986年のリビア爆撃以後、リビアはその報復として1988年にパンナム機を爆破(パンアメリカン航空103便爆破事件)した。そして米国はリビアに対して外交関係を停止し、経済制裁を実施してきたが、リビア政府が旅客機爆破事件の被疑者の身柄の引渡しと賠償金の支払いを表明し、大量破壊兵器の破棄を表明したので、2004年に経済制裁を解除し、2006年にテロ支援子国家の指定を解除し外交関係を復活した[229]。米国が反テロ戦争のレトリックの下で惨事便乗型資本主義を実施したアフガン戦争イラク戦争についでNATO(北大西洋条約機構)を利用して軍事介入した2011年リビア内戦では、米国の支持するリビア国民評議会とアフリカ連合の脱ドル支配体制を目指したカダフィ政権側との戦争となった。同年8月23日にはリビア国民評議会軍が首都トリポリを陥落し、同10月20日にはカダフィがスルト(シルト)で射殺され、42年間続いたカダフィ政権は崩壊した。2012年7月7日には、同国の60年ぶりに行われた国民全体会議選挙(定数200)で、120議席が無所属に、80議席が政党に配分された。国民勢力連合が39議席、ムスリム同胞団系の公正建設党が17議席、残りの議席は各中小政党が獲得する形となった。国民評議会は同年8月8日に権限を全体国民会議に移譲し解散した[230]。今後は、選挙によって選ばれた議員で構成された議会に承認された内閣が行政権を継承し、そしてこの議会が制憲議会としてリビアの新憲法を制定し、1年以内の正式政府発足を目指して[231]統治機構を調えることとなる。

しかし、米国の軍事介入へのブローバックは止まず、同年9月11日には米領事館襲撃事件が発生し、J・クリストファー・スティーブンス大使はじめ関係者4人が死亡するなど、アフガンやイラクの先例と同様未だ国内は内戦以来の不安定な情勢が続いている。 同年9月12日、リビア全体国民会議は、ムスタファー・アブーシャーグールを首相に指名したが期限内に組閣を果たせず、首相不信任案を可決し解任。リビア国民評議会時代の暫定首相であるアブドゥルラヒム・アル・キーブが引き続き暫定政権を同年11月14日まで率いた[232]10月14日、国民議会は元外交官のアリー・ゼイダーンを首相に選出した[233]。そして、同年11月14日からは、議会の承認によりアリー・ゼイダーンが現在までのリビア首相を務め政権運営に当たっている。

軍事[編集]

核兵器廃絶[編集]

核兵器廃絶を推進する諸国(日本も含む)の政府は、過去1994年~2009年の16年連続、国連総会で核兵器廃絶決議を提案し、賛成多数で毎年採択されている。2008年度は59か国が共同提案国になり、賛成は史上最多の173か国、反対は4か国(アメリカ合衆国、インド、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル)、棄権は6か国(中華人民共和国、イラン、ミャンマー、パキスタン、キューバ、ブータン)である[234][235]

2013年10月21日に、日本は「米国の核の傘」にある国として初めて、国連総会第一委員会で125カ国連名の「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」(ニュージーランド政府発表により「いかなる状況においても核兵器が再び使用されないこと」という表現を含む)に正式に合意し署名した。また、日本はオーストラリア政府発表の17カ国連名の「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」(「核兵器を禁止するだけでは廃絶できない」、「人道の議論と安全保障の議論の両方が重要だ」という表現を含む)にも正式に合意し署名した。[236]

包括的核実験禁止条約[編集]

日本は包括的核実験禁止条約[237]に1996年9月に署名、1997年7月に批准している。アメリカ合衆国政府は1996年9月に包括的核実験禁止条約に署名したが、議会上院は軍事的な選択が制限されると認識し、軍事的な選択の多様性を保持する考えで未批准である[238]

2013年9月27日、第8回CTBT発効促進会議が開催された。これは、発効促進のための会議を開催することを定めた第14条2で、発効要件国44か国すべての批准が同条約の発効要件であり、その達成まで隔年で開催することが規定されているためで、現在は署名国183か国,批准国161か国である。発効要件国の中で、米国は署名済みでも、2013年現在未だ未批准である。他には中国,エジプト,イスラエル,イランは署名済み・未批准の状態であり、インド,パキスタン,北朝鮮は未署名、且つ未批准のままである。[239]

人権[編集]

アメリカ合衆国は米州機構本部国でありながら米州人権条約を批准していない。 2013年11月26日に安倍晋三政権が強行採決した特定秘密保護法は、対米従属政策の一環として、日本の警察国家化、秘密国家化による構造的人権侵害が危惧されている。例えば、日本弁護士連合会(日弁連)の海渡雄一は、特定秘密保護法が国民と議員の知る権利を侵害し、行政による国会の情報統制を可能にし、機密漏洩が未遂も既遂も包括するに止まらず、官僚、議員、ジャーナリストから市民活動参加者までも対象とする現代版治安維持法であると指摘する。2013年現在の日本では、既に米国の圧力で、軍事情報包括保護協定、国家公務員法守秘義務規定、日米刑事特別法、911テロの混乱下で強行採決された自衛隊法改正などの日本側の機密漏洩を厳罰化する法体制は既に成立しているが、どれも法学的な立法事実の証明手続きを経ていないと指摘されている。[240]海渡雄一は、特定秘密保護法の第九条で、特定秘密が外国と共有可能とされている点を問題視し、国民には秘密を厳守させ、外国には秘密を提供するという不公正に関して、その外国とは米国に他ならないと批判する。[241] 

国際刑事裁判所条約[編集]

日本は国際刑事裁判所条約[242]に2007年7月に署名・批准した。

アメリカ合衆国政府は2000年12月に同条約に署名したが、議会上院はアメリカ軍軍人が訴追されることを拒否して未批准である。特にジョージ・H・W・ブッシュ政権は2001年、署名を撤回すると表明した[243]。アメリカ合衆国政府は2001年以後、国際刑事裁判所条約の加盟国に対して、アメリカ合衆国軍の軍人を国際刑事裁判所に対して不訴追にする条約の締結を働きかけ、経済的に貧しい国の中には、アメリカ合衆国からの経済援助を受けて、アメリカ合衆国軍の兵士を国際刑事裁判所に対して不訴追にする条約を締結している国もある。日本は経済的に豊かな諸国、国際協調を重視する諸国とともに、アメリカ合衆国軍の軍人を国際刑事裁判所に対して不訴追にする条約の締結を求めるアメリカ合衆国政府からの働きかけを拒否している。

2013年現在、同条約の締約国は日本を含めた世界122カ国にまで拡大してきている。ただし、日本は2010年の改正ローマ規程の侵略犯罪に関する諸条項(第5条、8条、15条)には米国と共に署名していない。[244]

経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約[編集]

日本は経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約に、1978年5月に署名、1979年6月に批准した[245]

2013 年 4 月 29 日から5 月 17 日には、第50会期に関して社会権規約委員会は、日本に対して雇用問題、人権問題、社会保障問題での第三回目の総括所見を提示した。その中で、以下の新たに日本が批准した二点が積極的に評価されている。一つ目は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書および武力紛争への子どもの関与に関する同選択議定書であり、二つ目は、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約である。さらに、日本が実施中の四事項(1、アイヌを先住民族として認めたこと。2、中等教育までの授業料無償化プログラムを導入したこと。、「待機児童ゼロ作戦」を実施したこと。2009 年に国籍法を改正し、婚外子が日本人父の国籍を取得できるようにしたこと。)の実施も評価されている。しかし、主要な懸念事項および勧告において、例えば労働問題では、雇用差別の全廃が依然未決の国内問題として厳しく指摘されている。[246]

アメリカ合衆国政府は1977年10月に経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約に署名したが、議会上院は国内法が条約に制限されることを拒否して未批准である。

環境[編集]

日本の対外経済関係[編集]

日本の対外経済関係がアメリカ合衆国に対して過剰な依存をしているという認識は、日本政府が公開している対外経済統計と国際機関(国連、国際通貨基金、世界銀行など)が公開している世界の経済統計を参照する限りには事実ではなく誤認であると言うこともできる。

2008年の為替レートベースの世界のGDPは60兆6869億USドル[247]、アメリカ合衆国のGDPは14兆2646億USドル[248]で世界シェアは23.5%、日本のGDPは4兆9237億USドル[249]で世界シェアは8.1%、世界のGDPから日本のGDPを除いたGDPに対するアメリカ合衆国のGDPのシェアは25.5%である。

1990~2008年の間に日本の輸出に対するアメリカ合衆国のシェアは31.5%から17.6%に減少、中国のシェアは2.1%から16.0%に増大、輸入に対するアメリカ合衆国のシェアは22.3%から10.2%に減少、中国のシェアは5.1%から18.8%に増大した[250]。1990~2008年の間に日本の輸出に対する北米のシェアは33.8%から18.9%に減少、アジアのシェアは31.1%から49.3%に増大、輸入に対する北米のシェアは26.1%から11.9%に減少、アジアのシェアは28.7%から40.6%に増大した。 2008年の日本の輸出・輸入に対するアメリカ合衆国のシェアは、2008年の世界のGDPから日本のGDPを除いたアメリカ合衆国のGDPのシェアである25.5%より低いので、あくまでも世界の経済統計おける政府の長期対外債務残高のGDP比上では、日本の対外経済関係はアメリカ合衆国に対して過剰な依存はしていない[251]

2013年5月に日本銀行国際局が発表した日本の『2012年末の本邦対外資産負債残高』によれば、2012年度末までの日本の対外資産296.3兆円にのぼり、負債残高は49.5兆円増加である[252]。また同報告によれば、日本対外純資産は、対外資産負債残高が発表されている主要国の中では中国の同年度の150.3兆円を超えて世界最高額である[253]

進藤栄一は、自著『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』において、日本貿易の対米依存度の減少と対アジア貿易依存度の増加傾向を指摘し以下の如く総括している[254]

いまや、米国覇権体制下でのアメリッポンの道も、新脱亜入欧論の道もありえない。代わりに見えてくるのは、欧米中心世界の終焉である。アジアNIESからBRICSを経て、G20からG0に到る大アジア力の世紀の到来である。そして総体としてのアジアの力が生む巨大な市場と豊富な人材が、一日経済圏の形をとって私たちの眼前に立ち現れている。それが、日本の貿易における、対米依存度の急激な縮小と、対中国、対アジア貿易依存度の急増に示される。日本の対外輸出における対米輸出比率は、70年代から80年代にかけて40%近く(86年38.5%)にまで達した。その後漸減し始め、2010年には13.3%に縮小し、減少はなおも続いている。逆に対中輸出は、70年代の1%以下から10年の21.2%へと、30年間で20倍以上も増加し、日本の対アジア輸出全体では54.1%にまで達していた。疑いもなく日本経済は、総体としてのアジアへの輸出依存度を高め、興隆するアジア経済との一体化の動きをさらに強めている[255]

進藤栄一『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』

アメリカ合衆国の債券発行残高と日本の保有率[編集]

2008年6月時点のアメリカ合衆国の債券の発行残高と日本の保有率は次に記載するとおりである[256]

日本がアメリカ合衆国の債券を過剰に購入・保有しているという認識は、アメリカ合衆国政府機関が公開している債券保有者統計と国際機関(国連、国際通貨基金、世界銀行など)が公開している世界の経済統計を参照する限りには事実ではなく誤認であると言うこともできる。2008年6月30日現在のアメリカ合衆国の長期+短期の債券発行残高に対する日本の保有率12.5%は、2008年度の世界のGDPからアメリカ合衆国のGDPを除いたGDPに対する日本のGDPのシェアである10.6%と比較すると1.9%大きいが近似値である。2008年6月30日現在のアメリカ合衆国の長期+短期の債券発行残高に対する中国の保有率11.7%は、2008年度の世界のGDPからアメリカ合衆国のGDPを除いたGDPに対する中国のGDP[257]のシェアである9.5%と比較すると2.2%大きいが近似値である。2008年度の為替レートベースのGDPが世界で2位の日本や3位の中国は、自国の経済力以上にアメリカ合衆国の長期+短期の債券を過剰に保有しているのではなく、自国の経済力のシェアに応じて債権を保有していると見ることもできる。

2013年9月17日に、米国財務省は国際資本統計を発表して日本の米国債保有総額は2000年代以降の最高保有額の1兆1354億ドル(約112兆円)を記録した。それに対して、米国国債保有総額が依然世界首位の中国は1兆2773億ドルであった[258]

アメリカ合衆国に経済的に収奪されるとの意見[編集]

対米従属に反対する人々(例えば鳩山由紀夫、 孫崎享、 植草一秀、前泊博盛など)の中には、日本とアメリカ合衆国との経済関係は、日本がアメリカ合衆国に一方的に搾取され収奪される関係であると認識している人が存在し、その具体的な事例として、アメリカ合衆国政府が日本政府に対して要求している、日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく、日本国政府への米国政府要望書(通称は年次改革要望書)で日本から搾取収奪するための政策を日本政府に強要し、その具体的な事例として、日本国民の郵便貯金をアメリカ合衆国の金融機関が搾取収奪する手段として郵政民営化をしようとしていると指摘し、反対している[259]

先進国と先進国の経済関係においては、個々の国の全ての産業と主要な企業の国際競争力が、どちらか一国がもう一国と比較して一方的な強弱の関係ではなく、個々の国の個々の産業と主要な企業ごとに強弱・優劣があるので、どちらか一国がもう一国に対して一方的に収奪することは難しい。先進国と開発途上国の関係においては、冷戦時代の開発途上国の中にはアメリカ合衆国が傀儡政権を操って間接支配していた国があり、そのような国では一方的な収奪が行なわれていた[260]

アメリカ合衆国の企業が日本の企業・事業を買収した事例[編集]

  • 2003年 AIGが、東邦生命とセゾン生命を合併包括移転したGEエジソン生命を買収し、AIGエジソン生命へと改称した。また、旧千代田生命は、AIGスター生命保険として買収された[261]
  • 2011年プルデンシャル・ファイナンシャル・グループが、AIGとその傘下の旧千代田生命を買収し、ジブラルタ生命保険へ改称[262]

日本の企業がアメリカ合衆国の企業・事業を買収した事例[編集]

  • 2010年 日本電産株式会社がEmerson Electric社のモーター&コントロール事業を買収[263]
  • 2012年 日本電産株式会社がThe Minster Machine Company、Avtron Industrial Automation,Inc.とKinetek Group Inc.を買収[264]
  • 2014年 サントリーホールディングスがビーム社を買収[265]

米軍に対する意見[編集]

日本がアメリカ合衆国と軍事同盟を締結し、アメリカ軍に基地を提供し、 在日米軍の存在を容認していること、また思いやり予算で管理費用を負担し、その行動を“特例法”で国内法の適用対象外としていることは対米従属であるとの意見を持っている人々(例えば、対米従属批判の代表的論客である鳩山由紀夫、 孫崎享、 植草一秀、前泊博盛など)が多く存在する(琉球新報社説で“対米卑屈”と喝破した[266])。

また日本とアメリカの軍事同盟締結のアメリカ合衆国側の事情としては、

  • 日本が核攻撃を受けても、アメリカ自身が核攻撃される危険を犯してまで報復核攻撃はしないと、ヘンリー・キッシンジャーなどの複数の米国政府元要人や学者が述べている。
  • 自由民主主義社会・資本主義国家の主導国として、冷戦に勝利することを追求していた。
  • 冷戦に勝利するためには多種多様な分野で有力な同盟国ができるだけ多く必要だった。
  • 日本は政治・軍事・経済・産業・科学・技術、その他の多種多様な分野で有力な同盟相手国だった。
  • 日本はソ連領、中国領の東岸の列島が領土・領海であり、ソ連と中国を牽制する地政学上の要所である。

といったことがあった。

だが、もし日本、アメリカ合衆国、ロシア、中国、世界の情勢が変化し、日米両国の国民や議会の多数意見が、日米の軍事同盟は必要ないとの認識に変わるなら、日米の少なくともどちらか一方が日米安全保障条約の破棄を通告すれば、日米安全保障条約は1年後に解消される[267]

フィリピンの米軍基地はフィリピン政府の都合で1992年に閉鎖になり、アイスランドの米軍基地はアメリカ合衆国政府の都合で2006年に閉鎖になったように、日本とアメリカ合衆国の軍事同盟が永久に続く根拠はない[268]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 対米従属の英語用例参考。presstv. “Canada’s slavish obedience to US, Israel”. 2014年1月17日閲覧。
  2. ^ 対米従属の英語用例参考。Cavan McCormack title = Client State: Japan in the American Embrace, Verso, 2007, p.3.
  3. ^ 対米従属の英語用例参考。nytimes. “Latin American Allies of U.S.: Docile and Reliable No Longer”. 2014年1月17日閲覧。
  4. ^ 孫崎享アメリカに潰された政治家たち」小学館、2012年、P.15。
  5. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1)、創元社、PP.iv-v、2012年。
  6. ^ 孫崎享アメリカに潰された政治家たち」、小学館、2012年、P.16。
  7. ^ 孫崎享、カレル・ヴァン・ウォルフレン著『独立の思考』角川学芸出版、PP. 202-205。
  8. ^ 『自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ』、文春新書、PP.9, PP.59-63。
  9. ^ a b 前泊博盛『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、創元社、PP.1-11、PP.394-6。
  10. ^ a b c チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』、集英社、PP.25-26、PP.73-74、P.92。
  11. ^ a b c 豊下 楢彦『安保条約の成立――吉田外交と天皇外交』、岩波新書、P.230。
  12. ^ 『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』飛鳥新社、PP.182-183、2013年。
  13. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, pp..xi, pp.68, pp.71-72. See the whole chapter 3: Stealth Imperialism.
  14. ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.See the part 1 to 4.
  15. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』所収『三つの冷戦』、集英社
  16. ^ オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX、角川書店、2013年、冷戦篇参照。
  17. ^ エンリコ・パレンティ、トーマス・ファツィ監督『誰も知らない基地のこと』(Effendemfilm and Takae Films、イタリア、 紀伊國屋書店、2012年)
  18. ^ 孫崎享「戦後史の正体」創元社、PP.1-16。
  19. ^ William Blum title = ROGUE STATE: A Guide to the World's Only Superpower, Common Courage Press, 2005, pp.162-220.
  20. ^ エマニュエル・トッド『「帝国以後」と日本の選択』、藤原書店、PP.10-11。
  21. ^ 進藤栄一『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』、岩波書店、2013年、PP.11-16。
  22. ^ 伊藤貫『自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ』、文春新書、P.9。
  23. ^ 鳩山由紀夫高野孟著 『民主党の原点―何のための政権交代だったのか』、花伝社、2012年、P.56。
  24. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.247、2014年。
  25. ^ thirdworldtraveler. “U.S. Imperialism/Neocolonialism”. 2014年1月17日閲覧。
  26. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.240-243、2014年。
  27. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.250、2014年。
  28. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.245-246、2014年。
  29. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、P.133、 2013年。
  30. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1)、創元社、PP.50-55、2012年。
  31. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.71.
  32. ^ エンリコ・パレンティ、トーマス・ファツィ監督『誰も知らない基地のこと』(Effendemfilm and Takae Films、イタリア、 紀伊國屋書店、2012年)
  33. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.194.
  34. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰?』、ハーモニクス出版、2004年、PP.78-9。
  35. ^ ノロドム・シアヌーク著、友田錫訳、青山保訳『シアヌーク回想録―戦争…そして希望』、中央公論社、1980年、P.53。
  36. ^ ノロドム・シアヌーク著、友田錫訳、青山保訳『シアヌーク回想録―戦争…そして希望』、中央公論社、1980年、P.53。
  37. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰?』、ハーモニクス出版、2004年、P.9。
  38. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰?』、ハーモニクス出版、2004年、P.59。
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  40. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、創元社、PP.48-49。
  41. ^ 豊下 楢彦『安保条約の成立――吉田外交と天皇外交』、岩波新書、P.47。
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  43. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』、創元社、P.17。
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