対サイバーテロ国際多国間提携

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対サイバーテロ国際多国間提携[1](たいサイバーテロこくさいたこくかんていけい、International Multilateral Partnership Against Cyber Threats)は、マレーシアサイバージャヤに設立された国際機関である。サイバーテロリズム対策国際多国間パートナーシップ[2]とも訳す。略称IMPACT

発電所や公共交通網などを機能不全に陥れる「大量破壊兵器」としてインターネットで、作動するプログラムを分析・追跡し、最終的には阻止する目的で設立された。

高度なサイバー攻撃に対抗する術を持たない途上国の支援に始まり、現在は世界45カ国のウイルス対策を支援する。しかし、戦争状態では、バックドアの不安がある。援助も信頼できない[要出典]

出典[編集]

  1. ^ [1] 主要メンバー企業 Kaspersky Lab のプレスリリース日本語版
  2. ^ [2] 国際諮問委員会メンバー・Kaspersky Lab CEO ユージン・カスペルスキーソフトバンクビジネス+ITによるインタビュー