富士電機

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富士電機株式会社
FUJI ELECTRIC CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6504 1949年5月16日上場
略称 富士電機、富士電、Fe
本社所在地 日本の旗 日本
141-0032
東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
本店所在地 210-9530
神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 (※1)
設立 1923年8月29日
(富士電機製造株式会社)
業種 電気機器
事業内容 電気機器の開発・製造・販売・サービス
代表者 代表取締役・執行役員社長 北澤通宏
資本金 475億8606万7310円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 7億4648万4957株
(2013年3月31日現在)
売上高 7457億8100万円
2013年3月期)
営業利益 219億9200万円
2013年3月期)
純利益 263億6800万円
2013年3月期)
純資産 2208億5600万円
(2013年9月末現在)
総資産 7312億6200万円
(2013年9月末現在)
従業員数 連結:2万4956名 (2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 富士通10.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)7.06%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.97%
朝日生命保険3.26%
みずほ銀行3.11%
古河電気工業1.88%
ファナック1.88%
古河機械金属1.54%
損害保険ジャパン日本興亜1.38%
みずほ信託銀行1.12%
(2011年3月31日現在)(※2)
主要子会社 富士電機機器制御(株) 約63%(その他主要グループ会社参照)
関係する人物 名取和作(初代社長)
外部リンク www.fujielectric.co.jp
特記事項:※1 登記上の本店所在地、現在は川崎工場として継承。
※2 自己株式3186万7094株を除外した保有割合。
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本社事務所や一部グループ企業が入居するゲートシティ大崎イーストタワー(左側)

富士電機株式会社(ふじでんき、Fuji Electric Co., Ltd.)は、神奈川県川崎市川崎区に本店を、東京都品川区大崎に本社事務所を置く、日本の大手電気機器メーカーである。古河機械金属(旧・古河鉱業)・古河電気工業富士通とともに古河グループ古河三水会)の中核企業である。重電9社(日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、東光高岳)の一角。また、準大手重電3社(富士電機、明電舎、日新電機)の一角。

概要[編集]

大型電気機器を主力製品とする日本の重電機メーカーの1社である。 同業他社には、日立製作所パナソニック東芝三菱電機明電舎日新電機ダイヘン東光高岳などがあり、富士電機はこの業界で5位に位置している。

古河電気工業とドイツのシーメンス社が資本・技術提携を行い設立した会社である。そのため、現在も古河グループで形成される古河三水会の中軸となる10社の理事会社のうちの1社となっている。

中心となる富士電機機器制御株式会社 (FCS)他、国内関連会社53社ならびに海外関連会社40社を傘下に持つ。

2003年10月より持株会社制を導入し、「富士電機ホールディングス株式会社」と社名を変えていたが、2011年4月に廃止し、現在の社名に戻した。

2007年シーズンより、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)ジェフユナイテッド市原・千葉のオフィシャルパートナーとなっている。

純粋持株会社化を翌年に控えた2002年より、Fuji Electricの頭文字「Fe」を図案化したグループシンボルマークとグループステートメント「e-Front runners」を組み合わせたグループブランドを導入した。2012年7月からは、シンボルマークはそのままで、「e-Front runners」に変わるブランドステートメント「Innovating Energy Technology」を導入した。

事業の特徴[編集]

かつては家電製品[1]も製造していたが、販売チャネルの面で乏しく、1970年代後半に撤退している。

以前、「エネルギーとエレクトロニクスの富士電機」と広告していたが、東芝も同じ形容詞を社名に冠したため、フェードアウトした。

自動販売機の分野では、国内1位のシェアであり、三洋電機株式会社から製造子会社株式の譲渡を受け規模を拡大したことによって、そのシェアは過半数となった[2]。その技術力を駆使し、最近は日本コカ・コーラと共同開発したピークシフト自動販売機、セブン-イレブン・ジャパンと共同開発した同社店舗用SEVEN CAFE用コーヒードリップマシン、JR東日本グループと共同開発した次世代自動販売機などを世に送り出している。

発電関連設備にも強く、特に地熱発電分野では、世界で4割のシェアを持ち、世界一である[3]

長年「電気を自在に操る技術」に長けて来た企業として、スマートグリッドの展開にも積極的に動いており、各地の実証実験等にも参加している。

社名の由来[編集]

「富士」の由来は、富士電機の命名に際して親会社古河電気工業の「ふ」と設立時に技術提携をしたドイツジーメンス・AGの「じ」を一音ずつ取ったことによる。漢字富士山をイメージできるところからこの表記となった。かつて(1970年代まで)使用されていた社章は、○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである[4]

富士通との関係[編集]

1935年6月20日に電話部所管業務を分離し、現在の富士通になる富士通信機製造株式会社が独立している。すなわち、富士電機は富士通の出身母体である。 その後、富士通はファナックニフティなど優良企業を多数輩出している。現在、富士通および系列会社とは、互いに筆頭株主、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立など兄弟会社のような親密な関係が続いている。

展開している事業[編集]

富士電機公式サイトの事業紹介に掲載されている事業分野内容の一覧を基に作成

主要事業所[編集]

公式サイトの国内拠点富士電機のご案内より、本社・主要国内製造拠点を抜粋
  • 他、営業・サービス拠点が全国各地に所在する。
  • これ以外にも子会社の事業所・工場で製造している製品がある。

沿革[編集]

前述のとおり、古河電気工業と独・シーメンス社との資本・技術提携によって誕生した企業であるが、そもそものきっかけは古河電気工業の母体である古河鉱業(現・古河機械金属)創始者の古河市兵衛とシーメンスが関係を持った事から、古河鉱業とシーメンスの間で銅の消費を促す為の電機機器製造会社設立の話が持ち上がったことにある。しかし、世界情勢の変化による双方のすれ違いによって設立合意が長引き、最終的には古河鉱業に変わって古河電気工業がシーメンスと合弁会社設立の合意に至り、富士電機製造株式会社が設立されることになる[5]

  • 1921年 古河電気工業とシーメンスが、合弁会社設立の契約締結。

富士電機製造株式会社[編集]

  • 1923年 「富士電機製造株式会社」設立。
  • 1924年 川崎工場操業開始。
  • 1927年 家電部門に進出。
  • 1933年 通信機部門に進出、電話部を設置。
  • 1935年 電話部を「富士通信機製造株式会社」(現 富士通株式会社)として分社化。
  • 1937年 計測器部門に進出。
  • 1942年 松本工場 操業開始。
  • 1943年 吹上工場・豊田工場(現 東京事業所) 操業開始。
  • 1944年 三重工場 操業開始。
  • 1953年 半導体部門に進出。
  • 1961年 千葉工場 操業開始。
  • 1965年 富士通信機製造がグループから離脱[2](1967年に富士通株式会社に商号変更する)
  • 1966年 家電事業を子会社「富士電機家電株式会社(旧 東京富士電機家電株式会社)」に移管(その後、1976年に廃業[6])。
  • 1968年 川崎電機製造株式会社を合併、神戸工場・鈴鹿工場を編入。
  • 1969年 自動販売機事業に進出。
  • 1973年 大田原工場 操業開始。
  • 1975年 物流部門を「富士物流株式会社」として分社。
  • 1977年 「富士ファコム制御株式会社」(富士通との合弁。現在は、富士通グループ「株式会社富士通アドバンストエンジニアリング」)設立
  • 1980年 「株式会社富士電機総合研究所」(後の富士電機アドバンストテクノロジー)設立。

富士電機株式会社 (1984 - 2003)[編集]

  • 1984年 「富士電機株式会社」へ社名変更。
  • 1991年 山梨工場 操業開始。
  • 1994年 特例子会社 株式会社富士電機フロンティア設立。
  • 1999年 カンパニー制導入。電機システムカンパニー、機器・制御カンパニー、電子カンパニー、民生(流通)機器システムカンパニーを設立
  • 2002年 - 三洋電機自販機株式会社(吹上富士自販機株式会社に商号変更)を買収、埼玉工場として編入。
  • 2003年 4月 - 純粋持株会社制移行に先駆け、民生(流通)機器システムカンパニーを既設子会社「富士電機リテイルシステムズ株式会社(旧 富士電機冷機株式会社)」(FRS)へ吸収分割で移管すると共に吹上富士自販機を吸収合併させる(リテイルシステム部門)

富士電機ホールディングス株式会社[編集]

  • 2003年10月 - 純粋持株会社制移行により、社名を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更。
    • 電機システムカンパニーを既設子会社「富士電機システムズ株式会社」(FES)へ吸収分割で移管(電機システム部門)
    • 機器・制御カンパニーを新設分割で「富士電機機器制御株式会社」(FCS)として分社(機器・制御部門)
    • 電子カンパニーを新設分割で「富士電機デバイステクノロジー株式会社」(FDT)として分社(電子デバイス部門)
    • 研究部門を既設子会社「富士電機アドバンストテクノロジー(旧 株式会社富士電機総合研究所)」(FAT)へ吸収分割で移管
  • 2006年 FES、熊本工場 操業開始
  • 2008年 機器・制御部門を電機システム部門に統合、FCSをシュナイダーエレクトリックグループとの合弁会社に移行、「(新)富士電機機器制御株式会社」を設立。旧FCSは「富士電機アセッツマネジメント株式会社」となる(翌年にFESに吸収合併)。
  • 2009年 東京国税局の税務調査で、2005年3月期から2008年3月期の税務申告について、約6億円の所得隠しを指摘される[7]
    • FATを吸収合併し、研究部門を直営化。
  • 2010年 4月 - 事業セグメントを再編、エネルギー・環境事業へ注力(FESが事実上の中核)。
    • 9月 - 富士物流が富士電機グループから離脱。
  • 2011年 2月 - FESのメーター事業をGEとの合弁会社「GE富士電機メーター株式会社」に承継。

富士電機株式会社 (2011 - )[編集]

  • 2011年 4月 - 純粋持株会社制を廃止し、富士電機システムズ及び富士テクノサーベイを吸収合併すると共に、以前の「富士電機株式会社」に社名を戻す。
  • 2011年7月 - 富士電機デバイステクノロジーを吸収合併。
    • FRS埼玉工場・FDT山梨工場を一時閉鎖。
  • 2012年 2月 - AIJ投資顧問株式会社による年金資産消失問題の被害者の中で最大被害額(投資額93億円、富士電機企業年金基金全体の9%相当)となり、2012年4月28日に連結で70億円の特別損失(退職給付引当金)計上を発表[8]
  • 2012年 4月 - 事業セグメントを再編、日立製作所・明電舎との合弁(日本AEパワーシステムズ株式会社)解消に伴い、受け皿会社富士電機T&Dサクセション株式会社を経由して、変電・配電事業を直営に戻す。
  • 2012年 7月 - ルネサス エレクトロニクス株式会社子会社である株式会社ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場を買収、子会社富士電機津軽セミコンダクタ株式会社として承継[9]
  • 2012年10月 - 富士電機リテイルシステムズを吸収合併、自動販売機事業を直営化[10]
  • 2013年4月 - 山梨製作所内にメガソーラー・南アルプスエネルギーパークを開設、太陽光発電事業へ参入[11]
  • 2014年3月 - 太陽電池セル事業及び熊本工場ほかを売却、同事業から撤退[12]

研究体制[編集]

先端技術研究所」を設置しており、以下のセンターで構成される。

  • エネルギー・環境研究センター
  • デバイス技術研究センター
  • 基礎技術研究センター
  • 生産技術研究センター

以前は、研究専門会社富士電機アドバンストテクノロジー株式会社が存在したが、2009年10月に吸収合併した。持株会社体制移行前に遡ると、「中央研究所」「超高圧電力研究所」「情報システム研究所」が所在しており、1980年に富士電機アドバンストテクノロジーの前身となる株式会社富士電機総合研究所を設立して分社化しており、富士電機総合研究所分社後に設立された情報システム研究所は持株会社体制移行時の富士電機アドバンストテクノロジー設立時に継承している(詳細は富士電機アドバンストテクノロジーの沿革を参照)。

また、東京大学 先端科学技術研究センターと産学連携で「東大富士電機ラボ」を設立している。

海外では、中華人民共和国現地統括本社[13]内に「R&Dセンター」、浙江大学との産学連携で同名の施設を同大学内に設置している。

事業体制と中核事業会社[編集]

カンパニー制導入時から持株会社体制移行直後までは、4部門に分かれており、持株会社体制移行に際して、各4部門にそれぞれ1社ずつ、中核事業会社を割り当てた。その後、機器・制御部門が電機システム部門に統合され3部門となる。

4社の内、FESに事業を分割統合して、他の3社は部門の中の1事業の専業会社となる再編が順次された[14]

2010年4月に「エネルギー・環境」事業への注力に伴い、大幅に再編された[15]

さらに2011年4月には、エネルギー・環境事業の中心にいるFESを吸収合併して、持株会社体制を廃止した。

カンパニー制[編集]

  • 〈電機システム 部門〉電機システムカンパニー
  • 〈機器・制御 部門〉機器・制御カンパニー
  • 〈電子デバイス 部門〉電子カンパニー
  • 〈リテイルシステム 部門〉民生(流通)機器システムカンパニー
  • 〈研究・開発〉情報関連システム等の開発部門・生産技術研究開発部門・株式会社富士電機総合研究所

持株体制移行 - 2008年6月[編集]

2008年7月 - 2009年9月[編集]

  • 〈電機システム 部門〉(機器・制御 セグメントを統合)富士電機システムズ株式会社 及び (新)富士電機機器制御株式会社 ← (旧)富士電機機器制御株式会社(機器制御は、2008年10月にシュナイダーエレクトリックグループとの合弁会社に移行)
    • サブセグメント:ドライブ、産業プラント、発電プラント、オートメーション、器具、半導体(器具のみ機器制御、それ以外はシステムズ主導)
  • 〈電子デバイス 部門〉富士電機システムズ株式会社 及び 富士電機デバイステクノロジー株式会社
    • サブセグメント:半導体(電機システムに分離・統合)、感光体、ディスク媒体(感光体はシステムズ、ディスク媒体はデバイステクノロジー)
  • 〈リテイルシステム 部門〉富士電機リテイルシステムズ株式会社
    • サブセグメント:自販機・フード機器分野、通貨機器分野、コールドチェーン機器分野
  • 〈研究・開発〉富士電機アドバンストテクノロジー株式会社

2009年10月 - 2010年3月[編集]

  • 〈電機システム 部門〉(機器・制御 セグメントを統合)富士電機システムズ株式会社 及び 富士電機機器制御株式会社
    • サブセグメント:ドライブ、産業プラント、発電プラント、オートメーション、器具、半導体(器具のみ機器制御、それ以外はシステムズ主導)
  • 〈電子デバイス 部門〉富士電機システムズ株式会社 及び 富士電機デバイステクノロジー株式会社
    • サブセグメント:半導体(電機システムに分離・統合)、感光体、ディスク媒体(感光体はシステムズ、ディスク媒体はデバイステクノロジー)
  • 〈リテイルシステム 部門〉富士電機リテイルシステムズ株式会社
    • サブセグメント:自販機・フード機器分野、通貨機器分野、コールドチェーン機器分野
  • 〈研究・開発〉富士電機ホールディングス株式会社 先端技術研究所

2010年4月 - 2011年3月[編集]

  • ソリューション(電機システム(旧 機器・制御含む)を核として、リテイルシステム:コールドチェーン機器を統合、工事及び旧 機器・制御:器具を分離) - 富士電機システムズ株式会社
    • 〈エネルギーソリューション 部門〉
      • サブセグメント:グリーンエネルギーソリューション、グリッドソリューション
    • 〈環境ソリューション 部門〉
      • サブセグメント:産業エネルギーソリューション、輸送ソリューション、社会ソリューション
  • プロダクト
    • 〈半導体 部門〉(電機システム(旧 電子デバイス)から分離。電子デバイス:感光体含む) - 富士電機システムズ株式会社
    • 〈器具 部門〉(電機システム(旧 機器・制御)から分離) - 富士電機機器制御株式会社(一部、富士電機システムズ株式会社)
    • 〈ディスク媒体 部門〉(電子デバイスを解体) - 富士電機デバイステクノロジー株式会社
    • 〈自販機 部門〉(リテイルシステムを解体。フード機器及び通貨機器を含む) - 富士電機リテイルシステムズ株式会社
  • 〈工事・その他 部門〉(電機システム:工事を分離し、その他と統合)
  • 〈研究・開発〉 - 富士電機ホールディングス株式会社 先端技術研究所

2011年4月 - 2011年6月[編集]

  • プラント - 富士電機株式会社(ソリューションを再編、一部プロダクトに編入)
    • 〈エネルギー 部門〉(旧 エネルギーソリューション部門を解体して、サブ:グリーンエネルギーソリューションを独立)
    • 〈産業システム 部門〉(旧 環境ソリューション部門を解体して、サブ:産業ソリューションを独立)
    • 〈社会システム 部門〉(旧 エネルギーソリューション部門を解体して、サブ:グリッドソリューションから太陽電池を分離の上、旧環境ソリューション部門サブ:社会ソリューションの流通システムを統合)
  • プロダクト
    • 〈パワエレ機器 部門〉 - 富士電機株式会社(旧 環境ソリューション部門を解体して、サブ:輸送ソリューションを核にサブ:社会ソリューションの電源を統合して、プロダクトに編入)
    • 〈電子デバイス 部門〉 - 富士電機株式会社 及び 富士電機デバイステクノロジー株式会社(旧半導体部門と旧 エネルギーソリューション部門サブ:グリッドソリューションの太陽電池、旧ディスク媒体部門を統合。初代電子デバイス部門に太陽電池を追加した形)
    • 〈器具 部門〉 - 富士電機機器制御株式会社(一部、富士電機株式会社)
    • 〈自販機 部門〉 - 富士電機リテイルシステムズ株式会社
  • 〈工事・その他 部門〉
  • 研究・開発 - 富士電機株式会社
    • 〈先端技術研究所〉
    • 〈製品・技術研究所〉
    • 〈電子デバイス研究所〉

2011年7月 - 2012年3月[編集]

  • プラント - 富士電機株式会社
    • 〈エネルギー 部門〉
    • 〈産業システム 部門〉
    • 〈社会システム 部門〉
  • プロダクト
    • 〈パワエレ機器 部門〉 - 富士電機株式会社
    • 〈電子デバイス 部門〉 - 富士電機株式会社
    • 〈器具 部門〉 - 富士電機機器制御株式会社(一部、富士電機株式会社)
    • 〈ディスク媒体 部門〉 - 富士電機株式会社(マレーシア富士電機社)
    • 〈自販機 部門〉 - 富士電機リテイルシステムズ株式会社
  • 〈工事・その他 部門〉
  • 研究・開発 - 富士電機株式会社
    • 〈先端技術研究所〉
    • 〈製品・技術研究所〉
    • 〈電子デバイス研究所〉

2012年4月 - 2012年9月[編集]

  • 発電・社会インフラ
    • 〈発電プラント〉
    • 〈社会インフラ〉
  • 産業インフラ
  • パワエレ機器
    • 〈ドライブ〉
    • 〈パワーサプライ〉
    • 〈器具〉 - 富士電機機器制御株式会社主幹
  • 電子デバイス
    • 〈半導体〉
    • 〈ディスク媒体〉 - (マレーシア富士電機社)
  • 食品流通
    • 〈自販機〉 - 富士電機リテイルシステムズ株式会社主幹
    • 〈店舗流通〉
  • 研究・開発
    • 〈先端技術研究所〉
    • 〈製品・技術研究所〉
    • 〈電子デバイス研究所〉

2012年10月 -[編集]

  • 発電・社会インフラ
    • 〈発電プラント〉
    • 〈社会インフラ〉
  • 産業インフラ
  • パワエレ機器
    • 〈ドライブ〉
    • 〈パワーサプライ〉
    • 〈器具〉 - 富士電機機器制御株式会社主幹
  • 電子デバイス
    • 〈半導体〉
    • 〈ディスク媒体〉 - (マレーシア富士電機社)
  • 食品流通
    • 〈自販機〉
    • 〈店舗流通〉
  • 研究・開発
    • 〈先端技術研究所〉
    • 〈製品・技術研究所〉
    • 〈電子デバイス研究所〉

主要グループ会社[編集]

(日本国内についてのみ挙げる。太字は上場企業。「富士電機」あるいは「富士」を用いた子会社が多い)

連結子会社(特定子会社)[編集]

持株会社時代の中核事業会社。

連結子会社(その他)[編集]

直系(共通)[編集]

  • 富士電機エフテック株式会社(埼玉県鴻巣市、設備技術センター(旧埼玉工場)内) - 2010年4月1日付けで、富士電機松本メカニクス及び富士電機グループ全体の金型技術・技能部門を統合[16]
  • 富士電機ITセンター株式会社(東京都品川区、本社内) - 旧 富士電機情報サービス株式会社。2010年4月1日付けで商号変更し、中核事業会社群のIT部門を統合、オフィスサービス部門を富士オフィス&ライフサービスに移管[17]
  • 富士オフィス&ライフサービス株式会社(東京都品川区、本社内) - 旧 富士ライフ株式会社。保険代理店、不動産業、旅行業(主に富士電機グループ社員向け)、派遣、オフィスサービス。2010年4月1日付けで、富士ブレイントラスト及び富士電機情報サービスのオフィスサービス部門を統合して商号変更[17]
  • 富士電機フィアス株式会社(東京都品川区、本社内) - グループ内を専門とした金融サービス。

直系(旧FRS系)[編集]

  • 信州富士電機株式会社(長野県上田市、信州工場内) - 通貨関連機器の製造
  • 宝永プラスチックス株式会社(三重県四日市市、三重工場内)
  • 株式会社三重富士(三重県四日市市、三重工場内)

FCS系[編集]

出資比率の関係(富士電機有価証券報告書)で以下のうち少なくとも秩父富士・富士電機テクニカ・北海道富士電機及び海外子会社(記載省略)はFCSの子会社として存在することはありえない。

  • 宝永電機株式会社(大阪府大阪市淀川区) ※ 富士電機有価証券報告書の主な事業の内容では、「器具」ではなく「全セグメント」に分類されている。

直系(旧FES系)[編集]

  • GE富士電機メーター株式会社(東京都品川区、本社内) - 電力メーター(スマートメーター)の製造・販売・アフターサービス。GEとの合弁会社
  • 株式会社茨城富士(茨城県下妻市) - 制御盤配電盤等の製造・販売
  • 発紘電機株式会社(石川県白山市) - 制御装置製品の開発・製造・販売
  • 富士アイティ株式会社(東京都立川市) - 情報システム等のトータルソリューション
  • 富士電機ITソリューション株式会社(東京都千代田区) - コンピュータ・通信機器の販売
  • 富士古河E&C株式会社神奈川県川崎市幸区) - 旧富士電機工事→富士電機E&C。各種プラント設備の設計・施工・電気工事・据付工事。東証二部上場 (1775) →2009年10月1日付で古河総合設備株式会社および富士電機総設株式会社と合併[18]
  • 富士電機千葉テック株式会社(千葉県市原市、千葉工場内)
  • 富士電機FAサービス株式会社(三重県鈴鹿市、鈴鹿工場内) - 2009年2月1日付で富士電機モーターサービスが富士電機テクニカのCE部門と統合して設立。
  • 富士電機パワーセミコンダクタ株式会社(長野県松本市、松本工場内) - 旧 株式会社大町富士、北陸富士及び飯山富士を統合。半導体デバイスの製造
  • 株式会社フェステック(東京都日野市、東京事業所内) - 労働者派遣・請負(FES TEC)。
  • 富士電機津軽セミコンダクタ株式会社(青森県五所川原市) - 半導体の製造・販売。2012年7月1日付で、ルネサス エレクトロニクス株式会社子会社である株式会社ルネサス北日本セミコンダクタより買収した津軽工場を運営する企業(ルネサス北日本が「ルネサス津軽セミコンダクタ株式会社」として吸収分割後、富士電機が同社の株式を購入すると共に商号変更することにより設立(株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ)

持分法適用 関連会社[編集]

持分法適用 非連結子会社[編集]

  • 富士ファーマナイト株式会社(神奈川県川崎市) - 配管工事におけるシーリング施工、「ファーマナイト工法」。富士古河E&Cが90%を保有する同社の子会社。

富士電機グループには属さないが関係がある企業[編集]

資本関係[編集]

(純投資以外の目的、富士物流以外は第135期 有価証券報告書[19]に基づく)

資本関係(子会社)[編集]

(子会社を通じて、有価証券報告書[19]では未報告)

  • 株式会社イーラボ(東京都日野市) ※ 富士電機情報サービスより
  • 富士ベンディングサービス株式会社 ※ FRSより[20]
  • 日東パシフィックベンディング株式会社(東京都中央区) ※ FRSより
  • 高見沢サイバネティックス株式会社(東京都中野区)※FRS(退職給付信託口) - 券売機、自動販売機、貨幣処理機器の製造、販売など。JASDAQ上場 (6424)。もと富士電機、富士電機冷機(いずれも当時)の出資により提携、現在はFRS退職給付信託口による株式保有につき、強く経営には関与しておらず、関連会社にも含めていない。
  • 楽天Edy株式会社(東京都港区) ※ 大株主ではなく、2社合わせても1 - 2%程度)

その他[編集]

(資本関係は無いか薄いが縁のある企業)

  • 東洋電機製造株式会社(東京都中央区) - 2009年に、海外鉄道車両用電機品事業で提携。その後、東洋電機製造は日立製作所と同分野における資本業務提携を結んだが、富士電機との提携は解消されていないようである。
  • 山陽電気鉄道株式会社(兵庫県神戸市) - 1968年に合併した川崎電機製造時代からの顧客であり、現在も車両の制御装置や主電動機に富士電機製品の採用率が高い。
  • 富士電機産業株式会社(大阪府):少なくとも設立に当時の富士電機製造が関わっている[5]。資本関係については不明。また、現在はFCSと取引関係にある。
  • 山形富士電機株式会社(山形県):山形県総特約店である。
  • 株式会社ヨロズ(神奈川県横浜市):富士電機製造の社員だった志藤六郎が独立して設立された企業がルーツ。志藤六郎の法人とも、現在の法人とも資本・取引関係は無い。
  • 株式会社冨士電機(長野県):総合卸商社であるが、資本関係はないものの、現在はFCSと取引関係にある。

ほか

名称が類似しているがグループとは無関係の企業[編集]

日本最高峰富士山の“富士”を名称につけていることから、称号が類似する企業は数え切れないほど存在する。ここでは、一例のみとする。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 富士洗濯機「伊勢」、富士掃除機、富士ジューサーが有名だった。
  2. ^ そのため、譲渡に当たっては公正取引委員会の審査も受けている。現在のシェアは不明。
  3. ^ http://www.chinetsukyokai.com/information/sekai.html 世界の地熱発電 | 日本地熱協会 - Japan Geothermal Association (JGA)、2014年9月20日閲覧)]。三菱重工業・東芝3社合わせて7割に達するということから、残り3割となり、4割を上回る企業は存在しないことになる
  4. ^ なお、日本に現地法人「シーメンス株式会社」を置く"Siemens AG"のドイツ語における発音は"ーメンス[zi:mens]"。シーメンスの項を参照。
  5. ^ 川崎市 かわさき産業ミュージアム 平成20年度産業ミュージアム講座 第3回講義録 企業の歴史と産業遺産(7)~富士電機システムズ~より。
  6. ^ 廃止に伴い、富士電機家電は「富士電機冷機株式会社(旧富士電機家電から商号変更、後の富士電機リテイルシステムズ。富士電機本体に吸収合併)」「富士電機総合設備株式会社(後の富士電機総設。現在の富士古河E&Cに吸収合併)」「(新)富士電機家電株式会社(1989年に富士ライフ(現 富士オフィス&ライフサービス)に吸収合併」に再編される。
  7. ^ [1] 関連記事(リンク切れ)
  8. ^ 当社企業年金基金の預け入れ資産について(富士電機ニュースリリース2012年2月28日)、日本経済新聞 特集 > AIJ 消えた年金 > 顧客への影響、>年金資産の消失に係る特別損失の計上に関するお知らせ(富士電機ニュースリリース2012年4月12日)
  9. ^ 株式会社 ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場買収に関するお知らせ(富士電機ニュースリリース2012年3月28日)、富士電機津軽セミコンダクタ(株)を発足(富士電機ニュースリリース2012年7月2日)
  10. ^ 連結子会社の統合準備開始に関するお知らせ(富士電機ニュースリリース2012年4月26日)
  11. ^ 自社工場敷地内メガソーラー施設の運転開始について”. 富士電機 (2013年4月15日). 2013年4月17日閲覧。
  12. ^ 太陽電池セル事業譲渡について”. 富士電機 (2014年2月19日). 2014年10月24日閲覧。
  13. ^ 子会社「富士電機企業管理(上海)有限公司」。
  14. ^ FCS:器具、FDT:磁気記録媒体、FRS:自動販売機(とその関連)。
  15. ^ 中期経営計画(2009-2011)を策定―「エネルギー・環境」事業を通して社会に貢献する企業―
  16. ^ 富士電機グループ・生産設備会社の統合について
  17. ^ a b 富士電機グループ・IT部門および共通サービス会社の再編について―グループ全体最適を目指したIT組織の構築―
  18. ^ 総合設備工事分野における合併新会社の設立について
  19. ^ a b 2010年度有価証券報告書
  20. ^ FRSでは関連会社としているが、ホールディングスとしては関係会社には含めていない。ただし、サイトは他のグループ会社と共にfujielectric.co.jp配下に移転されている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]