富士急グループ

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富士急グループロゴ(元々富士急ハイランドのロゴ)

富士急グループ(ふじきゅうグループ)とは、富士急行株式会社(富士急)及びその子会社から構成される企業グループである。日本富士山地域における鉄道・バスなどの運輸業を基盤とし、遊園地「富士急ハイランド」を旗艦事業として行楽・サービス業などを展開している。

概説[編集]

旗艦事業となっている遊園地富士急ハイランド
親会社富士急の鉄道車両(フジサン特急
親会社富士急の一般路線バス車両
交通事業で主力の高速バス
主たる事業エリアのキーワードは「富士山」(岳南電車
東京でもバス事業を展開

東証1部に上場している富士急を中心としてその連結子会社36社並びに持分法適用関連会社3社で構成する企業グループで、山梨県東部・富士五湖地方を中心に静岡県東部・神奈川県西部界隈を主な事業エリアとして運輸・行楽・サービス・不動産業を展開する。

主たる事業エリアの特徴を一言で表すと「富士山」であり、富士山登山客輸送を企図した交通事業が端緒にあって鉄道・バス事業を手広く行っているが、遊園地ホテルゴルフ場スキー場キャンプ場などの行楽(レジャー)・サービス業及び別荘経営などの不動産事業が成功し、現在では非運輸の売り上げが多数を占め、総合レジャー企業の色合いが濃くなっている。

グループ全体の売上高は439億7,100万円[1]CIは富士急のシンボルマーク(水色の富士山に6本の線)の他、元々富士急ハイランドのマーク(赤色の富士山に「Q」(キュー))もグループ構成社共通で多用している。富士急ハイランドはコアターゲットである関東地方に照準を定めて独創的な広告展開をしており、東京界隈で「富士急」は「富士急ハイランド」と認知されていることが多い。

いわゆる甲州財閥の堀内良平が富士急の前身である富士山麓電気鉄道創業以来自身とその子孫が4代に亘ってオーナー社長を務めており、現社長を除き保守系国会議員でもあった。富士急が筆頭株主であるテレビ山梨(UTY)開局に際してはその政治的影響が大きく、政商とみなされることもある。堀内一族は現在富士急株を約1割保有している。

運輸業[編集]

不動産業[編集]

レジャー・サービス業[編集]

その他[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 会社概要