宮ヶ瀬ダム

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宮ヶ瀬ダム
新石小屋橋から宮ヶ瀬ダム
左岸所在地 神奈川県相模原市緑区青山
神奈川県愛甲郡愛川町大字半原
右岸所在地 神奈川県愛甲郡愛川町大字半原
神奈川県愛甲郡清川村大字宮ヶ瀬
位置
河川 相模川水系中津川
ダム湖 宮ヶ瀬湖
ダム湖百選
ダム諸元
ダム型式 重力式コンクリートダム
堤高 156.0 m
堤頂長 375.0 m
堤体積 2,060,000
流域面積 213.9 km²
湛水面積 460.0 ha
総貯水容量 193,000,000 m³
有効貯水容量 183,000,000 m³
利用目的 洪水調節不特定利水
上水道発電
事業主体 国土交通省関東地方整備局
電気事業者 神奈川県企業庁
発電所名
(認可出力)
愛川第一発電所
(24,000kW
施工業者 鹿島建設大林組
戸田建設
着工年/竣工年 1971年/2000年
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放流中のダム
観光放流中のダム(2008年11月撮影)
宮ヶ瀬副ダム(石小屋ダム)
宮ヶ瀬湖

宮ヶ瀬ダム(みやがせダム)は神奈川県愛甲郡愛川町半原と相模原市緑区青山、更に愛甲郡清川村宮ヶ瀬の3市町村に跨る、一級水系 相模川水系中津川に建設されたダムである。湖名は宮ヶ瀬湖(みやがせこ)。

沿革[編集]

日本で早期から河川総合開発事業が展開された相模川では1947年(昭和22年)に相模ダムが完成し、1970年(昭和45年)には城山ダムも完成した。だが、その後も相模川流域では人口の増加が進行し、上水道工業用水道の需要は2ダム完成後も供給が追いつかない状態にあった。更に元来氾濫原であった地域への宅地化の進行は相模川の治水安全度を低くし、水害の際には大きな被害が予測されたが堤防の建設や川幅拡幅は用地の取得が困難であった。加えて東海道新幹線東名高速道路といった日本の大動脈が開通するにおよび、万全の治水対策が求められるようになった。

神奈川県内の相模川水系では流域面積の大きい中津川は、合流点より下流に厚木市などの人口密集地帯があり、特に治水の重要性が指摘されていたことからダムによる洪水調節が計画された。当初は「中津川ダム」として計画されていた宮ヶ瀬ダムは、1969年(昭和44年)よりダム建設のための予備調査が開始され、2年後の1971年(昭和46年)より特定多目的ダム事業としてスタートした。堤高156.0mの重力式コンクリートダム、総貯水容量約2億トンという首都圏最大のダム計画は難航する補償交渉を経て、計画発表から29年後の2000年(平成12年)12月に完成した。関東地方では奈良俣ダム(楢俣川・158.0m)に次ぐ高さで浦山ダム(浦山川・156.0m)と並び、総貯水容量は奥多摩湖(小河内ダム)や奥利根湖矢木沢ダム)に次ぐ関東屈指の大ダムである。

目的[編集]

ダムの目的は中津川・相模川中下流部の洪水調節、沿岸農地への慣行水利権分の農業用水補給・中津川における河川生態系保全のための河川維持放流を目的とした不特定利水横浜市川崎市相模原市神奈川県全体の2/3の地域、県人口の90%への上水道供給、直下流に併設された神奈川県企業庁の愛川第一発電所による最大出力24,000kW水力発電である。

また、ダム湖である宮ヶ瀬湖から相模川、道志川へと水路で接続されている(相模導水)。相模ダム(相模湖)・城山ダム(津久井湖)・道志ダム(奥相模湖)と連携した管理運営を図ることによって、貯めることができずそのままでは無効放流で無駄になっていた水を宮ケ瀬湖で貯水することにより水資源を確保することが目的である。

直下流には宮ヶ瀬ダムから放流した水を調整し、下流への水量を安定化させ急激な増水を防ぐ為の逆調整ダムとして宮ヶ瀬副ダムが建設されている。副ダムは別名石小屋ダムと呼ばれており、県立あいかわ公園の敷地に程近い場所にある。洪水調節の他、愛川第二発電所による水力発電(1,200kW)を行う。

補償[編集]

総事業費は、完成当時にして約3,970億円であり、日本では最大級のダム事業である。1971年(昭和46年)にダム計画が正式に発表されたが、ダム建設によって300戸が水没することから当時より猛烈な反対運動が持ち上がった。これ以後補償交渉は長期化を余儀なくされたが、1977年(昭和52年)3月28日には水源地域対策特別措置法の第9条指定ダムとして指定され、補償費国庫補助の嵩上げ対象となった。

最終的には城山ダム建設時の補償内容と同様に代替地造成による補償内容で交渉は妥結した。移転先としてダム上流部の宮の平地区の他、厚木市宮の里や相模原市に代替造成地を建設。宮ヶ瀬小・中学校を始め公民館、消防施設(倉庫2か所・消防水利10か所)、JA出張所などの公共施設、県道13.5kmの整備等を行い住民・地域の生活再建を図った。なお、清川村・津久井町(当時)・愛川町の3町村で移転を余儀なくされた住民は1,136名である。 ダムの計画発表から完成までの歴史は以下の通りである。

出来事
1969年 9月 建設省、「宮ヶ瀬ダム建設計画」発表。予備調査を開始する。
1971年 4月 実施計画調査着手。「建設省関東地方建設局宮ヶ瀬ダム調査事務所」開設。
1974年 4月 建設事業着手。調査事務所を「建設省関東地方建設局宮ヶ瀬ダム工事事務所」と名称変更。
1976年 8月 用地測量のための「一筆調査」が開始される。
1977年 3月 水源地域対策特別措置法の「第9条等指定ダム」に指定される。
1978年 12月 「宮ヶ瀬ダム建設事業基本計画」、官報に告示される。
1981年 8月 清川村愛川町の水没住民との補償交渉が妥結する。
1983年 1月 津久井町の水没住民との補償交渉が妥結する。
1984年 6月 ダムサイト建設地点の地権者との補償交渉が妥結し、ダム建設に伴う補償交渉が全て妥結する。
1986年 11月 神奈川県企業庁電気局による水力発電事業が計画に加えられ、基本計画変更。
1991年 10月 宮ヶ瀬ダム本体コンクリート打設開始。
1994年 11月 本体コンクリート打設完了。
1995年 1月 宮ヶ瀬副ダム(通称:石小屋ダム)コンクリート打設開始。
10月 宮ヶ瀬ダムの試験湛水が開始される。
1996年 4月 神奈川県道514号宮ヶ瀬愛川線の付け替え工事が完成し、全ての道路付け替えが完成する。
12月 宮ヶ瀬副ダムの試験湛水が開始される。
1997年 3月 宮ヶ瀬副ダムの試験湛水が終了する。
4月 神奈川県企業庁、愛川第一・第二発電所の営業運転を開始する
水力発電目的のダム暫定運用開始)。
1998年 6月 宮ヶ瀬ダム湖(宮ヶ瀬湖)が満水位に達し、試験放流が行われる。
9月 第53回国民体育大会カヌー競技会場として宮ヶ瀬湖が選ばれ、開催される。
11月 宮ヶ瀬ダムの試験湛水が終了する。
1999年 4月 城山ダムへ導水する「津久井導水路」の導水事業開始(上水道目的のダム暫定運用開始)。
2000年 12月 宮ヶ瀬ダム・宮ヶ瀬副ダムの工事が全て終了し、竣工する。
2001年 1月 省庁再編により、建設省が「国土交通省」と組織再編される(地方建設局は「地方整備局」と改称)。
3月 道志川道志ダム(奥相模湖)との間で相互に導水する「道志導水路」の導水事業開始。
4月 宮ヶ瀬ダム・宮ヶ瀬副ダムの運用が開始され、管理業務へ移行される。
事務所名が「国土交通省関東地方整備局相模川水系広域ダム管理事務所」と改称される。

観光[編集]

ダムは完成以後地域の観光拠点としても整備されている。首都圏から50km圏内の近距離にあることから、直下流にある神奈川県立あいかわ公園と共にピクニックなどが行える行楽地として、週末・祝日になると観光客が多く訪れる。国土交通省の相模川水系広域ダム管理事務所は宮ヶ瀬ダムを積極的に開放して、市民へ事業に対する理解と啓蒙を図っている。ダムではインクラインを利用したダム天端と直下部を結ぶケーブルカー鉄道事業法に準拠する正式な鉄道ではない)を設置し、ダムと下流にある神奈川県立あいかわ公園とのアクセスを促している。また、毎週水曜日と第二日曜日には宮ヶ瀬ダムの観光放流が行われる。高さ100m付近にある常用洪水吐きの2門のゲートから豪快な放流が4分間、1日2回行われる(午前11時 - 11時4分、午後2時 - 2時4分)。この時は放流を見るために多くの行楽客がダムの真下へと訪れる。

宮ヶ瀬湖では夏の花火大会を始め、12月にはクリスマスツリーが湖畔に飾られ、夜にはイルミネーションで彩られる。湖畔の宮の平代替地には水源地域対策特別措置法の補助によって建設された「宮ヶ瀬水の郷」やビジターセンターがある他、早戸川の国際マス釣り場、中津川・布川沿岸のキャンプ場群、ダム下流のふれあい村など多くのレジャー施設が設けられている。2005年(平成17年)には財団法人ダム水源地環境整備センターが指定する「ダム湖百選」に、清川村などの推薦で選定されている。なお、ダム完成により清川村はダムによる固定資産税の発生によって財政が回復、地方交付税交付金の交付対象外自治体となっている。

アクセス[編集]

道路[編集]

公共交通機関[編集]

メディア[編集]

ウルトラマンネクサス」にて、地球解放機構「TLT」(ティルト)の基地「フォートレスフリーダム」として宮が瀬ダムが登場している。ダムの壁面が3カ所下方支点式に開き、戦闘機が発進するという演出がされている。

スーパー戦隊シリーズの「百獣戦隊ガオレンジャー」、「獣拳戦隊ゲキレンジャー」に登場。「獣拳戦隊ゲキレンジャー」では破壊されている。

参考文献[編集]

  • 『日本の多目的ダム』1980年版:建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編。山海堂 1980年
  • 『ダム便覧 2006』:日本ダム協会2006年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

関連画像[編集]