宗教教育

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宗教教育(しゅうきょうきょういく)とは広義には一般的な宗教教義儀式習慣概念歴史などを教授すること。狭義には特定の宗教、信仰を持たせるような教育のこと。アメリカ合衆国ヨーロッパではしばしばによるへの宗教教育の是非が議論となるが、通常、宗教教育の議論の中心は公的な教育機関における宗教の取り扱いである。ユネスコが1960年に採択した教育における差別を禁止する条約はその第5条で宗教教育を受ける権利とその保護者選択権利、及び自己信条と両立しない宗教教育を強要されない権利を保障している。

日本の場合[編集]

近代[編集]

大日本帝国の頃に宗教教育は公立学校禁止されたが、歴史だけでなく国語修身などの科目でも皇国史観に立脚した教育が行われ、世界情勢の悪化とともに強化された。1940年に外国人のキリスト教宣教師が宗教教育研究会を設立し、「現代の政教分離を攻撃する」という活動が始まったが、これはそうした流れに対抗する手段と言える。公立学校の教科書にキリスト教の内容を入れるようにという運動もあったが、[1] 太平洋戦争の開戦によりその活動が終わった。

第二次世界大戦後[編集]

公立学校[編集]

日本では憲法第20条および教育基本法第9条で、宗教は尊重されるべきものであるが、および国立の機関は宗教教育その他宗教活動をしてはならないと規定している。

私立学校[編集]

一方、公的教育に対し、私立学校では、特にキリスト教や仏教などの宗教団体が運営する学校では道徳科目と同じ位置づけで、必修科目として宗教に関する基礎的知識を教授している所が多い。これらの宗教科目を教授するには、中学校高等学校いずれもの宗教教育の教員免許状が必須であり、修得には宗教科教育法を含む特定の必修単位を取得する必要がある[2]

イギリスとアイルランドの場合[編集]

イギリスでは、宗教教育は必履修科目で、教育法に従い、キリスト教が中心になる必要がある。[3] アイルランドでも中学卒業試験でキリスト教が中心の宗教教育が必要である。[4]

イスラム教の場合[編集]

建国以来、政教分離を国是とするトルコでは学校でイスラム教の義務とされる女子のスカーフを着用させるかどうかで議論が起きている。→スカーフ論争

トルコ以外でも、イスラム教圏である北アフリカをかつて植民地にしていたフランスで同じ議論が起こっている。背景には中東系の移民問題があり、2005年にはパリ郊外で暴動が起きた。

関連項目[編集]

関連団体[編集]

脚注[編集]

  1. ^ The Japan Christian Yearbook, 1941 270頁
  2. ^ 文部科学省中学校・高等学校教員(宗教)の免許資格を取得することのできる大学
  3. ^ Religious Education Department for Education and Skills, QCA. p. 10. "The Education Act 1996 states that an agreed syllabus must reflect the fact that the religious traditions in Great Britain are in the main Christian, while taking account of the teachings and practices of the other principal religions represented in Great Britain."
  4. ^ Aims of Religious Education. Professional Development Service for Teachers.

外部リンク[編集]