学力に関する証明書

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学力に関する証明書(がくりょくにかんするしょうめいしょ)とは、教育職員免許状に関わる学力などについての証明書である。

概要[編集]

教職課程を設置している(文部科学省より課程認可されている)「大学短期大学および大学院を含む)」「文部科学大臣指定する教員養成機関」「教育職員免許法認定講習の開設者」「教育職員免許法認定通信教育の開設者」は、教育職員免許状の「授与」、「新教育領域の追加の定め(新特別支援教育領域の追加の定め)」、「教育職員検定による授与および新教育領域の追加の定め」を受けようとする者から請求のあったときは、その者の「学力に関する証明書」を発行しなければならない[1]

様式[編集]

「学力に関する証明書」の様式その他必要な事項は、文部科学省令で定めることになっており[2]、「学力に関する証明書」の様式は、教育職員免許法施行規則昭和29年文部省令第26号)の「別記第二の一号様式」から「別記第二の四号様式」までのとおりとされている[3]。ただし、文部科学省がホームページ上で公開している作成例(#外部リンクを参照)にそのまま従う必要はなく、記入すべき必要最小限の項目を記載し、充足していればそれ以上の部分は各課程認定大学等の判断で作成可能となっている。

この証明書では、基礎資格証明(大学・学部学科名等と学位名および在籍期間)[4]と、単位修得修了年度(「上記のすべての単位を修得した年度」)[5]、および法定に基づいた科目の習得単位等を証明するものである。

学力に関する証明書は、施行規則「別記第二の一号様式」(教育職員免許法昭和24年法律第147号)の「別表第一」から「別表二の二」)、施行規則「別記第二の二号様式」(教育職員免許法昭和24年法律第147号)「別表第三」から「別表第八」)、および、施行規則「別記第二の三号様式」[6]において使用される。施行規則「別記第二の一号様式」に基づいた「学力に関する証明書」には基礎資格[7]も記載されているため[8]、別に卒業証明書・修了証明書を用意して基礎資格を証明する必要はない[9]

都道府県教育庁により、授与申請時の厳封の要否が指定されるケースもあるが、大学の判断により、改竄防止処理がなされている場合は厳封の要否の選択が証明書申請者側で可能なケースもある。逆に、改竄防止処理がなされていない場合は厳封で発行するケースが多い。

脚注[編集]

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  1. ^ 教育職員免許法 第7条第1項
  2. ^ 教育職員免許法 第7条第5項
  3. ^ 教育職員免許法施行規則 第70条
  4. ^ ただし、証明書発行時点で基礎資格が成立しない場合(在籍中のほか、中途退学・満期退学・単位取得満期退学・科目等履修期間終了を含む)は、「在籍期間等の証明」に置き換えられ、大学・学部学科名と在籍期間のみ表示される。在籍中に証明書を発行する場合は、「入学日から証明書発行日時点で在籍中」の表示となる。
  5. ^ 法定されているために表示が必要な項目だが、有効期限の定めのない「旧免許状」にて授与申請する場合にはあまり意味がない。有効期限のある「新免許状」の場合は、この項目に記載された年度の年度末から起算して10年後に有効期限が来るため、それを証明する不可欠な項目となるため表示がなされている。
  6. ^ いわゆる、「施行規則第五条二の第3項」のことで、特別支援学校教諭免許状の「教育領域追加」のための様式に相当。領域追加申請自体は、「教育職員検定」の必要のないものとあるものとで、申請の書類や仕方がやや異なるが、「学力に関する証明書」の様式自体は同一。
  7. ^ 入学日から卒業・修了日までの在籍期間、学位等(場合によっては、科目等履修期間を含む)が、「基礎資格」の内容に相当する。ただし、単位自体の充足の有無にかかわらず基礎資格が成立しない段階で発行されたものについては、「在学期間等」などが表示される(単位取得退学の場合は、在学期間と学校・学部・学科名、在学中の場合は、いつから在籍しているかと学校・学部・学科名が通常表示される)。
  8. ^ 教育職員免許法施行規則 別記第二の一号様式
  9. ^ ただし、すでに別の大学を卒業した上で、改めて免許取得に必要な単位を修得し、単位取得退学する場合や科目等履修生として取得する場合などは、「別の大学で学位を取得し卒業」という形で、「学力に関する証明書」上に記載される場合があるため、このケースについては「別の大学」の卒業証明書が別途必要となる。なお、基礎資格となる教育機関の卒業日が証明書上確認できない場合(学力に関する証明書では基礎資格を満たせず、別の大学の卒業証明書で基礎資格を提示する場合など)は、免許状に記載される基礎資格となる学校の卒業日・修了日が3月31日や9月30日などの学期末として扱われる場合がある(この場合は、在籍期間証明書など、別途添付書類が必要な場合もある)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]