多比良和誠

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多比良 和誠(たいら かずなり、1952年 - )は、日本生物学者東京大学大学院工学系研究科教授を経て、東京福祉大学社会福祉学部教授。

経歴[編集]

佐世保工業高等専門学校を卒業後、長崎大学技官として就職。長崎大に講演に来た米国人教授の通訳をつとめ、その教授の勧めで渡米・留学する。1977年南イリノイ大学カーボンデール校理学部化学生化学科を卒業。1984年イリノイ大学大学院にて博士号(Ph.D.)を取得。

ペンシルベニア州立大学博士研究員を経て、1987年通産省工業技術院(現独立行政法人産業技術総合研究所)の主任研究官。1994年筑波大学応用生物化学系教授。1999年より、東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授、産業技術総合研究所ジーンファンクション研究センターのセンター長を兼任。

東京大学退職後は東京福祉大学社会福祉学部教授を務める[1]。株式会社PJTBiomedical Engineering & Wellness 担当取締役[2]

リボザイムRNAiなどの分野で業績を残した。遺伝子・デリバリー研究会会長(2003年)・常任理事(2004年)。ベンチャー企業「iGENE」を立ち上げ、取締役を兼任した。

論文捏造疑惑[編集]

疑惑の概要[編集]

2005年4月、日本RNA学会が多比良らの論文12件について疑義があるとして東京大学に調査を依頼。工学系研究科が調査委員会を設置して論文4件について再現性を要請。2006年3月、東大の研究に関する調査委員会は、上記4件の論文について「再現性、信頼性はない」と発表。

産総研は懲戒処分を行わず、4月から多比良に対する雇用契約を継続しない事を通知(事実上の解雇)。2006年5月、東大の責任に関する調査委員会は、教授である多比良及び上記の4件の論文の筆頭著者である助手の川崎広明について、「大学の名誉と信頼を著しく傷つけ、懲戒解雇が相当」とした報告書を総長の小宮山宏へ提出。2006年12月、東大は、多比良及び川崎広明を「大学の名誉と信頼を著しく傷つけた」として懲戒解雇したと発表。

法廷闘争[編集]

2007年3月2日、懲戒解雇は不当だとして、東大に対して地位確認と未払い賃金の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。2009年1月29日、懲戒解雇は不当だとして、教授としての地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「不正が疑われる元助手の実験で確認を怠ったのは研究者として考えられない態度だ」として懲戒解雇は有効と判断。請求を棄却。(解雇発効日までの未払い給与の請求は認められた。)

2010年11月24日、東京高裁は「論文作成過程で生のデータに基づいて助手と議論していれば、実験の記録や試料がほとんど存在しないことは容易に認識でき、過失は大きいと言わざるを得ない」として解雇相当とした一審東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した[3]。2010年12月8日、多比良は、二審の判決を不服として最高裁判所に上告した[4]

著書[編集]

  • 関根光雄・多比良和誠『RNAi法とアンチセンス法―新しいRNAの科学と応用』(2005/6、講談社ISBN 4061538578
  • 多比良和誠『RNAi実験プロトコール―より効果的な遺伝子の発現抑制を行うための最新テクニック』(2004/09、羊土社ISBN 4897064171
  • 多比良和誠・菅裕明 編「化学と生物学の接点がつくるNewバイオテクノロジー」『蛋白質 核酸 酵素』2004年8月25日発売 増刊号を書籍に改装

脚注[編集]

  1. ^ 社会福祉学部教員一覧東京福祉大学
  2. ^ 役員のプロフィールPJT
  3. ^ “元教授解雇、二審も支持 「助手の実験、確認怠る」”. 47NEWS. (2010年11月24日). http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000944.html 2012年3月27日閲覧。 
  4. ^ “多比良・元東大教授が最高裁に上告、一審、二審は懲戒解雇認める”. 日経バイオテク. (2010年12月8日). https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2007/5532/ 2012年10月14日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]