多比良和誠

多比良 和誠（たいら かずなり、1952年 - ）は、日本の生物学者。元東京大学大学院工学系研究科教授。

経歴

佐世保工業高等専門学校を卒業後、長崎大学に技官として就職。長崎大に講演に来た米国人教授の通訳をつとめ、その教授の勧めで渡米・留学する。1977年、南イリノイ大学カーボンデール校理学部化学生化学科を卒業。1984年イリノイ大学大学院にて博士号（Ph.D.）を取得。

ペンシルベニア州立大学博士研究員を経て、1987年に通産省工業技術院（現独立行政法人産業技術総合研究所）の主任研究官。1994年、筑波大学応用生物化学系教授。1999年より、東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授、産業技術総合研究所ジーンファンクション研究センターのセンター長を兼任。

リボザイムやRNAiなどの分野で業績を残した。遺伝子・デリバリー研究会会長（2003年）・常任理事（2004年）。ベンチャー企業「iGENE」を立ち上げ、取締役を兼任した。

論文捏造疑惑

• 2005年4月、日本RNA学会が多比良教授らの論文12件について疑義があるとして東京大学に調査を依頼。工学系研究科が調査委員会を設置して論文4件について再現性を要請。
• 2006年3月、東大の研究に関する調査委員会は、上記4件の論文について「再現性、信頼性はない」と発表。産総研は懲戒処分を行わず、4月から雇用契約を継続しない事を通知（事実上の解雇）。
• 2006年5月、東大の責任に関する調査委員会は、多比良教授及び上記の4件の論文の筆頭著者である川崎広明助手について、「大学の名誉と信頼を著しく傷つけ、懲戒にあたる」とした報告書を小宮山宏総長へ提出。
• 2006年12月、東大は、多比良教授及び川崎広明助手を「大学の名誉と信頼を著しく傷つけた」として懲戒処分（懲戒解雇）にしたと発表。
• 2007年3月2日、懲戒解雇は不当だとして、東大に対して地位確認と未払い賃金の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
• 2009年1月29日、懲戒解雇は不当だとして、教授としての地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「不正が疑われる元助手の実験で確認を怠ったのは研究者として考えられない態度だ」として懲戒解雇は有効と判断。請求を棄却。（解雇発効日までの未払い給与の請求は認められた。）

著書

• 関根光雄・多比良和誠『RNAi法とアンチセンス法―新しいRNAの科学と応用』（2005/6、講談社）ISBN 4061538578
• 多比良和誠『RNAi実験プロトコール―より効果的な遺伝子の発現抑制を行うための最新テクニック』（2004/09、羊土社）ISBN 4897064171
• 多比良和誠・菅裕明　編「化学と生物学の接点がつくるNｅｗバイオテクノロジー」『蛋白質 核酸 酵素』2004年8月25日発売　増刊号を書籍に改装

関連項目

• 東京大学大学院工学系研究科・工学部
• 産業技術総合研究所
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構

外部リンク

• 株式会社 iGENE
• 多比良和誠教授発表の論文に関わる調査について（日本RNA学会、日付なし）
• 東京大学工学系研究科調査委員会による記者会見資料（日経BP、平成17年9月13日）
• 日本RNA学会会長から実験結果の再現性に関して調査依頼があった論文12編（日経BP）
• 今回の調査対象とした論文の内容の概略と日本RNA学会会長からの指摘事項の要約（日経BP）
• 多比良和誠教授が関係した事業の調査結果及び今後の対応について（新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成18年3月3日）
• ジーンファンクション研究センターの在り方等に関する検討結果について（産業技術総合研究所、2006年3月31日）
• 本学教員のＲＮＡ関連論文に関する日本ＲＮＡ学会会長への最終調査報告（東京大学、平成１８年３月３０日）
• 本学教員のＲＮＡ関連論文に関する懲戒処分（東京大学、平成１８年１２月２７日）
• 化学と生物学の接点がつくるNewバイオテクノロジー（共立出版、2004年8月25日発売）