地方鉄道

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地方鉄道(ちほうてつどう)とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄道路線のことをいい、その運営主体は、JRや一部の大手民鉄中小民鉄、及び1980年(昭和55年)12月27日に公布・施行された「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」(昭和55年 法律第111号)で規定された地方交通線のうち、バス転換が適当とされた旅客輸送密度4,000人/日未満の旧日本国有鉄道特定地方交通線1922年(大正11年)4月11日に公布・施行された「鉄道敷設法」(大正11年 法律第37号)別表に規定された旧日本国有鉄道の予定線、それに整備新幹線の開業に伴いJRから経営分離された並行在来線などを継承した第三セクターのことである。

監督官庁である国土交通省鉄道局では、これらのうち、中小民鉄、及び第三セクターを合わせて地方鉄道事業者と区分しており、2009年(平成21年)1月1日現在で92社となっている。また、「地域鉄道とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄軌道路線のことを言う。地域鉄道事業者の運営主体は中小民鉄及び第三セクターに分けられる。平成26年4月1日現在で91社。」としている。第三セクター鉄道一覧にあるように、第三セクター鉄道のすべてが該当する訳ではない(例、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス)。


なお、「地方鉄道」「地方鉄道線」は、鉄道事業法の前身である地方鉄道法(1987年廃止)が適用される鉄道路線を指す場合もあった。

中小民鉄(50社)[編集]

鉄道(40社)[編集]

鉄道+軌道(5社)[編集]

軌道(5社)[編集]

第三セクター(42社)[編集]

特定地方交通線転換鉄道(20社)[編集]

地方鉄道新線(13社)[編集]

並行在来線(4社)[編集]

その他(5社)[編集]

参考文献[編集]

  • 国土交通省「[1]地域鉄道事業者一覧(91社)平成26年4月1日現在」(pdf)