地上デジタルテレビ放送
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地上デジタルテレビ放送(ちじょうデジタルテレビほうそう、英語:Digital Terrestrial Television Broadcasting、略称:地デジ)とは、地上(陸上)のデジタル方式の無線局により行われるテレビ放送である。ただ、実際の報道では地上デジタル放送と略されることもある。
目次 |
[編集] 開始時期
[編集] 世界各国におけるデジタルテレビジョンへの移行
(世界各国のデジタルテレビの展開状況リスト、英文版「List of digital television deployments by country」も参照)
| デジタル放送開始 | 実施国 | アナログ停波 | 方式 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1998年9月 | イギリス | 2012年(予定- 州によって違う場合もある) | DVB/T | 公共放送のBBCがSDTVで多チャンネル放送を開始し続いて11月には商業放送のON Televisionが有料・多チャンネル放送を開始した。 |
| 1998年11月 | アメリカ | 2009年6月12日 | ATSC | 20都市の42の放送局で地上デジタル放送が開始された。同国では日本と同様、HDTVによる高画質放送を重視している。当初は2月中に完全移行の予定だったが、低所得者への簡易チューナーの配布が遅れた事などで4ヶ月延期された。 |
| 1999年 | スウェーデン | 2005年-2009年7月 | DVB/T | 世界で初めてスウェーデンの一部地域でアナログ停波が実施された。 |
| 2000年 | スペイン | 2010年4月3日 | DVB/T | - |
| 2001年 | オーストラリア | 2013年(予定) | DVB/T | - |
| 2001年 | フィンランド | 2009年7月 | DVB/T | - |
| 2001年 | 韓国 | 2012年12月31日(予定) | ATSC | 慶尚北道蔚珍郡では2010年9月1日、全国より先行して、アナログ停波が実施された。済州特別自治道では2011年6月29日にKBS第一テレビジョン以外の放送がアナログ停波。7月28日にKBS第一テレビジョンがアナログ停波。 |
| 2002年 | ドイツ | 2008年11月 | DVB/T | - |
| 2003年3月 | カナダ | 2011年8月 | ATSC | - |
| 2003年4月 | オランダ | 2006年12月 | DVB/T | - |
| 2003年8月 | スイス | 2008年2月 | DVB/T | - |
| 2003年12月 | 日本 | 2011年7月24日 | ISDB-T | 石川県珠洲市の全域では2010年7月24日、長崎県対馬市の一部では2011年1月24日、全国より先行して、アナログ停波が実施された。一方、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で甚大な被害が出た岩手・宮城・福島の3県では、アナログ停波が2012年3月31日まで延期された[1]。ケーブルテレビやフレッツ・テレビではデジアナ変換として、2015年3月31日までアナログテレビで視聴ができる[2][3]。 |
| 2004年 | 台湾 | 2012年6月(予定) | DVB/T | - |
| 2004年 | イタリア | 2012年(予定) | DVB/T | 当初は2006年アナログ停波予定だった。 |
| 2005年 | フランス | 2011年11月28日 | DVB/T | - |
| 2006年3月 | デンマーク | 2009年10月31日 | DVB/T | - |
| 2006年4月 | ルクセンブルク | 2006年9月 | DVB/T | - |
| 2006年10月 | オーストリア | 2010年12月 | DVB/T | - |
| 2007年9月 | ノルウェー | 2009年11月30日 | DVB/T | - |
| 2007年12月 | ブラジル | 2016年7月1日 | SBTVD-T | 日本方式の派生規格にて放送開始。 |
| 2007年12月 | 香港 | 2015年(予定) | DMB-T | 当初は2012年アナログ停波予定だった。 |
| 2008年 | 中国 | 2015年(予定) | DMB-T | 北京オリンピックに合わせて放送を開始した。 |
| 2009年4月 | ポルトガル | 2012年4月26日(予定) | DVB/T | - |
| 2010年3月 | ペルー | - | SBTVD-T | - |
| 2010年4月 | アルゼンチン | - | SBTVD-T | - |
[編集] 携帯電話利用者への費用負担転嫁について
携帯電話利用者1人当り年額250円を負担させ、それをデジタル放送へ移行する費用に当てている[4]。携帯電話とテレビは関係が希薄であり、費用転嫁の理由になっていないとの指摘がある。
電波の利用免許を交付され、電波を使用し営業しているテレビ局自身が費用を一部又は全部負担するのが当然との批判が出されている。
[編集] 放送の方式
世界の地上波デジタルテレビ放送は、大きく以下の3方式に分けられる。
- アメリカ方式(ATSC)
- ヨーロッパ方式(固定向けDVB-Tと移動体向けDVB-H)
- 第二世代ヨーロッパ方式(DVB-T2) - DVB-Tの後継規格。帯域の利用効率が向上している。
- 日本方式(ISDB-T) - 同一の周波数帯でテレビ向けと携帯端末向け(ワンセグ放送)が可能。
このうち、日本方式(ISDB-T)からは次の方式が派生した。- ブラジル方式(SBTVD-T、ISDB-T International) - 日本方式(ISDB-T)を基礎として採用し、ブラジルの地上波デジタルテレビ放送での要求条件に沿って技術改良を行ったもの。 日本・ブラジル方式あるいは日伯方式とも呼ばれ、南米やアフリカなど、日本以外の地域で採用されている日本方式とはこの日本・ブラジル方式を指す[5]。
これ以外に
- 中国方式(CDMB-T)
移動体向けとして
- 韓国方式(T-DMB) - 韓国では先にATSC方式でハイビジョン放送を開始したため、移動体向けのみに採用されている。
がある。
これらは多重化にMPEG-2 TSを利用する事、映像符号化にMPEG-2ビデオを利用する事では同じ条件であるものの、以下のような違いがある。
| ATSC | DVB-T | DVB-T2 | ISDB-T/SBTVD-T | DVB-H | T-DMB | CDMB-T | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 仕様 | |||||||
| 映像 | MPEG-2 | MPEG-2/MPEG-4/H.264 | MPEG-2/MPEG-4 | MPEG-2(SBTVDはH.264) | 不明 | H.264 | 不明 |
| 音声 | ドルビーデジタル | MPEG-2 BC ドルビーデジタル |
MPEG-2 AAC(SBTVDはMPEG-4 AAC) | MPEG-4 BSAC | |||
| 外符号 | リード・ソロモン符号 R-S(207, 187, 10) |
リード・ソロモン符号 R-S(204, 188, 8) | BCH符号 | リード・ソロモン符号 R-S(204, 188, 8) | |||
| 外符号インターリーブ | 52セグメント畳み込みバイトインターリーブ | バイト畳み込みインターリーブ(深さ12) | バイト畳み込みインターリーブ(深さ12) | ||||
| 内符号 | トレリス符号 (符号化率:2/3) |
畳み込み符号(符号化率:1/2, 2/3, 3/4, 5/6, 7/8) | 低密度パリティ検査符号(符号化率:1/2, 3/5, 2/3, 3/4, 4/5, 5/6) | 畳み込み符号(符号化率:1/2, 2/3, 3/4, 5/6, 7/8) | |||
| 内符号インターリーブ | 12トレリス | ビット、周波数 | ビット、周波数、時間 | ||||
| 搬送波 | シングルキャリア | マルチキャリア(COFDM) | マルチキャリア(BST-COFDM) | ||||
| 変調方式 | 8-VSB | QPSK、16QAM、MR-16QAM、64QAM、MR-64QAM | QPSK、16QAM、MR-16QAM、64QAM、MR-64QAM、256QAM、MR-256QAM | DQPSK、QPSK、16QAM、64QAM | |||
| 機能・特徴 | |||||||
| マルチパス耐性 | × | ○ | ○ | ||||
| 同一周波数中継(SFN) | × | ○ | ○ | ||||
| 移動時の受信 | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| インパルスノイズ耐性 | × | ○ | ○ | ||||
| セグメント単位での運用 | × | × | ○(※) | ||||
| 主な採用地域 | 米国・カナダ・メキシコ・韓国 | 欧州・ロシア・トルコ・豪州・南アフリカ・サウジアラビア・イラン・インド・インドネシア・タイ・台湾 | イギリス・フィンランド | 日本・ブラジル・アルゼンチン・ペルー・チリ・ベネズエラ・エクアドル・ボリビア・フィリピン | 欧州 | 韓国(移動体向けのみに採用) | 中国 |
※13のセグメントに分割し、それぞれに対して違った変調をかける事ができる(最大3種類まで)。簡易な受信機による部分受信(通称ワンセグ)が可能。
[編集] 脚注
- ^ 2011年4月20日付け3県の延期の総務省案は藤末健三総務委員長が参議院本会議に報告し全会一致で6月8日可決成立した。
- ^ 総務省|「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況
- ^ デジアナ変換サービス実施事業
- ^ http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1144
- ^ “南米で進む地デジの日本方式採用 官民一体での売り込み奏功”. 産経新聞 (2010年5月3日). 2010年6月12日閲覧。