在日韓国民主統一連合
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| 在日韓国民主統一連合 韓統連 |
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|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 재일한국민주통일연합 한통연 |
| 漢字： | 在日韓國民主統一聯合 韓統聯 |
| 片仮名： 現地語読み |
チェイルハングクミンチュトンイルヨンハッ ハントンヨン |
在日韓国民主統一連合（ざいにちかんこくみんしゅとういつれんごう、略称韓統連（かんとうれん））は、韓国の民主化と祖国統一をスローガンとする在日韓国人の運動団体。本部所在地は東京都千代田区。
目次 |
[編集] 概要
1973年に「韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）」として発足し、1989年の組織改編により現在の形となった。在日本大韓民国民団の元団員を中心メンバーとし、発足前の準備段階から金大中の民主化運動と韓国反政府運動を支持・援助していた。そのため、反体制または朝鮮民主主義人民共和国寄りの活動を行なっている容疑で、韓国政府からは1978年に国家保安法における「反国家団体」に指定されて以来、韓民統または韓統連の関係者は韓国への帰国を認められなかったが、2003年に団体構成員の一時帰国が認められてからは、構成員の韓国帰国が可能となり、金大中と幾度か面会している。
日本の各種反戦・市民運動などにも参加している。
2009年11月19日の東京新聞によると韓国大使館は裁判の判断を根拠に「韓統連は国家保安法上の捜査対象の組織」との立場を堅持しているとし、訪韓幹部への出頭要請や、訪韓を計画する会員にも取り調べを通告、金大中、盧武鉉政権時代には入国時の取り調べを行わなかったことを「当時の政治的判断」としているという。
2010年、「戦争と女性への暴力」日本ネットワークと連携し「『韓国併合』100年 真の和解・平和・友好を求める2010年運動」を開始する。2010年4月からの実施が予定されている「高校授業料無償化法案」で朝鮮学校は対象外とするべきという世論が高まると、文部科学省を訪問し、「高校授業料無償化法案の朝鮮学校への適用を求める要請書」を提出した[1]。
