国道207号

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一般国道

国道207号標識

国道207号
路線延長 128.4 km(総延長)
113.2 km(実延長)
101.9 km(現道)
制定年 1953年指定(1982年延伸)
起点 佐賀県佐賀市
主な
経由都市
佐賀県杵島郡江北町鹿島市
長崎県諫早市
終点 長崎県西彼杵郡時津町
接続する
主な道路
記法
Japanese National Route Sign 0264.svg国道264号
Japanese National Route Sign 0208.svg国道208号
Japanese National Route Sign 0034.svg国道34号
Japanese National Route Sign 0444.svg国道444号
Japanese National Route Sign 0498.svg国道498号
Japanese National Route Sign 0057.svg国道57号
Japanese National Route Sign 0206.svg国道206号
Template(ノート 使い方) ウィキプロジェクト 道路
鹿島バイパス(国道444号との重複区間)

国道207号(こくどう207ごう)は、佐賀県佐賀市から長崎県西彼杵郡時津町に至る一般国道である。

概要[編集]

佐賀県杵島郡江北町国道34号から分岐し、長崎県諫早市で再び国道34号と接続する。佐賀県武雄市佐世保市に至る国道35号を分けて長崎県内では大村湾沿岸を南下する国道34号に対し、国道207号はJR長崎本線とともに有明海沿岸を南下する経路をとっている。諫早市から長崎県道33号長崎多良見線と分かれる付近に関しては長崎本線の旧線と並走する。長崎県道33号長崎多良見線の分岐地点から長与町にかけては、幅員が狭く離合が困難な区間が多い上、路線バスも走行するため注意が必要。長与町内で数か所、ルートが2つに別れている。

路線データ[編集]

一般国道の路線を指定する政令[1][注釈 1]に基づく起終点および経過地は次のとおり。

歴史[編集]

路線状況[編集]

バイパス[編集]

重複区間[編集]

  • 国道34号 : 佐賀県小城市(前満江交差点) - 佐賀県杵島郡江北町(東分交差点)
  • 国道444号 : 佐賀県杵島郡白石町(室島南交差点) - 佐賀県鹿島市(しめご交差点)
  • 国道57号 : 長崎県諌早市(小船越町交差点 - 喜々津駅東口交差点)
  • 国道34号 : 長崎県諌早市(小船越トンネル交差点 - 喜々津駅東口交差点)。因みに諫早市の永昌町交差点から小船越トンネルまでの間もかつての34号に相当する。

道路施設[編集]

道の駅[編集]

  • 鹿島(佐賀県鹿島市)
  • 太良(藤津郡太良町)

交通量[編集]

2005年度(平成17年度道路交通センサスより)
平日24時間交通量(台)

国道34号重用区間、および中村バイパスを除く。当該区間の交通量については各記事を参照。

  • 鹿島市大字井手字井手312-1ホンダプリモ前 : 25,037
  • 鹿島市大字高津原字西牟田桜大橋横公園 : 16,279
  • 藤津郡太良町大浦字津ノ浦1804津ノ浦バス停付近 : 6,997
  • 諫早市小豆崎町1754 : 28,244

地理[編集]

通過する自治体[編集]

交差する道路[編集]

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脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 一般国道の路線を指定する政令の最終改正日である2004年3月19日の政令(平成16年3月19日政令第50号)に基づく表記。
  2. ^ 2005年3月1日に4町が合併して小城市発足。
  3. ^ 2005年1月1日に杵島郡白石町ほか2町が合併して杵島郡白石町発足。
  4. ^ 2005年3月1日に諫早市ほか5町が合併して諫早市発足。
  5. ^ 2011年4月1日現在

出典[編集]

  1. ^ 一般国道の路線を指定する政令(昭和40年3月29日政令第58号)”. 法令データ提供システム. 総務省行政管理局. 2012年12月21日閲覧。
  2. ^ 表26 一般国道の路線別、都道府県別道路現況 (PDF)”. 道路統計年報2012. 国土交通省道路局. p. 11. 2013年3月3日閲覧。
  3. ^ 一般国道の指定区間を指定する政令(昭和33年6月2日政令第164号)”. 法令データ提供システム. 総務省行政管理局. 2012年12月21日閲覧。
  4. ^ ウィキソースには、二級国道の路線を指定する政令(昭和28年5月18日政令第96号)の原文があります。
  5. ^ 一般国道の路線を指定する政令(昭和40年3月29日政令第58号)
  6. ^ 一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令(昭和56年4月30日政令第153号)”. 法庫. 2012年12月21日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]