国立公衆衛生院
国立公衆衛生院（こくりつこうしゅうえいせいいん、The Institute of Public Health）は2002年（平成14年）に改組・廃止された、日本の公衆衛生の向上を目的とした調査研究機関であった。
公衆衛生院の建物および設備は、アメリカ・ロックフェラー財団から日本政府への寄贈である。援助額は当時のお金で総額350余万ドル。 世界保健機関（WHO）は国立公衆衛生院を「School of Public Health（公衆衛生大学院）」として紹介している。[1][2]
2002年（平成14年）4月1日付けで組織が改組され、国立感染症研究所の一部などと共に国立保健医療科学院となり、多極分散型国土形成促進法により現在は埼玉県和光市に移転している。
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設置の目的 [編集]
日本の公衆衛生の改善と向上のため、公衆衛生に携わる技術者の養成、訓練を行うとともに、公衆衛生に関する調査研究機関として設置された。
旧所在地 [編集]
年譜 [編集]
- 1923年（大正12年）9月1日、米国ロックフェラー財団から、関東大震災後の災害地復興援助の一部として、公衆衛生専門家の育成・訓練機関の設立について、日本政府に非公式な連絡があった[3]。
- 1930年（昭和5年）、日本政府は公衆衛生院及び学生の臨地訓練機関としての都市及び農村保健館の設計図・公衆衛生院の計画案をロックフェラー財団へ送付した。この計画案が、財団で了承され、次いで建築設計の実施案の作製に着手することとなった。政府は東京大学医科学研究所および同附属病院と同じ敷地内に隣接して建設に着手した。[3]
- 1934年（昭和9年）：内務省内に公衆衛生技術員養成機関建設委員会が設けられ、建設に関する事務を担う。全施設（公衆衛生院の建物・設備・器具・機械・図書・両保健館の建物など）に対する米国ロックフェラー財団の経済的寄与は総額350万ドル超であった。[3]
- 1937年（昭和12年）、公衆衛生院及び都市・農村両保健館の建物・器具機器・図書等の準備が完了。建設委員会を通じ、公衆衛生院は日本政府に、都市保健館は東京都に、農村保健館は埼玉県に寄贈された。[3]
- 1938年（昭和13年）3月29日 - 公衆衛生院官制公布（厚生省所管）により設立
- 1940年（昭和15年） - 厚生科学研究所に改称、栄養研究所（内務省所管）を併合
- 1941年（昭和16年） - 体育研究所（文部省所管）の一部を併合
- 1942年（昭和17年）11月 - 厚生省研究所（厚生省所管）へ統合
- 1946年（昭和21年）5月 - 厚生省研究所を廃し、改めて公衆衛生院となる
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 国立公衆衛生院に改称
- 1965年（昭和40年）に世界保健機関（WHO）は、国立公衆衛生院のDiploma in Public Healthを諸外国の公衆衛生大学修士M.P.H.と同等のものと認め、「世界公衆衛生大学年鑑」に収録している[1]。
- 2002年（平成14年）4月1日 - 国立保健医療科学院に改組
設立当初の主なスタッフ [編集]
国立公衆衛生院創立30周年記念誌[1]による。
建築物について [編集]
| 国立公衆衛生院 | |
|---|---|
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| 情報 | |
| 設計者 | 内田祥三 |
| 施工 | 大倉土木 |
| 構造形式 | 鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造 |
| 建築面積 | 2,923.09平方メートル（884.459坪） |
| 延床面積 | 15,090.75平方メートル（4,564.748坪） |
| 階数 | 地下2階、地上7階、塔屋2階 |
| 高さ | 塔屋約36.20メートル、5階約23.10メートル |
| 着工 | 1935年（昭和10年）3月 |
| 竣工 | 1938年（昭和13年）10月 |
建築家内田祥三により設計され、1940年（昭和15年）に建築された。
旧国立公衆衛生院の建築様式にはゴシック（「内田ゴシック」）の特徴が取り入れられ、城壁のような高層の作りである。白金台の高台に位置し、建物の高さとあわせ、広範囲から視認することができた。
昭和57年、日本建築学会によって、典型的な近代建築として選定され、保存に努めるよう要請されており[5]、国立公衆衛生院の廃止後は閉鎖されている。
今後は、敷地・建築物は国（財務省）から港区（港区が虎ノ門に持つ土地との交換）に移り、2009年度から2011年度に建物の改修工事を行い、2011年度からは区民への医学生命科学教育及び健康医療保健情報窓口と保健医療等の地域施設となる予定である[6][7]。
出身者 [編集]
- 山田重行（千葉大学看護学部教授）
- 池田耕一（日本大学教授）
- 石井敏弘（聖クリストファー大学教授）
- 石井享子（法政大学教授）
- 井原成男（お茶の水女子大学教授）
- 上畑鉄之丞（聖徳大学教授）
- 内山巌雄（京都大学教授）
- 衛藤隆（東京大学教授）
- 大井田隆（日本大学教授）
- 尾崎米厚（鳥取大学准教授）
- 梶本雅俊（相模女子大学教授）
- 金子仁子（慶應義塾大学教授）
- 北山秋雄（長野県看護大学教授）
- 国包章一（静岡県立大学教授）
- 郡司篤晃（聖学院大学教授）
- 小林正子（女子栄養大学教授）
- 斎藤泰子（武蔵野大学教授）
- 島田美喜（全国保健センター連合会事務局長）
- 神馬征峰（東京大学教授）
- 高野陽（東洋英和女学院大学教授）
- 田中勝 (環境学者)（鳥取環境大学教授）
- 中原俊隆（京都大学教授）
- 西田茂樹（福島県衛生研究所所長）
- 橋本修二（藤田保健衛生大学教授）
- 鳩野洋子（九州大学教授）
- 平野かよ子（東北大学教授）
- 藤田利治（数理統計研究所教授）
- 星旦二（首都大学東京教授）
- 三砂ちづる（津田塾大学教授）
- 簑輪眞澄（聖徳大学教授）
- 宮城島一明（国連食糧農業機関（FAO）／世界保健機関（WHO） 食品規格委員会事務局長）
- 守田孝恵（山口大学教授）
- 山田和子（和歌山県立医科大学教授）
その他 [編集]
- 財団法人化学及血清療法研究所東京事務所・東京営業所隣接
- 国立公衆衛生院 創立15周年記念誌の序文において国立公衆衛生院の古屋 芳雄 二代院長が下記の通り述べている。[3]
本院の現在のあり方、またあるべき方向を決定するためには、本院がいかなる経緯を経てここに到つたかを知る必要がある。……例えば、本院の運営が多数の先輩諸士の援助によつて漸く軌道に乗った如くみえた後でも本院がいかに多くの難関に逢着せねばならなかつたか、特に曠古の大戦争の余波をうけて、度重なる組織の変更に逢い、本院職員がいかに苦闘をつづけねばならなかつたかも本誌に戴するところの本院官制の変革を見れば、これを偲ぶことが出来るのである。
本院は今漸く本院の当然あるべき姿に復帰し、本院のもつ16のコースはすでに7千の卒業者を出し、また多数の責重な研究成果の累積を見ているのであるが、その何れもが本職員の日々の精進苦闘の痕跡である。従つて本院がこの長い年月を通して到着した今日の態勢が容易に動かすべからざるものであること、況んや外部からの一時的な思い付きで簡単に動かしてならないものであることは、この記念誌を読む人のひとしく感ずるところであろう。
といって私たちは徒らに過去を尊重し、現状に甘んじようとするものではない。本院の主な事業が、国の機関に働いている公衆衛生技術者の養成訓練にある以上、それは時代の動きと政治情勢の変化に応じで改められねばならないのは勿論である。然しそのためにも過去の私たちの経験というものは大きく物をいうのである。この記念誌はそうした場合にも役立つことを私は信じでいる。
注 [編集]
- ^ a b c 国立公衆衛生院創立30周年記念誌
- ^ 国立公衆衛生院創立50周年記念誌
- ^ a b c d e f g 国立公衆衛生院創立15周年記念誌
- ^ ウェブもりおか：盛岡の先人たち：野辺地慶三（岩手県盛岡市）
- ^ 「移転・再編関連資料 Articles of removal and reconstructions of NIPH (PDF)」 、『公衆衛生研究』第51巻特別企画、国立公衆衛生院、2002年、 118頁、 ISSN 0916682、2011年1月15日閲覧。“昭和57年には日本建築学会によって典型的な近代建筑として選定され、大切に保存されたい旨要請されている。”
- ^ 第２２７回国有財産関東地方審議会の答申結果
- ^ 国有財産関東地方審議会議事録
参考文献 [編集]
- 建築學會、昭和14年（1939年）2月 『建築雑誌 第53輯 第647號』
関連項目 [編集]
 
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