国民義勇隊

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千葉県九十九里浜で実施された第52軍による訓練の様子(1945年(昭和20年))

国民義勇隊(こくみんぎゆうたい)は、太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)3月に、防空および空襲被害の復旧などに全国民を動員するために作られた組織。

本土決戦に備えるための国民総動員組織として創設された、日本の国民統制組織のことである。

概要[編集]

1945年昭和20年)3月23日、「国民義勇隊組織ニ関スル件」[1]として閣議決定され、創設された。同年6月には、大政翼賛会大日本翼賛壮年団大日本婦人会などを吸収・統合した[2]

国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会部落会を単位小隊とする市町村国民義勇隊、後者は官公署工場会社などを単位小隊とする職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を包括した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男性65歳以下、女性45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。

本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。戦闘部隊への改編措置は、同年6月23日公布義勇兵役法により法整備がされ、これに基づき、後述の「国民義勇戦闘隊」が編成された。

玉音放送ポツダム宣言受諾発表)の1週間後、同年8月21日に閣議で廃止が決定され、日本の降伏文書が調印された同年9月2日に解散した。

国民義勇戦闘隊[編集]

国民義勇戦闘隊は、1945年(昭和20年)6月に成立・施行された義勇兵役法にもとづく民兵組織である。国民義勇隊と一応は異なる組織であるが、国民義勇隊を基礎として編成されたため、組織の多くが流用され共通している。原則的に従来の市町村国民義勇隊・職域国民義勇隊が基本単位となり、小隊は「戦隊」と呼び変えるなどとされたが、実際の編制・運用は各市町村などに委ねられた。義勇兵役の対象は原則として男性は15歳ないし60歳、女性は17歳ないし40歳となっており、必要に応じて義勇召集して国民義勇戦闘隊員とすることができたほか、年齢制限外の者も志願することが認められていた。義勇戦闘隊は2800万人が本土決戦に動員される予定だった。ドイツ国民突撃隊イギリスホーム・ガードに相当する。

武器などの装備品は、基本的に隊員各自が用意することになっていた。隊員は旧式銃や手榴弾を装備できれば御の字であった。実際には村田銃などの旧式銃すらあまり行き渡らず、銃を入手できなかった隊員は弓矢・刀剣・銃剣付き訓練用木銃などを装備したほか、などの農具や、刺又突棒のような捕物道具を備え、果ては陸軍が発行したマニュアルに基づいて自作した竹槍火縄銃などにおよぶ劣悪なものだった[3]。服装は正規軍人や民間人と区別できて身軽なものでありさえすれば良いとされ、戦時国際法上の戦闘員資格を確保するため、隊員は布製徽章(きしょう)を身に付け、指揮をとる職員は腕章により標識するものとされた。

陸軍刑法海軍刑法などの各種規律が適用または準用されたが、刑罰の適用対象や科刑範囲が限定されるなどの取り扱いになっていた。また、「義勇」という名称であるが、義勇兵役は通常の兵役と同じく法的義務であり、召集に応じなければ刑事罰の対象となった(義勇兵役法7条)。

義勇戦闘隊の実戦例[編集]

国民義勇戦闘隊の実際の編成が行われたのは、以下に述べる一部地域の例外を除くと、鉄道義勇戦闘隊(1945年(昭和20年)7月23日発令、同年8月1日編成完結)と船舶義勇戦闘隊(同年8月1日発令、同年8月5日編成完結)、船舶救難戦闘隊(同年8月5日発令)の3つのみである。動員数は約200万人である。実際に本土決戦が生起する前に終戦を迎えたため、大多数は実戦を経験することはなかった。沖縄戦は国民義勇戦闘隊の成立以前である。

例外的に、樺太では広く国民義勇戦闘隊が編成され、1945年(昭和20年)8月9日のソ連対日参戦により侵攻してきたソ連軍を迎撃するため、正規の陸海軍部隊とともに、同18日に発された停戦命令を受け取るまで実戦に参加している。樺太では同年8月1日に樺太鉄道連合義勇戦闘隊が編成されたのを最初に、同年8月13日には全地区に対し義勇召集と義勇戦闘隊の編成が発令されており、第88師団の指揮下に編入されて警戒や陣地構築、避難誘導などを行った。恵須取支庁では直接の戦闘任務にも参加し、劣悪な装備状況にもかかわらず善戦している。

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 国民義勇隊組織ニ関スル件(昭和20年3月23日 閣議決定)、国立国会図書館リサーチ・ナビ。
  2. ^ 国民義勇隊ノ組織ニ伴ヒ大政翼賛会、翼賛壮年団及大政翼賛会ノ所属団体ノ措置ニ関スル件(昭和20年5月8日 閣議決定)、国立国会図書館リサーチ・ナビ。
  3. ^ 陸軍が作成したマニュアル『国民抗戦必携』の「白兵戦と格闘」の節には「銃、剣はもちろん、刀、槍、竹槍から鎌、ナタ、玄翁、出刃包丁、鳶口に至るまでこれを白兵戦闘兵器として用いる」という記述がある(NHK取材班『太平洋戦争日本の敗因6 外交なき戦争の終末』角川文庫、1995年、p174)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]