国民精神文化研究所

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国民精神文化研究所（こくみんせいしんぶんかけんきゅうしょ、英語: National Spiritual Culture Research Institute[1][2]）は、戦前期に東京市品川区上大崎に設置された文部省直轄の官立研究所。略称は精研（せいけん）。「皇国教学ノ指導者トシテノ信念ト識見トノ醇化」を指導方針とする教育機関[3]。終戦後、GHQから超国家主義組織として解散させられ、講師陣は公職追放される[3]。

沿革[編集]

  • 1932年 - 文部省の諮問機関である学生思想問題調査委員会により、「学生生徒左傾」への対策として「我が国体、国民精神の原理を闡明し、国民文化を発揚し、外来思想を批判し、マルキシズムに対抗するに足る理論体系の建設を目的とする、有力なる研究機関を設くる」べきことが答申される[4]。これにもとづき、国民精神文化研究所官制（昭和7年勅令233号）[5]が公布され、はじめ文部省内、まもなく神田一ツ橋の仮庁舎で出発。
  • 1933年 - 品川区上大崎の新庁舎に新築移転。
  • 1934年 - 初代所長に関屋龍吉が就任（それまでは、粟屋謙・伊東延吉が代行）。
  • 1935年 - 青年学校令（学校教育法の前身）により、旧制学校と併存していた実業補習学校（12才以上）と青年訓練所（16才以上）が統合され、青年学校が創設。
  • 1936年 - 『国体の本義』編纂委員に所員から紀平正美（哲学）、井上孚麿（法律）、吉田熊次（教育）が参加[6]。
  • 1941年 - 2代所長に伊東延吉が就任。
  • 1942年 - 国民錬成所が小金井町（現在の江戸東京たてもの園）に設置される。
  • 1943年11月1日 - 国民錬成所に移転合併する形で教学錬成所となる[7]。
  • 1945年10月15日 - 教学錬成所が廃止され、教育研修所（のち、国立教育研究所に改組、現在の国立教育政策研究所）となる。

組織[編集]

研究部[編集]

所員・研究嘱託・助手の役職を置く。

事業部[編集]

  • 教員研究科 - 中等教員の教育。
  • 研究生指導科 - 左傾学生の再教育。

歴代所長[編集]

国民精神文化研究所長[編集]

  • （兼務）粟屋謙:1932年8月23日 - 1934年5月29日
  • 関屋龍吉:1934年5月29日 - 1941年6月14日
  • 伊東延吉:1941年6月14日 - 1943年11月1日

教学錬成所長[編集]

  • 伊東延吉:1943年11月1日 - 1944年2月7日（死去）
  • 橋田邦彦:1944年3月1日 - 1945年9月14日（死去）

研究職員[編集]

歴史科（史学・国史）[編集]

国文学科（国文学・国語学）[編集]

芸術科（芸術学・芸術史）[編集]

哲学科（哲学・道義・神道・儒教・仏教）[編集]

教育科（教育学・教育史）[編集]

法政科（法律学・政治学・社会学）[編集]

経済科（経済学・経済史）[編集]

自然科学科（生物学・物理学）[編集]

思想科（思想問題・思想運動）[編集]

教員研究科嘱託講師[編集]

主な刊行物[編集]

  • 『国民精神文化』
  • 『国民精神文化文献』（1936年創刊）
  • 『戦争文化』（1939年創刊）

参考文献[編集]

  • 掛川トミ子 編『現代史資料 42 思想統制』みすず書房、1976年。 全国書誌番号:73000094
  • 前田一男「国民精神文化研究所の研究: 戦時下教学刷新における「精研」の役割・機能について」（『日本の教育史学』25、教育史学会、1982年、53-81頁）
  • 宮地正人「天皇制ファシズムとそのイデオローグたち 「国民精神文化研究所」を例にとって」（『季刊科学と思想』通号76、1990年4月）
  • 荻野富士夫「戦前文部省の治安機能 「思想統制」から「教学錬成」へ」（校倉書房〈歴史科学叢書〉、2007年7月）
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』（東京大学出版会、2001年）

脚注[編集]

  1. ^ “National Spiritual Culture Research Institute | JACAR Glossary”. www.jacar.go.jp. 2023年11月17日閲覧。
  2. ^ “KIHIRA Tadayoshi | Portraits of Modern Japanese Historical Figures | National Diet Library, Japan” (英語). Portraits of Modern Japanese Historical Figures. 2023年11月17日閲覧。
  3. ^ a b 秦郁彦『現代史の争点』 文藝春秋 ISBN 978-4163540603、148p
  4. ^ 「学生思想問題調査委員会答申」(掛川トミ子 1976, pp. 32–38)
  5. ^ 国民精神文化研究所官制・御署名原本・昭和七年・勅令第二三三号 - 国立公文書館デジタルアーカイブ
  6. ^ 「国体の本義」編纂委員決まる『大阪毎日新聞』昭和11年6月2日（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p712 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
  7. ^ 教学錬成所官制（昭和18年勅令第814号）（『官報』号外(1)、昭和18年11月1日、p.10）
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