母体保護法

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母体保護法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和23年7月13日法律第156号
効力 現行法
種類 医事法
主な内容 不妊手術や人工妊娠中絶に関する事項を定める
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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母体保護法(ぼたいほごほう、昭和23年7月13日法律第156号)は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である(同法1条)。

本法によって母体保護法指定医師が指定される。また、本法では薬事法の規定に関わらずペッサリー等避妊具を販売できるという特権を有する受胎調節実地指導員についても規定が置かれている。

経緯[編集]

優生保護法の成立[編集]

当初は1948年(昭和23年)に、優生保護法という名称で施行された。この法律は、戦前の1940年(昭和15年)に、国民優生法(断種法)に沿革を有するもので、国民優生法と同様優生学的な色彩が強い法律であり、不良な子孫の出生の抑制を目的とし、母体の保護はそのための手段という位置づけがなされていた。

もっとも、戦前の国民優生法においては、強制断種の条項に象徴されるように優生手術(不妊手術)に重点を置いており、中絶一般については否定的な立場をとっていたが、戦後の優生保護法においては、戦後の混乱(復員による過剰人口問題、強姦による妊娠の問題)を背景にし、妊娠中絶の合法化の手段のため優生思想を利用したという側面があった。第1回国会において国民優生法案を提出したのは日本社会党(当時)の福田昌子加藤シヅエ太田典礼といった革新系の政治家である。一方で、優生思想に基づく条項の多くは残存したままとなった。そのため「木に竹を接いだ法律」と称された。[誰?]

改正案を巡る議論[編集]

1949年(昭和24年)の法改正により、経済的な理由による中絶の道が開かれ、1952年(昭和27年)には中絶について地区優生保護審査会の認定を不要とした。刑法上の堕胎罪の規定は存置されたが、空文化が指摘されるようになった。

その後、高度成長により、経済団体の日本経営者団体連盟(日経連)などからは将来の優れた労働力の確保という観点から中絶の抑制が主張されるようになった。また、宗教団体からは、生長の家カトリック教会が優生保護法改廃期成同盟を組織して中絶反対を訴えた。一方、羊水診断の発展により、障害を持つ胎児が早期に発見されるようになり、日本医師会は生長の家などの主張には反対しつつ、障害を持つ胎児の中絶を合法化するように提言した。こうした、思惑は違えど様々な改正案の動きがあった。これに対して、全国青い芝の会などの障害者団体は優生学的理由を前面に出した中絶の正当化に対して、中ピ連リブ新宿センターなどの女性団体からはそれに加え、経済的な理由に基づく中絶の禁止に対する反発が広がるようになった。

1970年代から1980年代にかけて、両者の間で激しい議論がなされた。1972年5月26日、政府(第3次佐藤改造内閣)提案で優生保護法の一部改正案が提出された。改正案は経済団体や宗教団体などの意向を反映したもので、以下の3つの内容であった。

  1. 母体の経済的理由による中絶を禁止し、「母体の精神又は身体の健康を著しく害するおそれ」がある場合に限る。
  2. 「重度の精神又は身体の障害の原因となる疾病又は欠陥を有しているおそれが著しいと認められる」胎児の中絶を合法化する。
  3. 高齢出産を避けるため、優生保護相談所の業務に初回分娩時期の指導を追加する。

障害者団体からは主に2が、女性団体からは主に1と3が反対の理由となった。法案は一度廃案になったが、1973年に再提出され、継続審議となった。1974年、政府は障害者の反発に譲歩し、2の条項を削除した修正案を提出し、衆議院を通過させたが、参議院では審議未了廃案となった。

宗教団体などによる、経済的理由による中絶禁止運動はその後も続いた。マザー・テレサ1981年1982年と二度の来日で、中絶反対を訴えている。一方で日本母性保護医協会、日本家族計画連盟などが中絶を禁止するべきでは無いと主張し、地方議会でも優生保護法改正反対の請願が相次いで採択された。その結果、1981年(鈴木善幸内閣)から再度の改正案提出が検討されたが、1983年5月(第1次中曽根内閣)には、自民党政務調査会優生保護法等小委員会で時期尚早との結論を出し、国会提出は断念された。

母体保護法への改組[編集]

1996年(平成8年)の法改正により、法律名が現在のものに変更されるとともに、優生学的思想に基づいて規定されていた強制断種等に係る条文が削除され、「優生手術」の文言も「不妊手術」に改められた。

なお、優生保護法、母体保護法ともに、議員立法によって制定・改正が行われてきている。ただし、行政実務上の主務官庁は厚生労働省(雇用均等・児童家庭局母子保健課)となっている。

構成[編集]

  • 第1章 - 総則(第1条~第2条)
不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的としていると記述されている。
旧優生保護法では、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とすると記述されていた。
  • 第2章 - 不妊手術(旧法では、優生手術)(第3条~第13条)
旧法では、本人又は配偶者の遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患もしくはは癩(らい)疾患、血族の遺伝性精神病などを理由により優生手術(断種)を行うことができた。また、特定の遺伝性精神・身体疾患に対し、医師がその疾患の遺伝を防止するため公益上必要であると判断した場合、都道府県優生保護審査会の審査を経て、(本人又は配偶者の意向に関係なく)優生手術を行うものとされた。
現法では、不妊手術は審査を受けず、本人と配偶者の同意で行えると明記され、4~13条は削除とされている。
  • 第3章 - 母性保護(第14条~第15条)
第14条では、指定医師は次のいずれかに該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができるとされている。
1) 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
2) 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
  • 第4章 - 削除(旧法では、都道府県優生保護審査会)
  • 第5章 - 削除(旧法では、優生保護相談所)
  • 第6章 - 届出、禁止その他(第25条~第28条)
  • 第7章 - 罰則(第29条~第34条)
  • 附則

免許・資格[編集]

補足[編集]

旧法(優生保護法)時代には表記の不一致があった。

  • 遺伝性奇型(第3条第1項第1号、第14条第1項第1号及び同第2号)⇔遺伝性畸形(第3条第1項第2号)
  • 疾患(第3条第1項第3号)⇔らい疾患(第14条第1項第3号)

関連[編集]

外部リンク[編集]