国内留学

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国内留学（こくないりゅうがく）とは、在住する国内で、元来の生活拠点とは異なる土地に在留して学術・技芸を学ぶこと。

日本では特に、中学・高校で、小学校、中学校の出身地を自主的に離れ、スポーツ強豪校や国私立の高進学実績校へ進学することや過疎地の小学校が都会の子供を生徒として受け入れる（山村留学等）に用いられることが多い。

スポーツの場合、目的の競技に応じて、「野球留学」、「相撲留学」等の言葉が用いられる。

目次

[編集] いじめ対策としての国内留学

  • いじめ対策についても、環境がかわるために国内留学が有効な解決方法になるケースがある[1]が、いじめについては、地域の子供の健全育成の一環で対策が立てられることが多く、いじめ対策の国内留学は皆無に等しい[要出典]。
    • いじめ対策としての転校制度については、政府の規制改革会議が2006年10～11月に全国802市区教育委員会に対して行ったアンケート調査によると、回答した721市区のうち403市区が、いじめによる転校について「拒否する場合もあり得る」としている[9]。
    • 一方、いじめへの対策を理由とした転校が制度上可能であることを保護者の約77.2％が知らないという実態が、内閣府が2006年11月27日に公表したアンケート結果で明らかになっている[10]。なお、この調査の中にある「学校選択制を活用して良かったと思う理由」として、約20.5％の保護者が、いじめ問題を理由に挙げている（ここでは「いじめ問題が無かった」ということ）。

[編集] 野球留学と野球特待生問題

いわゆる野球留学については、「野球特待生制度」と結びついているように言われる場合がある。日本高等学校野球連盟（高野連）は2006年から野球留学実態調査を始めたが、野球特待生については後述の問題が2007年に発覚するまで事実上放置していた（「実施しないよう」通達は出していたが、存在しないものとして実態調査を行わなかった）。

  • 1996年から2005年の10年間に全国高等学校野球選手権大会・選抜高等学校野球大会に出場した高校について高野連が調査したところ、合計916人の県外選手がいた[2]。流出側は大阪府457人、兵庫県59人、神奈川県59人の順に多く、流入側（野球留学先）は香川県86人、高知県84人、山形県80人の順に多かった。
  • 野球留学は、1982年広島県高等学校野球連盟がベンチ入りを5人以内に制限したことがある。しかし「指導者を頼ってくる県外の選手が技量が高くても試合に出られない」と1997年に撤廃された。これ以降規制がかかったことは無い。しかし、近年再び規制を求める声が上がっている[要出典]。地元の人々から祝福されないチームが代表となっていいのか、地元の選手がベンチ入りメンバーにあまりいないチームをその県代表と言えるのか論議されるべき問題との意見もある。
  • また、2007年4月に発覚した西武ライオンズによるアマチュア選手及び指導者への資金提供問題で、あるアマチュア選手がその資金を受け取っていたうえ、その選手が西武球団の紹介で他県の高校へ野球留学をしていたことも判明した。これは野球のみを理由にした「野球特待生制度」を禁止していた高野連の当時の規約に抵触する）こともあり、受け入れていた高校の野球部は解散するという事態にまで至った。高野連は「野球特待生制度」を行った高校をこのとき初めて調査し、野球留学と「野球特待生制度」との関係を問題視した（但し、野球留学で入学した生徒の全てが「野球特待生」であるという根拠は、高野連からは一切提出されていない。このため、両者は絶対にイコールの関係であるとは断定できない）。
    • しかし、「野球特待生制度」を高野連が禁止することそのものが問題であるという見解[3]も多く存在する。2007年春の野球特待生問題の際には、『朝日新聞』以外のほとんどの全国紙・テレビ局などが、高野連に対し何らかの批判を行った[4][5][6]。
    • また、元プロ野球選手のデニー友利が2007年5月に発売された『週刊新潮』において野球特待生として高校に入学したことを明かしたうえで、「野球特待生制度」が無ければ金銭面の問題から高校に進学できなかったと表明した。友利の例にあるように、「野球特待生制度」が打ち切られれば退学を余儀なくされる生徒が出る危険性が考えられ、問題視された。このような危険性に対し田名部和裕高野連参事は、形式的に野球特待生でなければかまわないという趣旨のコメントを行っている[7]。
      • 結局、高野連は6月26日に2008年度新入生に対する野球特待生制度を認めた[8]うえで、制度そのものをどうするかを検討する方針に変化し、有識者会議を立ち上げた。そして、2007年10月17日に出された答申をもとに、限定的ながら「野球特待生」を公に認めることにした[9]（正式に認めたのは、2007年11月30日[10]）。
  • その一方で野球留学を規制することは、前述広島県の例のように特定の指導者から指導を受けたいと考える生徒の希望を無視するとも言える。また、指導者として甲子園を経験した者とそうでない者との間には考え方やチーム構築方法などに違いがあり[11]、規制推進派は生徒に対しこの対策を打ち出していない。


[編集] 備考

  • 宗教上の理由から他県にある特定宗教系の高校に留学する生徒もいるが、それらの生徒が野球部に入部しても、宗教上の問題からか、あまり批判されない。
    • 宗教系の高校には野球部が強いことで知られるところもあるが、宗教上の理由から入学した高校が偶然強かったり弱かったりするという場合もあるため、実際のところいわゆる「野球留学」と区別がつかない。無論これは野球に限らず、他のスポーツ等にも当てはまる。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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  1. ^ 文部省の審議会「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」が、いじめ問題の解決策のひとつとして「「転校」措置の弾力的運用の徹底」を1996年7月16日に答申として提出した[1]が、文部省・文部科学省としてあまり明確な対応を行っていない。
  2. ^ 高校「野球留学」の実態調べたら…　大阪府出身が半数[2]
  3. ^ たとえば2007年4月21日付『読売新聞』[3]は、高野連が学校と生徒との間で行われた野球特待生として入学するという契約に対し解約を要請する権利があるのかとの疑義を示している。
  4. ^ 代表的なものとして、『読売新聞』の企画記事「野球特待生問題」がある。
  5. ^ ほとんどが批判したという点については、2007年5月7日付『J-CASTニュース』「高野連「熱烈擁護」の記事 書いた朝日記者は高野連理事」を参照。
  6. ^ 2007年5月～6月に発売された『週刊現代』のように、野球特待生問題のみならず高野連内部の問題そのもの（文部科学省管轄の財団法人である高野連の予算を使い高野連職員がハワイへ慰安旅行に行った、ある幹部が高野連所有の自動車を常時私的利用している、学閥人事が行われている、等）を取り上げて批判したものもある。
  7. ^ 2007年4月21日付『読売新聞』[4]
  8. ^ 2007年6月27日付『読売新聞』[5]
  9. ^ 「「高校野球特待生問題有識者会議」からの答申について」内に答申、議事録、高野連が行ったアンケートの結果等が掲載されている。
  10. ^ 2007年12月1日付『読売新聞』[6]
  11. ^ 2008年7月9日～11日付『新潟日報』朝刊において、新潟県内の高校野球指導者と横浜高校・小倉清一郎部長、佐賀北高校・百崎敏克監督の考えなどが紹介されている。この中で、手を打っている小倉・百崎と十分に打てないでいる新潟県内の指導者との違いが分かる。
  12. ^ 2007年4月17日付『読売新聞』[7]、2007年5月3日付『読売新聞』[8]など。

[編集] 外部リンク

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