悪徳商法

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悪徳商法（あくとくしょうほう）は、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法であって、例えばマルチ（まがい）商法による販売などが代表的である。多くの場合、被害者は消費者であるが、企業（ことに中小零細企業）や個人事業者のこともある。また、問題商法（もんだいしょうほう）または悪質商法（あくしつしょうほう）とも言う。

なお、警察、消費生活センターなどでは問題商法または悪質商法ということが多く、ほとんど悪徳商法とは言わない。マスコミや一般の人は、悪徳商法ということが多い。近年[いつ?]20歳で成人を迎えて間もない人たちをターゲットにする悪徳商法が増加している。法律的には成人とみなされても、彼らには社会的な経験や知識が少なく、そこにつけこんだものである。

目次

[編集] 特徴

以下の特徴のいずれか1つ以上に該当する商売方法は、概ね「悪徳商法」である。

[編集] 広告・勧誘・契約方法などに問題があるもの

  • 意思の合致がないのに、一方的に契約の成立を主張するもの。
  • 勧誘目的を隠して、接近してきたり、誘い出したりするもの。 - 当選商法、デート商法など。
  • 申し込みをしてないのに、商品などを一方的に送り付けるもの。
  • 水道局・消防署・電力会社・NTTなどの官公庁や公共企業の職員を騙ったり、暗示して、接近してくるもの。
  • 大手企業や有名企業の関連会社や子会社を騙ったり、暗示して、接近してくるもの。
  • 虚偽・誇大な広告など。
  • 効果や結果などが断定できないのに、断定調で広告や勧誘をするもの。 - 「最低でも2kgは痩せます」「○○株は必ず上がります」など。
  • 金融商品などリスクを伴う商品やサービスなどについて、期待できる利益ばかりを強調して、予測されうる不利益について説明を十分に行わないもの。
  • 契約内容について十分な説明をしなかったり、検討する時間を十分に与えず、早期の契約締結を迫るもの。
  • 勧誘を拒んでも、再び勧誘するもの。
  • 強迫や詐欺などを手段として、契約を締結させるもの。
  • 営業所などに監禁や退去妨害をして、契約を締結させるもの。
  • 自宅などに居座り、不退去で契約を締結させるもの。
  • 勧誘を行う時間帯が、深夜や早朝など社会通念上不適切なもの。
  • 異常に高揚した心理状態で契約を締結させるもの。 - 催眠商法（SF商法）など。
  • 迷惑な方法で広告するもの。 - 迷惑メール・勤務時間中の勤務先への電話による販売勧誘など。
  • 児童などの未成年者・高齢者・認知症など契約内容を十分に理解できない者に、契約を締結させるもの。 - 高齢者や認知症患者への住宅のリフォーム（改装）など。
  • マルチ商法、マルチまがい商法。
  • 霊感的な説明や疑似医学的な説明で消費者の不安感を煽り、商品を売りつけるもの。
  • 福引きやクジで”当選”した（2位というケースが多い）として、強引に携帯電話や有線放送の契約を結ばせる（「実は2位でした商法」とも言われる）。

[編集] 商品やサービスなどに問題があるもの

  • 商品やサービスなどが劣悪なもの(攻略法詐欺、情報商材商法など)。
  • 商品やサービスなどが、その価値と比べて著しく高額であるもの。
  • 社会通念上、価値の無い「資格」（通常は民間資格）を取得させるもの。
  • サクラ（おとり）がいるもの(悪質な出会い系サイトなど)。
  • 商品の原材料、産地、消費期限などに対して、虚偽の品質表示を行うもの(虚偽表示、産地偽装など)。

[編集] 契約の履行や解約などに問題があるもの

  • 商品やサービスに関する契約を全く履行しない、あるいは不誠実・不完全な履行しかしないもの。
  • 解約が可能なのに、解約させないもの。
  • 解約に応じるが、不当な解約手数料や違約金などを要求するもの。
  • 解約は、コールセンターで受け付けると記載されているがコールセンターは、「只今、電話が込み合っております。しばらくお待ち下さい・・・」というガイダンスが繰り返し流れるだけでほとんど繋がらない。（繋がりにくい状況の中で消費者に解約を諦めさせる）

[編集] 個人情報の扱いに問題があるもの

  • 勧誘や取引に際して知り得た個人情報を、正当な理由もなく漏らしたり販売するもの。 - 顧客情報の名簿業者への販売など。

[編集] 犯罪であるもの・犯罪になってしまう可能性があるもの

上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。無知あるいは不本意ながらにせよ、犯罪になってしまう可能性のあるもの。

実際は、上記の複数の項目に該当するものがほとんどである。

[編集] 50音順一覧

必ずしも悪徳商法とは言えないが、勧誘方法などによっては悪徳商法となりやすく、消費者が警戒心を持つべきものを含む。Category:悪徳商法も参照。

[編集] 対処法

悪徳商法への対処法は、次のようなものが一般的である。消費生活センターや悪徳商法に詳しい弁護士・司法書士・行政書士にも相談ができる。外部リンクも参照。

  • 民事
    • クーリングオフ制度による申込みの撤回、又は契約解除。
    • 消費者契約法に基づく契約の取消や、消費者の利益を一方的に害する条項の無効。
      • 被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対しては、消費者団体訴訟制度によって訴訟を行うこともできる（被害額が少額だと泣き寝入りすることが多かったが、この制度によってNPO法人等が代理で訴訟を起こすことができる）。
    • 民法に基づく錯誤・詐欺・強迫による契約の無効。
    • 個別の業法に基づく消費者保護規定の活用。
    • 民事訴訟。
  • 刑事
    • 犯罪性のある場合は、警察に被害届を提出したり、告訴や告発を行う。断ってもセールスマンが退去しない（不退去罪）、しつこいなど急を要する場合には110番通報してもよい。
  • 行政

[編集] 企業・団体・事件

一般の企業が企業ぐるみで犯した罪などは企業犯罪を参照の事。

  • 【被害額上位の事件一覧】
名称 商材 被害者数 被害額 摘発/破綻時期
安愚楽牧場 和牛預託商法 7万3356人 4207億6700万円 2011年8月
L&G（エル・アンド・ジー 疑似電子マネー 5万人 2260億円 2007年10月3日
豊田商事 金現物まがい商法 2万9000人 2025億円 1985年6月
天下一家の会 ねずみ講（無限連鎖講） 112万人 1900億円 1980年
全国八葉物流 健康食品 4.9万人 1559億円 2002年1月
茨城カントリークラブ
(常陸観光開発株式会社)		 ゴルフ会員権 5万2000人 1200億円 1992年
統一協会 霊感商法 3.2万人 1117億円 -
大和都市管財 抵当証券 1万7000人 1100億円 2001年11月
法の華三法行 霊感商法 2.2万人 950億円 2000年
ワールドオーシャンファーム エビ養殖 3万5千人 849億円 2008年9月
投資ジャーナル 株式 8000人 580億円 1985年
平成電電匿名組合 出資金 1万9千人 500億円 2007年
リッチランド 沈没船財宝,不動産投資 1万3000人 537億円 2007年1月
ジー・オーグループ 通信販売 1万2000人 478億円 2002年
ココ山岡宝飾店 買戻特約付ダイヤモンド 1万人 420億円 1998年
近未来通信 IP電話基地局投資 3000人 400億円 2006年11月
ふるさと牧場(旧ふるさと共済牧場) 和牛預託商法 14000人 387億円 2008年11月
経済革命倶楽部 健康食品,浄水器など 1万2000人 350億円 1996年6月
岡本倶楽部(岡本ホテルシステムズ) ホテル会員権 8000人 300億円 2010年5月26日
キングダム・トラスト・ニューヨーク 新規公開株投資 800人 総額300億円 2006年3月
ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン 海外プライベートバンクでの資産運用 1600人 320億円 2005年7月
神世界 霊感商法 数千人 250億円 2011年
アイディ ジャパンサクセスジャパン 未公開株 数千人 200億円 2009年
イー・マーケティング 未公開株 1000人 150億円 2009年
エフ・エー・シー 外国為替証拠金取引（FX） 8,000人 135億円 -
エイワン・コミュニケーションズ 株式投資代行 2,800人 130億円 2006年
年金たまご(ライフ・アップ) ねずみ講（無限連鎖講） 4万8000人 約110億円 2011年11月30日
エンジェルファンドネットワーク（ＡＦＮ） 融資仲介 500人 103億円 2000年
グランドキャピタル ねずみ講（無限連鎖講） 3000人 100億円 2002年
オレンジ共済組合 共済組合内の社内預金 2700人 96億円 1996年
夢大陸 架空の外国債 400人 67億円 2011年1月15日
保全経済会 匿名組合出資金 15万人 44億円 1953年
国利民福の会 ねずみ講（無限連鎖講） 1万人 36億円 1987年
ワールドインベストメント (キャスト) 未公開株 - 33億円 2007年

[編集] よく扱われる商材

悪徳商法で扱われることの多い商品やサービスなど。すべてが悪徳とは限らないが、問題となることが多い。基本的に一般人では即座に理解しにくいものが選ばれる。

[編集] 高額商品

一見して値段がわかりにくい物を販売し、法外な利益を得る。

[編集] 生活関連商品

「健康に悪い」などと心理的不安を煽り不要な物、効果の無いものを高額で販売する。疑似医学を取り入れている場合が多い。

[編集] 話題の単語、新技術

ニュースなどで取り上げられた新技術などの話題の単語を利用し、相手がよく知らないことに付け込み勝手な説明をつけて、必ず利益が出ると誤解させ契約する。また、実際には存在しない新技術、単語自体を創作し、騙すものもある。

[編集] その他

[編集] 関連項目

[編集] 行政機関

[編集] 制度

[編集] 法律

[編集] 用語

[編集] 人物

[編集] その他

[編集] 外部リンク

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