商品取引員

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商品取引員(しょうひんとりひきいん, 英語: Commodity broker)とは、日本において商品先物取引の受託業務を営む企業である。

有価証券の取引における証券会社に相当する。

ごく一部の良心的な取引員を除き、勧誘を巡る苦情が多く、2004年4月に成立した改正商品取引所法では、資産保全制度の拡充、商品取引員が投資家を勧誘する場合のルール強化、商品取引員の財務基準の見直しなどが盛り込まれた。また、外国為替証拠金取引に参入するものも多い。商品取引員の利潤の大部分は、顧客からの委託手数料で賄われているが、2004年に委託手数料が自由化された。 2005年4月に個人情報保護法が施行され、同年5月に商品取引所法が改正されてからは、勧誘規制強化の影響で収益が大幅に落ち込んだ商品取引員が多く、また主務省(経済産業省農林水産省)による検査基準が徹底的に強化され、その結果廃業や業務停止に追い込まれる商品取引員が同年から相次いでいる。 また、商品先物取引の営業においては登録外務員の制度が採られている。

商品取引員の一覧[編集]

2011年1月4日現在、日本商品先物取引協会に加入している会員は下記の通りである。内訳は受託取引員が21社、取次取引員が13社、合計34社である。

受託取引員
取次取引員

商品取引員数の推移[編集]

商品取引員の数は年々減少している。特に2005年5月に商品取引所法が改正されてからの減少が著しい。

年月 取引員数(社) 前年同月比
1999年3月末 112  
2000年3月末 110 -2
2001年3月末 106 -4
2002年3月末 105 -1
2003年3月末 100 -5
2004年3月末 97 -3
2005年3月末 96 -1
2006年3月末 86 -10
2007年3月末 79 -7
2008年3月末 70 -9
2009年3月末 49 -21
2010年3月末 37 -12

2009年3月末は、2008年秋に勃発したリーマンショックの影響もあり前年比21社減少した。

商品先物取引業から撤退した商品取引員[編集]

2011年

  • 丸梅 - 商品取引受託業務の廃止 - 2011年3月31日

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

  • 双日 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年1月28日
  • 筒井商店 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年3月31日
  • 三喜商会 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年4月30日
  • 丸村 - 会員資格を喪失 - 2005年6月3日
  • 新日本貴志 - 会員資格を喪失 - 2005年6月10日
  • グローバリー - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年9月30日
  • アスコップ - 会員資格を喪失 - 2005年11月14日
  • 西友商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年11月30日
  • イトレン - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年12月26日

2004年

  • 東京ゼネラル - 会員資格を喪失 - 2004年1月13日
  • パールエース - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年3月30日
  • 三富商店 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年5月31日
  • 櫛田 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年7月31日
  • 松村 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年9月30日

2003年

  • 共和証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年3月31日
  • 東京中央食糧 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年5月30日
  • 中村物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年10月6日
  • ナカトラ - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年12月24日

2002年

2001年

  • 大和物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年3月27日
  • 大和産業 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年3月31日
  • 上毛 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年5月31日
  • 丸紅 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年9月28日

2000年

1999年

  • 兵庫米穀 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年6月30日
  • 兼松 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年9月30日
  • トーメン - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年9月30日
  • 蚕糸周旋 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年12月28日


ちなみに廃業した会社の元社員や、退職した社員が会社を興し「海外先物取引」の業者として活動することがある。海外先物取引には国による許可登録制が無く、事実上自由に業務が行える。国内先物取引で違法業者が処罰を受け、海外先物の世界に転がり込んでくるということがよくある。それ故海外先物の世界が、違法業者の巣窟であり隠れ蓑にもなりうる危険性をはらんでいることは否めない事実である。経済産業省も注意を呼びかけており、海外先物に関する法令もあるものの、どれだけ実効的な管理が出来ているかは不透明である。

これらの問題に関して、違法行為をおこなった取引員の規制や商品取引員の管轄体制などについて、2003年に日本弁護士連合会や被害者団体、有識者が連名でパブリックコメントを寄せている。[1]

2006年現在では、「ロコ・ロンドン金取引」という新手の取引の勧誘も出てきており、国民生活センターも注意を呼びかけている。[2]

商品取引員への行政処分[編集]

2010年10月28日現在、商品取引員へ下された行政処分の状況は下記の通りである。※2005年5月の商品取引所法改正以降

2010年10月28日[3]

  • 中部第一 (2010年12月27日商品取引受託業務廃止)
    • 商品取引受託業務の停止 (3ヶ月間) - 2010年10月30日から2011年1月29日まで
    • 業務改善命令
  • フジフューチャーズ
    • 業務改善命令

2010年7月30日[4]

  • サンワード貿易
    • 商品取引受託業務の停止 (8営業日) - 2010年8月9日から2010年8月18日まで
    • 業務改善命令
  • フジトミ
    • 商品取引受託業務の停止 (4営業日) - 2010年8月9日から2010年8月12日まで
    • 業務改善命令

2010年3月12日[5]

2009年7月17日[6]

  • 米常商事
    • 商品取引受託業務の停止 (8営業日) - 2009年7月27日から2010年8月5日まで
    • 業務改善命令
  • 光陽ファイナンシャルトレード
    • 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2009年7月27日から2009年7月31日まで
    • 業務改善命令
  • 協栄物産
    • 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2009年7月27日から2009年7月31日まで
    • 業務改善命令
  • カネツ商事
    • 商品取引受託業務の停止 (2営業日) - 2009年7月27日から2009年7月28日まで
    • 業務改善命令

2009年4月24日[7]

  • エース交易
    • 商品取引受託業務の停止 (9営業日) - 2009年5月7日から2009年5月19日まで
    • 業務改善命令
  • ローズ・コモディティ
    • 商品取引受託業務の停止 (2営業日) - 2009年5月7日から2009年5月8日まで
    • 業務改善命令

2009年2月20日[8]

  • 岡地
    • 商品取引受託業務の停止 (12営業日) - 2009年3月2日から2009年3月17日まで
    • 業務改善命令
  • オリオン交易
    • 商品取引受託業務の停止 (1営業日) - 2009年3月2日
    • 業務改善命令

2008年12月5日[9]

  • エイチ・エス・フューチャーズ (旧オリエント貿易)
    • 商品取引受託業務の停止 (43営業日) - 2008年12月15日から2009年2月19日まで
    • 業務改善命令
  • 大起産業
    • 商品取引受託業務の停止 (14営業日) - 2008年12月15日から2009年1月7日まで
    • 業務改善命令

2008年9月19日[10]

  • 大平洋物産(2008年12月7日商品取引受託業務廃止)
    • 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2008年9月29日から2008年10月20日まで
    • 商品取引受託業務の停止 (28営業日) - 2008年9月29日から2008年11月7日まで
    • 業務改善命令
  • 東陽レックス(2009年10月31日商品取引受託業務廃止)
    • 商品市場での自己取引の停止 (10営業日) - 2008年9月29日から2008年10月20日まで
    • 商品取引受託業務の停止 (27営業日) - 2008年9月29日から2008年11月6日まで
    • 業務改善命令
  • トレックス
    • 商品取引受託業務の停止 (9営業日) - 2008年9月29日から2008年10月9日まで
    • 業務改善命令

2008年7月17日[11]

  • オムニコ(2010年5月20日商品取引受託業務廃止)
    • 商品取引受託業務の停止 (60営業日) - 2008年7月22日から2008年10月16日まで
    • 業務改善命令
  • サンワード貿易
    • 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2008年7月22日から2008年7月28日まで
    • 業務改善命令
  • 三貴商事(2009年3月31日商品取引受託業務廃止)
    • 商品取引受託業務の停止 (2営業日) - 2008年7月22日から2008年7月23日まで
    • 業務改善命令

2008年3月28日[12]

  • ユニテックス(2008年4月21日商品取引受託業務廃止)
    • 商品取引受託業務の停止 (44営業日) - 2008年4月7日から2008年6月10日まで
    • 業務改善命令
  • 日本交易(2009年11月7日商品取引受託業務廃止)
    • 業務改善命令

2008年2月29日[13]

  • アスカフューチャーズ(2008年5月7日商品取引受託業務廃止)
    • 商品取引受託業務の停止 (48営業日) - 2008年3月10日から2008年5月20日まで
    • 業務改善命令
  • ジャイコム(2008年11月28日商品取引受託業務廃止)
    • 業務改善命令

2008年1月11日[14]

  • コムテックス
    • 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2008年1月21日から2008年2月8日まで
    • 商品取引受託業務の停止 (35営業日) - 2008年1月21日から2008年3月10日まで
    • 業務改善命令
  • USSひまわり
    • 商品取引受託業務の停止 (20営業日) - 2008年1月21日から2008年2月18日まで
    • 業務改善命令
  • カネツ商事
    • 業務改善命令

2007年10月26日[15]

  • オリオン交易(2010年8月23日 岡安商事に吸収分割)
    • 商品取引受託業務の停止 (20営業日) - 2007年11月5日から2007年12月3日まで
    • 業務改善命令
  • 日本アクロス(2007年12月解散)
    • 商品取引受託業務の停止 (16営業日) - 2007年11月5日から2007年11月27日まで
    • 業務改善命令
  • 北辰物産
    • 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2007年11月5日から2007年11月9日まで
    • 業務改善命令
  • 共和トラスト
    • 業務改善命令

2007年9月7日[16]

  • トリフォ(2007年9月7日破産)
    • 商品取引受託業務の停止 (65営業日) - 2007年9月18日から2007年12月20日まで
    • 業務改善命令
  • オリエント貿易
    • 商品取引受託業務の停止 (34営業日) - 2007年9月18日から2007年11月6日まで
    • 業務改善命令
  • ユニテックス
    • 商品取引受託業務の停止 (8営業日) - 2007年9月18日から2007年9月28日まで
    • 業務改善命令

2007年7月6日[17]

  • 小林洋行
    • 商品取引受託業務の停止 (43営業日) - 2007年7月17日から2007年9月13日まで
    • 業務改善命令

2007年3月9日[18]

  • オムニコ
    • 商品取引受託業務の停止 (16営業日) - 2007年3月19日から2007年4月10日まで
    • 業務改善命令
  • 第一商品
    • 商品市場での自己取引の停止 (10営業日) - 2007年3月19日から2007年4月2日まで
    • 商品取引受託業務の停止 (20営業日) - 2007年3月19日から2007年4月16日まで
    • 業務改善命令

2006年8月11日[19]

  • クレボ
    • 商品取引受託業務の停止 (15営業日) - 2006年8月16日から2006年9月5日まで
    • 業務改善命令
  • 岡地
    • 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2006年8月16日から2006年9月5日まで
    • 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2006年8月16日から2006年8月22日まで
    • 業務改善命令

2005年12月16日[20]

  • 日本アイビック
    • 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2005年12月21日から2005年12月28日まで
    • 業務改善命令

2005年8月5日[21]

2005年6月21日[22]

  • グローバリー
    • 商品取引受託業務の停止 (60営業日) - 2005年6月24日から2005年9月16日まで
    • 業務改善命令

2005年5月31日[23]

  • コーワフューチャーズ
    • 商品取引受託業務の停止 (44営業日) - 2005年6月7日から2005年8月8日まで
    • 業務改善命令
  • 西友商事
    • 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2005年6月7日から2005年6月27日まで
    • 商品取引受託業務の停止 (72営業日) - 2005年6月7日から2005年9月15日まで
    • 業務改善命令

2005年4月27日[24]

  • グローバリー
    • 商品市場での自己取引の停止 - 2005年5月10日から2005年5月30日まで
    • 商品取引受託業務の停止 - 2005年5月10日から2005年6月23日まで
    • 業務改善命令

関連項目[編集]

外部リンク[編集]