反対運動

反対運動（はんたいうんどう）は、住民等が何らかの事業や制度の施行に反対し、施行の撤回を求めるために行う運動のことをいう。

概要 [編集]

何らかの事業や制度が計画されていて、住民等が当該事業や制度の施行が改悪につながると判断された場合、当該事業や制度の施行の撤回や見直しを求めることがあるが、これが反対運動に当たる。また現時点で施行されている事業や制度及び、施行の凍結に対する反対運動も存在する。

主に、次の場合に実施される。

反対・抗議行動にはいくつか種類が見受けられる。

当該事業や制度に対して不満がある場合、それらの事業や制度に関連のある物品やサービスを利用しないことで施行元に打撃を与え、施行を中止に追い込もうという目的で行われる。

歴史上で有名なボイコットである「モンゴメリー・バス・ボイコット事件」[1]では、アフリカ系アメリカ人・ローザ・パークスが運転士から白人に席を譲るよう命令するもそれを拒み、その結果人種分離法違反で逮捕されて州簡易裁判所の罰金刑を宣告されたことを機に、人種分離制度に対する反対運動として実施された。

この反対運動の結果、モンゴメリー市のバスは大打撃を受けた。その後連邦最高裁は人種分離制度が違憲であると認定し、ローザ・パークスに対する罰金刑も取り消された。判決の翌日には運動も終息した。

反対運動としてのストライキは、主に待遇改悪の中止を求めるために行われる。労働者の都合により行われることが多いが、時には一般消費者をも巻き込んだストとなることもある。

2004年のプロ野球再編問題においては、「ペナントレースを翌季（2005年）以降も現状のセ・パ各6球団ずつで行う」ことに対して同意に至らず、同年9月18日および19日にストライキが実施された。本ストライキは球団数削減に反対する意味で施行されている[2][3]。

また、1994年にはメジャーリーグベースボールで選手会がサラリーキャップ制度に反対し、232日間に及ぶストライキを決行している。

事業や制度の撤回を実現させるため、事業や制度およびそれらの施行に不満を持つ住民等が集まり、集団で事業や制度の撤回を他に示す行為も見受けられる。

政治家や住民等が事業や制度のデメリットを主張し、民衆に対して当該事業や制度に対する反対意識を高め、事業や制度の撤回につなげようとする目的で行われる。